「父に会いたい」～日本を目指すJFCの若者たち～ | NHK | WEB特集
「父に会い、ただ抱きしめたい。元気にしていたか聞きたい。お父さん、私を見て、私はここにいるよ」 涙を流しながら、カメラレンズの向こうに父親を呼びかける若者。 JFC＝ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレンと呼ばれる日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもです。 バブル期以降、フィリピンパブなどに短期で出稼ぎに来ていた女性と、日本人男性の間に生まれ、父親に養育を放棄されて母子家庭としてフィリピンで育ってきた子どもも少なくありません。 こうした若者たちが成人年齢を迎え、今、相次いで、父の国である日本を訪れています。 （社会部 記者 小林さやか・ マニラ支局 支局長 酒井紀之 ） 今年11月、フィリピン・マニラでJFCを対象とした相談会が開かれ、日本に住む父親を探したいというJFCの若者たちがひっきりなしに訪れました。 多くの若者は、幼い頃に父親と音信不通になったなどの理由で、写真などの断片的な
子供の行方不明 年間1000人以上 対策どうすれば？ | NHK
年間1000人以上。 警察に行方不明者届が出された子供の人数です。 今、子供の見守りを技術面でサポートする動きが始まっています。 毎年1000人以上が行方不明 令和3年は1010人。 人口10万人あたりでみると10人から12人にのぼります。 警察庁によると、9歳以下の子供の場合、迷子や家出などのケースが多いそうで、ほとんどのケースは無事に見つかっているといいます。 ただ、警察に届け出を出すほど、子供がいなくなって不安に思う人がたくさんいるのは事実です。 実際に、犯罪や事故に巻き込まれた可能性があるとして、警察が公開捜査に踏み切るケースもあります。
診断名は「MIS－C」 コロナ感染後の小学生に原因不明の症状 | NHK
小学5年生の林煕榮（てるえい）くんは、公園でドッジボールをしていたとき、体に異変を感じました。力が入らず、ボールがうまく投げられないのです。その後、高熱や激しい下痢が続き、近所の病院を受診しましたが、原因はなかなかわかりませんでした。 子どもが原因不明の症状に苦しむケースが国内外で報告されています。子どもたちに共通するのは、いずれもその少し前に新型コロナに感染していたということでした。 コロナの5類移行を前に、多くの人に知ってほしいと、煕榮くん親子が取材に応えてくれました。 （大阪放送局 記者 北森ひかり） “おたふくかぜ”と言われたけれど 林 煕榮くん 大阪府内に住む林煕榮くんに異変が起きたのは、去年の12月28日。 冬休みで、家族そろって公園に出かけたときのことでした。 煕榮くん 「ドッジボールをやってたんやけど、なんか体に力が入らなくて、ボールも全然飛ばんかった。家帰ってから寝てたけ
新型コロナ 感染後の子どもに相次ぐ「MIS－C」とは | NHK | WEB特集
子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）
新型コロナ感染の子ども 中等症・重症の3分の2が基礎疾患なし | NHK
オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月以降に新型コロナウイルスに感染し、中等症や重症とされた主に高校生以下の患者220人を調べた結果、基礎疾患のない人がおよそ3分の2に上ることが日本集中治療医学会の調査で明らかになりました。 日本集中治療医学会は、子どもの入院病床がある全国の医療機関を対象に、オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月10日から今月15日までの間に新型コロナに感染した20歳未満の、主に高校生以下の患者の症状や基礎疾患の有無を調べました。 その結果、酸素の投与を受けたり人工呼吸器を装着したりして、中等症や重症として登録された患者は合わせて220人でした。 このうち、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患があったのは70人で全体の3分の1以下にとどまり、およそ3分の2は基礎疾患のない人だったということです。 220人を年齢別にみると、1歳未満が15％、1歳以上の未就学
都内初 新型コロナ感染の基礎疾患ない10歳未満死亡 | NHK
東京都は、26日、新型コロナの感染が確認された男女合わせて25人が死亡したことを発表し、このうち、基礎疾患のない10歳未満の女の子が死亡していたことが分かりました。都内で基礎疾患のない10歳未満の感染者が死亡するのは初めてだということです。 都は26日、感染が確認された10歳未満の女の子と70代から100歳以上の男女の合わせて25人が死亡したことを発表しました。 都によりますとこのうち、10歳未満の女の子は基礎疾患がなく8月16日に医療機関で陽性の診断を受け、軽症だったため自宅で療養していました。 しかし、その2日後の18日容体が急変し、搬送先の病院で亡くなりました。 死因は不明で、都内で基礎疾患のない10歳未満の感染者が死亡するのは初めてだということです。 都内では今週月曜日までの1週間で報告された死亡者数は176人と過去最多となっていました。
オミクロン株広がって以降 感染の子ども けいれん増加 | NHK
新型コロナウイルスのオミクロン株が広がって以降、感染した子どもが、けいれんを起こすケースが増えていることが、国立成育医療研究センターなどの調査で分かりました。脳症になって重症化することもあるため、速やかに受診してほしいとしています。 国立成育医療研究センターなどのグループは、新型コロナに感染して全国の医療機関に入院した18歳未満の合わせておよそ850人について、オミクロン株の感染が広がったことし1月から3月までと、去年8月から12月のデルタ株が主流だった時期で症状の違いを分析しました。 その結果、2歳から12歳までで、 ◇38度以上の発熱があったのが、 ▽デルタ株の時期には19.6％だったのが、 ▽オミクロン株の時期には39.3％に。 ◇けいれんを起こしたのは、 ▽2.2％だったのが、 ▽9.8％と、 それぞれ、オミクロン株の時期に有意に多かったということです。 一方で、オミクロン株の時期
ワクチン 時間経過で小児は感染予防効果低下か 米調査結果 | NHK
アメリカ・ニューヨーク州の保健当局などは、新型コロナウイルスワクチンの接種から時間がたつと、5歳から11歳の子どもでは感染を防ぐ効果が大幅に低下するとした調査結果を公開しました。 ニューヨーク州の保健当局などの研究チームは28日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した5歳から17歳の子どもに対する感染や入院を防ぐ効果を調べた結果を公開しました。 それによりますと、感染を防ぐ効果は12歳から17歳はオミクロン株が主流となった去年12月中旬の時点で66％、ことし1月下旬では51％と比較的小幅な低下にとどまった一方、5歳から11歳では同じ期間に68％から12％と大幅に低下したということです。 研究チームは、5歳から11歳で感染を防ぐ効果が大幅に低下した理由について、接種するワクチンの成分の量が12歳以上の場合の3分の1と少ないことが影響している可能性があるとしています。
10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
性犯罪歴をデータベースで照会 制度の創設 菅首相 検討指示へ | NHKニュース
自民党は性犯罪歴などがある人が、子どもと関わる職業に就くことがないよう、性犯罪歴などがないことを、データベースで照会できる制度の創設を求める提言を菅総理大臣に提出しました。菅総理大臣は、速やかに関係省庁に検討するよう指示する考えを示しました。 自民党の行政改革推進本部の幹部が22日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、性犯罪歴などがある人が、子どもと関わる職業に就くことがないよう提言を手渡しました。 提言は性犯罪歴やわいせつ行為による懲戒などの行政処分歴がないことを、データベースで照会できる制度の創設が柱で、学校や保育所だけでなく、学習塾やスポーツクラブなどでの採用に活用してもらうなどとしています。 提言について菅総理大臣は「政府 与党内で検討を進めている『こども庁』の政策の柱の1つになる」と述べ、速やかに関係省庁に検討するよう指示する考えを示したということです。 自民党の行政改革推進本
新型コロナ ワクチン接種対象 当面16歳以上で検討 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンで、唯一、国内で承認申請が行われているアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて厚生労働省が承認する場合の接種対象を当面、16歳以上とする方向で検討していることが分かりました。 ファイザーは日本政府との間で、ことし前半に6000万人分のワクチンを供給することで基本合意し、先月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。 日本政府は現在、国内で行われている治験のデータを踏まえ、来月下旬までに医療従事者から順次、接種を開始できるよう、有効性や安全性を速やかに審査する方針を示しています。 こうした中、厚生労働省がワクチンを承認する場合、接種対象を当面、16歳以上とする方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。 背景には日本での治験の対象が20歳以上で、日本人の子どものデータが得られないことに加え、海外の治験でも15歳以下についての十分なデータがないこと
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子どもが税務署の仕事を体験｜NHK 首都圏のニュース