ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して1か月余り。苦しむ人たちのために、日本からも何かしたいと、寄付を考えている人もいるのではないでしょうか。 SNS上では、「武器の購入につながるおそれは?」などと使いみちを心配する声も見られます。 寄付金の使いみちや注意点、寄付先などについて調べました。 (3月3日に公開した記事から寄付先一覧や寄付の注意点の情報を更新しました)
岡山県の伊原木知事の後援会が、去年、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして、実質的に法律の上限を超える850万円の寄付を受け取っていたことが政治資金収支報告書の分析でわかりました。 その前の2年間も、同じような方法で実質的に上限を超える寄付を父親から受けていて、政治とカネの問題に詳しい専門家は「寄付制限の趣旨を逸脱する行為だ」と指摘しています。 伊原木知事はNHKの指摘を受け、後援会に早急に是正させる考えを示しています。 先月公表された政治資金収支報告書によりますと、岡山県の伊原木知事の後援会で、政治団体の「いばらぎ隆太後援会」は、去年、知事の父親の伊原木一衛氏から100万円、5つの政治団体からそれぞれ150万円の寄付を受け取っています。 この5団体の収支報告書をNHKが分析したところ、いずれも、後援会に寄付する前に一衛氏から150万円の寄付を受けていました。 これら5団体は去年、
東京 日野市の市立病院の医師が、患者から現金100万円を病院を通さずに受け取り、同僚の医師と看護師に配っていたとして、減給の懲戒処分を受けました。受け取った現金は、新型コロナウイルスへの対応をねぎらう趣旨の寄付だったということです。 減給10分の1・3か月の懲戒処分を受けたのは、東京 日野市立病院の54歳の男性医師です。 市によりますと、男性医師は去年4月、患者から「新型コロナで頑張っている病院職員に寄付したい。防護具代として使ってほしい」と申し出があり、現金100万円を受け取りました。 本来の手続きでは、総務課を窓口として病院の歳入として扱う必要がありますが、男性医師はその後、同僚の医師4人に10万円ずつ、看護師50人に1万円ずつそれぞれ配ったうえ、残りの10万円はみずから自宅で保管していたということです。 ことし2月になって市に情報が寄せられ、調査したところ、今回の不正がわかりました。
中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢と友好都市提携を結んでいる大分市は27日、感染の防止に役立ててもらおうと3万枚のマスクを現地に送りました。 一方、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が増え続けたため、来月8日に大分市で予定されていた友好都市締結40周年を記念したイベントが延期されていました。 こうした中、大分市は感染の防止に役立ててもらおうと防災倉庫に備蓄していた3万枚のマスクを現地に送ることを決めました。 マスクが入った段ボールには中国語で「武漢、頑張れ」と書かれていて、27日午後4時すぎ、マスクを積んだ車が市役所を出発しました。 大分市文化国際課の衛藤祐一課長は「友好都市である武漢では、先週から患者が増えるなど大変な状況が続いている。武漢と連絡を密に取りながら少しでも役に立ちたい」と話していました。
先月29日、愛媛県庁に大量の一万円札の束が入った段ボールが届き、県で確認したところ、その金額はおよそ1億円に上るとみられています。愛媛県では匿名の寄付として、西日本豪雨からの復旧事業などへの活用を検討しています。 職員が確認したところ、大量の一万円札の束が段ボールいっぱいに入っていました。さらに手紙が添えられていて「何かの役に立ててほしい。差出人の氏名や住所は架空です。そっとしておいてほしい」と書かれていたということです。 県によりますと、束の厚みから金額はおよそ1億円に上るとみられていますが、お札はぼろぼろで傷みが激しく使用できる状態にないということです。このため、愛媛県では日本銀行に調査を依頼したうえで、新しいお札に交換してもらうことにしています。 また、手紙に架空のものとして書かれていた氏名や住所は今後、送り主が名乗り出てきた際の確認に必要なため、いまは明らかにしないということです。
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