6日午後1時前、茨城県日立市の市役所の前にある広場に黒の車が突っ込み、複数の人がはねられました。 警察によりますと、40代の女性が骨を折る大けがをし、20代と30代の男性2人が軽いけがをしました。 日立市によりますと、市役所の正面にある広場では障害者週間に合わせて、障害のある人が所属する11の施設が木工製品や陶芸品、アクセサリーなどを展示したり販売したりするイベントが行われていました。 けがをした3人は、このイベントに参加していたということです。 これまでの調べによりますと、車は意図的にイベントに突っ込んだとみられ、そのまま現場から逃走しましたが、その後、車は日立市内で見つかりました。 この30分ほどあとの午後1時半ごろには、16キロほど離れた東海村役場の正面玄関に白の乗用車が突っ込みました。 けが人はいませんでした。 警察はこの車を運転していた日立市に住む、益子 泰 容疑者(53)を建造
「未着手」 私たちが気になったのは国が公開するリストにあったこの記述だ。 リストは、9人の命を奪った笹子トンネル天井板崩落事故(2012年)を契機に義務化された橋などのインフラの点検結果をまとめたもの。 それによると、点検で「緊急に措置が必要」とされた橋のうち300以上が「未着手」。つまり、緊急度が高いのに手がつけられていない橋が各地にあるのだ。 一体、何が起きているのか。 現場を取材すると、日本のインフラが抱える構造的な問題が見えてきた。 記事には地図も掲載している。お住まいの地域の橋も確認して欲しい。
水戸市は、マスクを着用するよう指導された職員がこれに立腹して業務に関するデータを削除するなどしたとして、この職員を懲戒免職の処分にしました。 懲戒免職の処分を受けたのは、水戸市収税課の44歳の主査です。 市によりますと、主査は去年12月、上司などからマスクを着用するよう指導されたことに腹を立て、共有ファイルのサーバーから市税の滞納への対応状況に関するデータを削除したということです。 このデータは内部で対応の進ちょく状況を把握するためのもので、データを復元したり、紙の記録と突き合わせたりするなどして業務に大きな支障はないということですが、市は公用文書毀棄にあたるとして警察に被害届を出したということです。 また、この主査は人事評価を担当する上司に対し「評価を落とした場合は包丁で脅したり刺したりする」などという趣旨の発言をしていたということです。 こうしたことを受けて市は28日付けでこの主査を懲
全国で初めて自動運転バスの公道での定期運行を始めた自治体が、茨城県にある。利根川沿いの「河岸(かし)の町」こと境町。運行開始から今月で丸2年、無事故で約1万2千人を運んだ。人口減少と高齢化の時代、お年寄りが車を運転できなくなっても、技術の力で買い物や通院に困らず暮らしていける社会が、すぐそこまでやってきている。 フランス製のEV車大きな窓ガラス越しに流れる古い町並みが、近未来の景色に見えた。 鉄道のない境町で、高齢化が進む町民の足を確保しようと令和2年11月、運行が始まった自動運転バス。 11人乗りの車内に運転席はない。オペレーターと呼ばれる運転手が立ったまま乗車し、ゲーム機のようなコントローラーで交差点の通過などの操作を行う。 バスはフランス製の電気自動車(EV)で、時速は20キロ未満。2系統の計18便を毎日運行し、運賃は無料だ。5年で5億2千万円の事業費は、ふるさと納税や補助金を活用す
ことし8月、茨城県と千葉県の県境で対向車線を走る車に重さ2キロのコンクリートブロックをすれ違いざまに投げつけ、フロントガラスを割ったとして、少年を含む茨城県内の4人が逮捕されました。埼玉や千葉では同じ日に同様の事件が合わせて6件、確認されていて警察は関連についても調べることにしています。 逮捕されたのは茨城県古河市に住む解体作業員 斉藤雅樹容疑者(22)など少年を含む4人です。 警察によりますと、4人はことし8月15日の午後9時前、茨城県境町と千葉県の県境にある橋を車で走行中に、対向車線を走っていた車に重さ2キロのコンクリートブロックをすれ違いざまに投げつけ、フロントガラスを割った器物損壊の疑いが持たれています。 被害にあった車には運転席に40代の男性が、助手席に小学生の子どもがそれぞれ乗っていて、男性の目に割れたガラスの破片が入ったということです。 コンクリートブロックは斉藤容疑者の仕事
一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5%、一般職員は1〜2%給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員:「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い
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岡山県の伊原木知事の後援会が、去年、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして、実質的に法律の上限を超える850万円の寄付を受け取っていたことが政治資金収支報告書の分析でわかりました。 その前の2年間も、同じような方法で実質的に上限を超える寄付を父親から受けていて、政治とカネの問題に詳しい専門家は「寄付制限の趣旨を逸脱する行為だ」と指摘しています。 伊原木知事はNHKの指摘を受け、後援会に早急に是正させる考えを示しています。 先月公表された政治資金収支報告書によりますと、岡山県の伊原木知事の後援会で、政治団体の「いばらぎ隆太後援会」は、去年、知事の父親の伊原木一衛氏から100万円、5つの政治団体からそれぞれ150万円の寄付を受け取っています。 この5団体の収支報告書をNHKが分析したところ、いずれも、後援会に寄付する前に一衛氏から150万円の寄付を受けていました。 これら5団体は去年、
概要 都内で働き、都内に住んでいたが、茨城県の中古一戸建てを購入して引っ越した。 家自体の値段は480万円、追加でリフォーム費用が200万円ほど。 郊外暮らしもそこまで不便ではないので選択肢の一つに入れても良いのではなかろうか。 背景 地方から上京し、妻と当時2歳の息子と同居していた。 8万円で2DKのマンションを両国に借りていた*1が、全9戸の小さなマンションなのにちょくちょく警察や救急車が来るなど住民に難があったほか、新耐震基準前の建築であったりエレベーターなしの4階であったり、家族で暮らすには向いてない住まいであった。 最終的には、子供が夜泣きしている時に警察や児童相談所に虐待の疑いで通報されてしまう事が何度かあり、それが純粋に善意だったのか嫌がらせ目的だったのかは不明だが妻には相当なストレスになったようで、引っ越しを検討することになった。 家探し 前述の理由で騒音トラブルに悩まされ
開港10周年を迎えた茨城空港(茨城県小美玉市)の愛称変更に関する有識者会議(WEB会議)が28日開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Tokyo Ibaraki International Airport」を最終候補案とすることが決まった。最終案は大井川和彦知事に提出され、庁内の検討を経て6月上旬に正式決定する見通し。(永井大輔) 会議は大学教授や航空会社、旅行業界の関係者ら9人で構成し今回で3回目。これまで、国内向けには「茨城空港」を継続し、海外向けには従来の「Ibaraki Airport」から、国際セールス力を高めるために「Tokyo」などを冠した6つの候補を提案していた。5月22日まで行われたパブリックコメントの意見も踏まえ、全会一致で「Tokyo Ibaraki International Airport」を最終候補案に決定した。 主な理由として座長の戸崎肇桜
新型コロナウイルスの影響で営業自粛が続く中、茨城県内の休業中のカラオケ店では、店の外に設置された水道から100トン以上もの大量の水が無断で使用されていた疑いのあることがわかりました。水道局でも休業中の店舗では注意するよう呼びかけています。 「自粛休業しています。水道が半年分約100tの水が無断使用されていました。お店の中は警備会社と契約していますが水が盗まれるとは思いませんでした」 4月22日、茨城県内にあるカラオケ店の経営者が投稿して注目されたツイートです。 経営者によると、新型コロナウイルスの感染防止のため3月29日から5月末まで休業している最中の出来事でした。 畑の中にあるような大通りにも面していない店で、経営者は1週間に1度、花壇に水やりするために店に行っていました。4月21日、いつものように店を訪れポストに入っていた水道の検針票を見たところ、2か月分の使用量が166立方メートルと
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茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件に関連して、逮捕された男の車に同乗していた女だという、うその情報をネット上で拡散された都内の女性が会見を開き、今後、書き込んだ人物などを特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 この女性は、今月、茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件で逮捕された大阪市の男の車に同乗し、暴行の様子を携帯電話で撮影していた女だとして、名前や顔写真がネット上で拡散されたということです。 その結果、ツイッターなどで中傷の書き込みが相次いだり、経営する会社に業務とは関係のない電話が300件以上殺到したりして、精神的な苦痛を受けたということです。 女性は今後、裁判所に対し、ツイッター社などに発信者の情報開示を求める仮処分を申し立てるなどして、うそを書き込んだり、拡散させたりした人物を特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 弁護士により
技能実習生として茨城県行方(なめがた)市の農家で働いていた中国人女性(32)が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁(岡田伸太裁判長)は9日、実習先の農家に約200万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は2013年10月~14年11月、同市の農家で大葉の収穫作業に従事していた。岡田裁判長は、女性が夕方から夜間にしていた大葉を束ねる作業について、「(女性側に)作業時間の裁量性が乏しく、雇用契約に基づいたものと認めるのが相当」と指摘。農家側の「(成果払いの)請負契約だった」という主張を認めず、残業代と制裁金の支払いを命じた。 女性は農家の親族からセクシュアルハラスメント行為を受けたとして損害賠償も求めていたが、棄却された。 ◇ 大葉農家で働く外国人技能実習生の請求について、未払いの残業代があったことを認めた水戸地裁の判決からは、ずさんな労務管理におかれている実習生の実態が浮かび上
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