富士通 本社機能を川崎工場などに移転へ リモートワーク普及で | NHK
リモートワークの普及で、東京都心に置く本社ビルを見直す動きが明らかになりました。富士通は、本社を置く東京 港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すことを正式に発表しました。 富士通は、20年前の2003年に、東京 丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約し、東京 港区にある大型ビル、汐留シティセンターに本社を置いてきました。 発表によりますと、会社は来年9月末までにこの大型ビルから退去し、 ▽本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、 ▽営業部門を川崎市内のオフィスビルに、 ▽システム開発部門を東京 大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させます。 本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がり、柔軟な働き方に対応するためとしています。 また、都心に本社を置くための
ローソン “レジなし”店舗の実証実験 開始へ | NHKニュース
コンビニ大手のローソンは、客がレジに並ばなくても会計を済ますことができるいわゆる“レジなし”店舗の実証実験を始めることになりました。 この実験は、ローソンと富士通が、川崎市にある富士通の社内で従業員向けに始める予定で、18日、店舗が公開されました。 この店では、スマートフォンのアプリに顔の画像や手のひらの静脈、それにクレジットカードを登録しておけば、入り口で手のひらをかざすだけで入店できます。 商品の棚には、重さを量るセンサーが設置されているほか、天井には人の動きを確認する28台のカメラが備え付けられていて、客が手を伸ばした位置と重量のセンサーの情報で手に取った商品を検知します。 客は商品を手に取って店を出るだけで会計を済ませることができ、買い物が終わった後にレシートがスマホのアプリに送信されます。 従業員がレジ打ちをする必要がないため、人手不足の対策にもつながるということです。 ローソン
ディスク流出「親の治療費必要だった」逮捕の元社員 社内調査 | NHKニュース
大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品された問題で、別のディスクを盗み出したとして逮捕されたデータ消去会社の元社員が「親の治療費が必要だった」と社内調査で説明していることが会社への取材で分かりました。警視庁は動機を詳しく調べるとともに被害の全容を解明する方針です。 これまでの調べで、神奈川県庁の件についても認めたうえで、「入社直後の３年ほど前から始めた。毎日のように持ち出した」と供述していますが、具体的な手口について、ハードディスクはデータ消去室から持ち出し、「事務所近くのコンビニから落札者に発送していた」と社内調査で説明していることが会社への取材で分かりました。 さらに、動機については「金目的だった。親の治療費が必要だった」と説明しているということです。 警視庁は動機について詳しく調べるとともに、３年余りの長期間にわたる被害の全容を解明することにしてい
“手ぶら”で決済 キャッシュレス新技術開発 | NHKニュース
現金を使わずに買い物をするキャッシュレスをより便利にしようと、顔と手のひらの生体認証だけで決済ができる新しい技術が開発されました。 このうち手のひらの生体認証は、すでに銀行のＡＴＭなどで実用化が進んでいますが、キャッシュカードとともに暗証番号の入力などが欠かせませんでした。 手のひらだけで正確に認証するにはデータが膨大となり利用者の数も限られるため、多くの人が使えるようにするには暗証番号など、ほかの情報と組み合わせる必要があるためです。 新しい技術ではデータの処理能力を高めるシステムを開発したうえで、顔と手のひらの認証を組み合わせることで、暗証番号を入力しなくても100万人規模での利用が可能になり、認証にかかる時間も１秒ほどで済むということです。 会社では、2020年度中の実用化を目指すということです。富士通研究所の津田宏さんは「モノを必要としないため災害の時にスマートフォンなどを無くして
富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
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体操に日本の技術“ＡＩ採点”｜NHK 首都圏のニュース
