「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか? 「納得いかない」
能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の1つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ
銀座HIKO @SelectShopHIKO 銀座2丁目のメンズセレクトショップです。1986年熊本にて創業、2016年の熊本地震を機に一念発起し銀座に店を構えました。父の代よりお客様と作り手の懸け橋となる事を理念としドライカーボンのスーツケースやビキューナ製品など世界の名品を揃えております。(取扱ブランド:ステファノリッチ、テクノモンスター、ジリー、フェデリ等) ginzahiko.com 銀座HIKO @SelectShopHIKO 時折テレビ番組の制作会社から出演依頼のお電話を頂きますが「断られると思ってもいない」論調の方がいます。「え?あの〇〇さん(超人気芸人の方)がそちらのお店に伺うロケですよ?」「視聴者が多い人気番組ですよ?」(なのに断るんですか)と。「折角ですが」と答えると「えー…(困惑)」と。(続 2024-01-25 15:49:48 銀座HIKO @SelectShop
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 (デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹) 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めた会見から1週間。 企業の間で事務所との関係を見直す動きが広がる中、被害を訴える当事者の会は「取引を直ちに停止することを希望しない」として、スポンサー企業に対し、影響力を適正に行使し、再発防止や救済に向けて働きかけてほしいとする要請書を公表しました。 9月7日にジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認めて謝罪した会見のあと、企業などの間で、所属タレントの起用を見送るなど、事務所との関係を見直す動きが広がっていることを受け、14日に元タレントたちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、スポンサー企業などへの要請書を公表しました。 この中では、企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表するもので、取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とする一方、「取引を直ちに停止することを希望するも
ジャニーズ事務所の件、いろいろ各企業から起用しない宣言出たりとか、NHKでは先日「クローズアップ現代」の枠でここまでの総括のようなこともしておりました。 所属タレント起用を辞めると明言した企業は、じゃあ所属タレントが出演している番組へのスポンサードはどうなるのかとか、それも辞めるとなればそれこそ長期的には各テレビ局の番組への起用自体どうなるのか、まだまだこの先見えないところは多いです。 この問題は、性加害の部分とメディアや代理店・企業との不正な結託の部分があり、人権的な問題の側面と労働問題としての側面があり、また故人から旧経営陣から新経営陣から所属タレントからファンから、メディアによって排除されたグループからそのファンから所属事務所から、いろんな角度がありすぎて、ぼけっと見ていただけの自分がそう簡単に断定して断言できる類のものではないのですが。 ただ、2021年の紅白出場者が発表された際に
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、世界の従業員の半数について解雇に踏み切ったことを事実上認めました。経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは4日、ニューヨークで開かれた投資家向けの会議に出席し、司会者との対談に応じました。 この中で、司会者が従業員の半数を解雇したのかと尋ねたのに対して、マスク氏はうなずき、半数の解雇に踏み切ったことを事実上認めました。 またマスク氏は4日、人員削減について自身のツイッターに「残念ながら会社は1日当たり400万ドル(日本円でおよそ5億8000万円)を超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない。解雇された全員に、法的に要求されているよりも50%多い3か月分の退職金を支払った」などと投稿しました。 ツイッターの世界の従業員数は、昨年末の時点で7500人で、今回、解雇は4
漫画を無断で掲載する「海賊版サイト」の被害が後を絶たない中、スペインの広告会社が海賊版サイトにアクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供しているとして、大手出版社の集英社が、サービスをやめるよう、この会社に文書で要請していたことが分かりました。サイトの収入源である広告料を絶つことを目的に、日本の出版社が海外の広告会社に要請を行ったのは初めてとみられ、会社はサービスの提供を取りやめたということです。 漫画などを無断で掲載した「海賊版サイト」は、アクセスすれば誰もが無料で作品を閲覧できますが、その主な収入源はサイトに表示されるネット広告料とみられています。 集英社によりますと、日本の出版社などで作る団体が弁護士の協力を得て調べたところ、スペインの広告会社が少なくとも27の漫画の海賊版サイトに対して、アクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供していたということです。 この中には日
中央省庁として異例の取り組みがわずか1日で停止です。 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めましたが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、16日午前10時前、広告の掲載を停止しました。 気象庁が定めた基準では、法律に違反したり、事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは、掲載できないとしていましたが、15日午後2時に広告の掲載を始めて以降、この基準に違反するおそれのある広告が見つかったということです。 NHKの取材では、医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのある広告が複数、確認されました。 気象庁は、こうした広告を個別に削除する対応を取りましたが、今後も不適切な広告が掲載される可能性があるとして、16日午前9時58分からホームページでの広告の掲載を停止しています。 現在は「広告枠」という表示のみが確認できま
おととし「大学入学共通テスト」の課題を探る「プレテスト」が行われた際、採点を委託された業者が、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を、高校の教諭に配布していたことがわかり、萩生田文部科学大臣は厳重に抗議する考えを示しました。 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は「ベネッセに確認したところ、資料の配付は事実であることが確認できた。学校現場に、このような資料を配布することは、記述式問題の採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くものであり厳重に抗議し、是正を促していきたい」と述べました。
漫画やアニメなどの海賊版サイトが後を絶たない中、そうした悪質なサイトの収入源となっている広告を排除しようと、広告や出版などの業界団体が連携し、新たな組織を発足させました。 海賊版サイトをめぐっては、今月24日に元運営者とされる男が逮捕された「漫画村」でサイト上の広告が収入源の一つだったとみられていることなどから、違法なサイトへの広告の排除が対策の1つの柱として検討されてきました。 これまでは各業界団体がそれぞれ、悪質な海賊版サイトのリストを共有するなどして広告を出さないよう対策を行ってきましたが、30日の会議では、4つの団体に加盟していない企業も含めて対応を取るように要請文を出すなど、対策をより強化していくことが決まりました。 合同会議の事務局を務めるコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「無料で視聴させて広告費を稼ぐ海賊版サイトに対して、収入源を断つことが非常に重要で、コンテンツ
去年1年間の国内の広告費は「インターネット」の広告が前の年より16%余り増えて、5年連続でふた桁の伸びとなり、「地上波テレビ」に一段と迫る形となりました。調査を行った「電通」は「ことしはインターネットが地上波テレビを逆転するだろう」と話しています。 このうち「インターネット」の広告費は1兆7589億円と、前の年より16.5%増え、5年連続でふた桁の伸びとなりました。 一方、首位の「テレビ」は「地上波テレビ」と「衛星メディア関連」の広告費を合わせて1兆9123億円と、前の年より1.8%減りました。 このうちの大半を占める「地上波テレビ」は1兆7848億円で、「インターネット」との差は259億円まで縮まっています。 記者会見した「電通メディアイノベーションラボ」の北原利行研究主幹は「インターネットの広告費がこのまま伸びていけば、ことしは地上波テレビを逆転するだろう。新元号となるこの1年はさまざ
インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、NHKの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。(ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉)
2年前、人種差別への抗議から国歌斉唱中に片ひざをついたアメリカのプロフットボール、NFLの元選手が、大手スポーツメーカー、ナイキの広告に起用されることになり、NFLの開幕を今週に控えて、再び、人種差別の問題が議論を呼びそうです。 キャパニック氏は、2年前の開幕戦で、当時、相次いでいた警察官による黒人への暴行事件に抗議するため、試合前の国歌斉唱の際、片ひざをつき、これが他の選手に広がったほか、全米で、こうした行動への論議が巻き起こりました。 広告では、キャパニック氏の顔がアップで使われ、「何かを信じろ。たとえすべてを犠牲にしてでも」というコピーが書かれています。 これを受け、一部のソーシャルメディアでは、ナイキを買わないよう呼びかける動きも出て、連休明けとなる4日のナイキの株価は、先週末に比べ、一時4%近く下落しました。 今月6日の開幕を控え、NFLでは、国歌斉唱では選手などに起立を求める一
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