イギリス コロナ新規感染者が5日連続で5万人超 | NHKニュース
変異した新型コロナウイルスの感染が広がっているイギリスでは、2日、新たな感染者がこれまでで最も多くなり、5日連続で5万人を超えました。外出制限など厳しい対策を続けていますが、感染拡大に歯止めがかからない状況です。 イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が、ロンドンを含む南東部などで広がっていて、市民の外出を制限し、生活必需品を扱う店以外は営業を原則として禁止するなど、厳しい対策がとられています。 ただ、2日に確認された新たな感染者はこれまでで最も多い5万7725人と、5日連続で5万人を超え、感染拡大に歯止めがかかっていません。 地元メディアは、ロンドンなどの一部の病院では病床が足りなくなり、患者がほかの地域の病院に搬送される事態も起きていて、去年春に設けられた臨時病院を再び利用する準備が進んでいると伝えています。 こうした中、ロンドンでは、週明けの4日から始まる
9月入学に賛成してるやつってバカしかいないの？
9月入学にしたところでコロナ影響による学力低下は避けられない9月入学によって、3月から今日までの子どもたちの失われた学力が取り戻されることはない。同等量学習する手段しかない。いくら暦の上で学年をいじったところで、実際の年齢と学力が乖離するのは避けられない。 たとえば夏休み13日・冬休み2日・春休み5日カットを3年程度行う方がよっぽど現実的。 入学・卒業は5ヶ月遅くするのではなく、7ヶ月早めなければいけない国際的に合わせるのであれば、9月入学は5ヶ月後ろに持っていくのではなく、7ヶ月早く入学・卒業させなければいけない。（もし5ヶ月後ろに持っていったら海外と1年ずれる。海外では2年生の歳でも日本は1年生で、1年生のカリキュラムをすることになるし、高校卒業時の年齢は19歳になる。つまり強い子どもは家庭や塾のおかげで19歳時点で19歳の能力なのに、カリキュラム通りの子は18歳の能力しかない。これで
「9月入学は現場が混乱」 専門家が提言まとめる | NHKニュース
政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが
オーストリア 全商店営業再開 各国制限緩和の動き 新型コロナ | NHKニュース
ヨーロッパ中部のオーストリアでは新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になっているため、すべての商店の営業を認めるなど制限を緩和し、店には多くの客が訪れました。 営業が再開されたウィーン市内の大型書店には午前中から大勢の客が訪れ、店では入り口で客の手を消毒したり店内に入る人数を制限したりして、感染対策を行っていました。 また、これまで、一緒に外出できるのは家族などの同居人に限られていましたが、１ｍの距離を置けば誰とでも一緒に外出できるようになりました。 そして、10人以下であれば集会が許可されたほか、デモも認められ、ウィーン市内では５月１日のメーデーに合わせて労働者がデモを行う姿もみられました。 新たな緩和策について市民からは「ふだんの生活が戻り始めているのはうれしい」という声の一方、「感染がどうなるかわからないので不安だ」という声も聞かれました。 オーストリアは今後、感染状
９月入学への変更は総合的に検討 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は入学の時期などを９月に変更することについて、さまざまな選択肢を検討する考えを示しました。政府は休校に伴う教育格差の解消などが期待できる一方、社会全体に影響が及ぶことから、総合的に検討を進める方針です。 「９月入学」をめぐって、政府・与党内には休校に伴う学習の遅れや教育格差を解消できるほか、秋入学が多い海外への留学がしやすくなるなどの利点があるといった指摘の一方、就職活動や資格試験などの時期の見直しが必要で、国や自治体の会計年度とずれが生じるなどとして、導入に否定的な意見もあります。 29日の全国知事会の会合では、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事らが賛同したのに対し、「今年度からの導入は拙速だ」などと慎重な検討を求める意見も出されました。 政府は仮に入学の時期などを９月に変更した場合には、社会全体に影響が及ぶことを踏まえ、論点整理から始め
“９月入学”「社会全体で共有できるか課題」文科相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、入学時期などの９月への変更を検討すべきだという声が上がっていることについて、萩生田文部科学大臣は、社会全体で共有できるか課題があるという認識を示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は記者会見で、「こういう事態が生じたときから、省内では考えていかなければならないテーマとして、さまざまなシミュレーションはしてきている。確かにメリットはいろいろある」と述べました。 一方で、萩生田大臣は「文部科学省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が極めて必要な案件だ。本当に社会全体でこのスケジュール感を共有できるのかどうかという課題がある」と述べました。 そのうえで、萩生田大臣は「今は、なんとか一日も早い学校の再開に向けて、しっかりと学びの保障ができるように各自治体、各学校と努力をしていくことに注力をしたい」
休校するかどうかの判断 ガイドライン具体化へ 文科相 | NHKニュース
新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門
大規模イベント自粛要請「今後10日間程度は継続を」首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家
コロナウイルス 香港 幼稚園から高校までの休校措置 延長 | NHKニュース
香港政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての幼稚園から高校までを対象に来月15日までとしていた休園と休校の措置をさらに延長し、授業の再開は４月20日以降になるという見通しを示しました。 政府は授業再開の時期については感染の収束状況を見ながら決めるとしていて、それまでの間、インターネットを通じた授業など家庭での学習環境を整えるほか、必要に応じて夏休み中の補習も検討するとしています。 一方で、来月下旬から予定されている、大学進学のための共通試験は、一部を除いてほぼ予定通り行うということです。 香港ではこれまでクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した人を含め、84人が新型インフルエンザへの感染が確認され、このうち２人が死亡しています。
ＩＯＣ会長 “東京五輪 予定どおり開催に全力”感染拡大で見解 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が初めてこの問題に対する見解を示し、東京オリンピックを予定どおり開催するため全力で準備を進めていくことを強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期や中止、別の国での開催の可能性について「推測や仮定の話には答えない」と明言せず「日本の政府は選手や関係者の安全に向けて大会組織委員会と緊密な連携を取りながら対応してくれている」と評価しました。 そのうえで「われわれＩＯＣのスタンスは、７月24日に開幕する東京オリンピックの成功に向けて全力で準備を行っているということだ。東京オリンピックの成功を日本の人々とともに祝うことを楽しみにしている」と述べ、予定どおりの開催に向けて全力で準備を進めていくことを強調しました。 また「オリンピック予選が続くこの時期は、会場を変更するなど大変ではあるが、関係各所の尽力で
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ロサンゼルス市などが非常事態宣言 新たに６人感染確認で | NHKニュース