政府 東京の病床使用率50％超も“緊急事態宣言”は慎重に対応 | NHKニュース
東京都の新型コロナの病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしていた50％を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 新型コロナの感染拡大が続く中、2月1日の新規感染者数は、東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなりました。 都内の病床使用率は2月1日の時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 政府は、感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 一方、「まん延防止等重点措置」について、和歌山県が
政府統一のウェブサイト開設へ 平井デジタル相 | IT・ネット | NHKニュース
平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 この中で、平井デジタル改革担当大臣は、政府の情報発信に関連し「現状は、各府省ばらばらで多数のサイトが存在するうえ、それぞれ仕様やデザインが全く違うため、利用者が必要な情報にたどりつくのに面倒だという課題がある」と指摘しました。 そのうえで「人に優しいデジタル化を進める観点から、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなサービスの提供を目指す。そのさきがけとして、4月ごろにデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定だ」と述べ、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 一方、今後、各省庁のウェブサイトを廃止するかについては「そうしたいと思っているが他省庁が『うん』と言うかどうかは別だ。段階的に移行するかも
政府対策本部を設置 緊急事態宣言を行う状況にはない | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増する中、政府は、感染者の爆発的な増加に備え、法律に基づく「政府対策本部」を設置しました。ただ、現時点では、「緊急事態宣言」を行う状況にはないとして、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。 対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。 一方、東京都の小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。 政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行
野党から「緊急事態宣言行うべき」の意見 政府「慎重に判断」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大について、野党の政府へのヒアリングの中で、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘が出されたのに対し、政府側は専門家の意見を聴いて慎重に判断する考えを示しました。 この中で議員が、感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘しました。 これに対し、内閣官房の担当者は「宣言は極めて慎重に判断しなければならず、有識者の意見を十分に聴きたい」と述べました。 また、議員が「発症した人や濃厚接触者だけでなく、海外からの帰国者などに対しても、幅広くウイルス検査を行うべきだ」と述べたのに対し、厚生労働省の担当者は「検査が必要な方が１人でも多く受けられるような体制を確立したい」と答えました。
新型コロナ特措法基づく対策本部設置へ「緊急事態宣言」可能に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、政府は26日午後、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、きょう夕方初会合を開くことにしています。 安倍総理大臣は、26日正午すぎ、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、国内の感染状況は、「まん延のおそれが高い」と報告を受けました。 これを受けて安倍総理大臣は、感染者の爆発的な増加など不測の事態に備えるため、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めました。 そして、政府は26日午後、持ち回りの閣議で、「政府対策本部」を設置しました。政府は26日夕方、総理大臣官邸で初めての会合を開く予定で、安倍総理大臣が、特別措置法を担当する西村大臣に対し、「基本的対処方針」の策定を指示する見通しです。 対
マスク増産 政府がメーカー３社に補助金 月間1300万枚上積みへ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄の状態が続いているマスクの増産に向けて、政府は３つのメーカーに対して補助金を出すことを正式に決めました。各社では来月中旬までに新たな生産ラインを稼働させる計画で、マスクの供給量は月間で1300万枚上積みされる見通しです。 審査の結果、その第一弾として３つのメーカーに対して補助金を出すことが正式に決まりました。 各社とも３月中旬までに新たな生産ラインを稼働させる計画で、マスクの供給量は月間で合わせて1300万枚上積みされる見通しです。 品薄を解消するため経済産業省では現在、全体で月間４億枚のマスクの供給量を輸入も含めて来月中には６億枚にまで増やしたいとしていて、引き続き増産に応じるメーカーを公募することにしています。
首相 大規模なスポーツやイベント 中止か延期など求める考え | NHKニュース
政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣はこの１、２週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後２週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止・延期または規模縮小などの対応を要請することとする」と述べました。 さらに安倍総理大臣は韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から入国申請前の14日以内に韓国南部のテグとキョンサン北道チョンド郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を取る
経済危機のベネズエラ 仮想通貨で食品購入の動き | NHKニュース
政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。 ベネズエラでは、食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、極度のインフレに陥っていて、野党側によりますと、先月のインフレ率は年率229万％に達しています。 また、大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、現地では、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。 こうした状況を受けて、現地では、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、業界団体によりますと、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だということです。 仮想通貨を利用できる店は、ことし中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。 給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているというこ
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シャープがマスク生産、政府要請受け まず1日15万枚 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞