東京都のＨＰ 児童虐待防止キャラクターを表記ミス | NHKニュース
東京都のホームページに掲載されている児童虐待防止推進キャラクターが「防止」の文字が抜けて「児童虐待推進キャラクター」と誤って表記されていたことが分かりました。都は外部の指摘を受けて誤りを修正し、謝罪しました。 貝をモチーフにして作られた「東京都児童虐待防止推進キャラクター ＯＳＥＫＫＡＩくん」が、「防止」の文字が抜けて「児童虐待推進キャラクター」と誤って表記されていました。 都によりますと、11日にホームページを見た人から誤りを指摘され、11日夜、表記を修正したということです。 このホームページは、都が外部の業者に委託してことし４月にリニューアルしたということですが、都の担当者のチェックが不十分で誤りに気がつかなかったということです。 今回の表記の誤りについて、ツイッターには「推進しちゃまずいでしょ」とか、「いちばん間違ってはいけないところなのに」などという批判の声が相次いで投稿されていま
都営バスの全運転手に脳のＭＲＩ検査義務づけ 東京都 | NHKニュース
バスの運転手が病気や体調不良などで運転中に意識を失うケースが全国各地で相次ぐ中、東京都は都営バスのすべての運転手を対象にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけることになりました。 この検査で脳梗塞や脳出血の有無などを調べ、異常が見つかった運転手には医師の診断や精密検査を受けてもらいます。そのうえで、デスクワークへの配置転換などを検討するということです。 これは全国各地でバスの運転手が病気や体調不良で運転中に意識を失うケースが相次いでいるためで、１人当たり２万円程度かかるとされる「脳ＭＲＩ健診」の費用は都が全額負担します。都によりますと、くも膜下出血の発症率が高まるとされる50歳以上の人は都営バスの運転手の60％近くに上るということで、こうした人たちに優先的に検査を受けてもらうことにしています。 国土交通省によりますと、バス事業を運営する自治体がすべての運転手にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけるの
「見本市 中止問題」 が、ＮＨＫ「おはよう日本」 で取り上げられました
2017年12月8日 ＮＨＫ総合 「おはよう日本」 ～東京オリンピック・パラリンピック 経済効果に水を差すのは・・・
法務局元事務官 はがした印紙を換金か 総額4億7000万円余 | NHKニュース
東京法務局の元事務官が、登記の申請書に貼られていた収入印紙をはがして換金していたとして懲戒免職の処分を受け、業務上横領の疑いで警視庁に告発されました。法務局によりますと元事務官ははがした印紙の換金を認めていて、総額は４億７０００万円余りに上るということです。 その後の内部調査ではがした印紙の総額は、平成１８年１月から去年１２月までのおよそ１１年間で合わせて４億７２００万円余りに上ることがわかったということです。 東京法務局は、このうち１億１０００万円余りについて業務上横領の疑いで警視庁に告発しました。 調査に対して元事務官は印紙を換金していたことを認め、「借金の返済などに充てていた」と話しているということです。 東京法務局の秋山仁美局長は「国家公務員としてあるまじき行為で深くおわび申し上げる。改めて職員への指導を徹底するとともに再発防止に万全を期したい」とコメントしています。 上川法務大臣
東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
「豊洲に移転の上 築地に市場機能確保」小池知事 方針固める | NHKニュース
東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。
東京五輪・パラ経費 総額１兆３９００億円で最終調整 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの費用について、東京都、組織委員会、政府の３者は予備費を除いて総額を１兆３９００億円とし、このうち都と組織委員会がそれぞれ６０００億円、政府が１５００億円を負担する方向で合意したことがわかりました。残る４００億円は東京都以外の自治体が負担する案が示されていますが、最終的にどこまでの負担となるか詰めの調整が行われています。 その結果、大会経費は予備費を除いて総額で１兆３９００億円とし、このうち東京都と大会組織委員会がそれぞれ６０００億円、政府が１５００億円を負担する方向で合意したことがわかりました。残る４００億円は、競技会場のある東京都以外の自治体が負担する案が示されていますが、最終的にどこまでの負担となるか詰めの調整が行われています。このため東京都、組織委員会、政府の３者は関係する自治体も交えた協議を今月３１日に開く予定で、負担の大枠の決定に向け調整を進めて
豊洲の移転延期は不当 東京都に住民監査請求 | NHKニュース
豊洲市場への移転問題で現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは、本来必要のない移転の延期を小池知事が決めたためだとして、住民らが東京都に対し、費用の返還を小池知事に求めるよう住民監査請求を行いました。 それによりますと、豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法律上の安全が確保されているにもかかわらず、小池知事が「安全性の確認ができていない」などとして移転を延期したのは誤りだとしています。 そのうえで現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは小池知事の誤った判断による損害だとして、都はことし１月と２月分の経費合わせて３億６０００万円余りについて、小池知事や都の幹部に返還を求めるべきだとしています。 住民監査請求を行った生田與克さんは「維持管理だけで１日５００万円という必要のないの支出が続く事態は直ちにやめてもらいた
都議会 民進 現職議員や公認候補の離党相次ぐ | NHKニュース
７月の東京都議会議員選挙をめぐり、民進党の公認候補である現職の都議会議員２人が、２４日、離党届を提出しました。２５日にもさらに２人が提出の予定で、これにより、民進党が擁立した３６人のうち、３分の１を超える公認候補が離党の意思を示す見通しです。 また、２５日にも現職の都議会議員を含む２人の公認候補が離党届を提出する予定で、民進党が擁立した３６人のうち、離党の意思を示す公認候補は合わせて１３人に上り、全体の３分の１を超える見通しです。 これらの候補は無所属で活動し、小池知事が率いる都民ファーストの会との連携を目指すことにしています。 また、民進党の支持団体である連合東京は、それぞれの候補とのこれまでの関係を考慮して、支援を継続することにしています。 一方、民進党東京都連は、離党届の取り扱いについて今後対応を検討することにしていますが、離党届を提出する動きが止まらない現状に危機感を募らせています
小池都知事 豊洲問題で自民を批判 「行程表で判断」 | NHKニュース
東京都の小池知事は、築地市場の豊洲への移転をめぐり、「とにかく早く移転しろとだけ言っている人は、食の安全・安心や消費者の意識が私とちょっと離れている」と述べ、早期の決断を求める自民党を批判したうえで、去年公表した行程表＝ロードマップに従って、移転について判断する考えを改めて示しました。 そのうえで、「消費者の観点からすると、いくつかの課題が築地と豊洲の両方にあり、どう安心につなげていくかを確認するのが責務だ。私は、私腹を肥やすために都知事になったつもりはさらさらなく、身を賭してでも、知事としての判断を出していきたい」と述べ、去年秋に公表した行程表＝ロードマップに従って移転について判断する考えを改めて示しました。 また、延期の判断について、裁判で訴えられた場合には「受けて立つ」と述べました。 一方、小池知事は、豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会が、築地市場を改修して再整備する案を示し
２つの蒲田駅結ぶ蒲蒲線 事業化目指し三セク設立へ | NHKニュース
東京・大田区は、蒲田にある２つの駅を結ぶ、通称、蒲蒲線の整備構想について、国から前向きな評価が示されたことを踏まえ、今年度中に整備主体となる第三セクターの設立を目指すことになりました。 去年４月、国土交通省の審議会は「池袋や渋谷などと羽田空港とのアクセスの利便性が向上する」などとして、事業化に向けた手続きを進めるよう求める答申をまとめました。 これを受けて、大田区はこのほど、蒲蒲線の整備に必要な事業費が１２６０億円になるとの試算結果を公表しました。 大田区は、この費用を国や東京都、それに鉄道事業者との間で分担することを想定しており、今後、具体的な負担の在り方について協議を行ったうえで、今年度中に整備主体となる第三セクターの設立を目指す方針です。 昭和６０年代からおよそ３０年にわたって、蒲蒲線の整備を求め続けてきた大田区は「長年の悲願の実現に向け関係者との合意を急ぎ、１日も早い事業化を実現し
築地市場の再整備案 業界側から意見相次ぐ | NHKニュース
東京・築地市場の豊洲への移転問題をめぐり、都と市場業界で作る協議会が開かれ、都のプロジェクトチームの座長が示した築地市場の再整備案に対し、業界側からは「業界を分断するものだ」などという批判の声が相次いだ一方、移転に慎重な立場の団体からは、一定の理解を示す意見も出ました。 協議では、都の市場問題プロジェクトチームの小島敏郎座長が示した豊洲への移転案と、築地市場を７００億円余りかけて、およそ７年で改修して再整備する案について意見が相次ぎました。 この中で、水産物の卸業者で作る「東京都水産物卸売業者協会」の伊藤裕康会長は、「なんで、こんなものが出てくるのか納得いかない。営業しながら建て替えるというが、できるがずがないとはっきり申し上げたい。検討に値する案ではない」と述べたほか、別の業界団体からも「業界を分断するものだ」などと批判する意見が相次ぎました。 これに対し、都の村松明典市場長は「先日示さ
鳥越氏が記事めぐり告訴 週刊文春の編集長を不起訴 | NHKニュース
去年の東京都知事選挙で落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、選挙期間中に週刊文春に掲載された記事について「選挙妨害だ」などと告訴していた問題で、東京地検特捜部は週刊文春の編集長を嫌疑不十分で不起訴にしました。 これについて、特捜部は２３日、「起訴するだけの証拠はない」として、週刊文春の編集長を嫌疑不十分で不起訴にしました。 週刊文春編集部は「当然の決定と受け止めています」とコメントしています。
豊洲「安全だが安心は認めず」｜NHK 首都圏のニュース
東京都議会の予算特別委員会が１４日開かれ、小池知事は土壌汚染が明らかになった築地市場について、土壌がコンクリートで覆われているなどとして「安全安心だと宣言できる」と述べる一方、同じくコンクリートで覆われた豊洲市場については、安全性は確保されているものの、消費者の信頼は得られておらず安心だとは言えないとする認識を示しました。 都議会は１４日、一問一答形式で行われる予算特別委員会が開かれ、豊洲と築地の２つの市場の安全性をめぐって議論が交わされました。 この中で、自民党の崎山知尚議員が、築地市場について土壌汚染が明らかになったことに加え、耐震基準を満たしていない建物があることや、屋外開放型の施設のためネズミやカラスなどの侵入を防ぐことができないこと、それに建物にアスベストが使われていることなど、強度や食品衛生、労働衛生などに多くの課題があると指摘しました。 これに対し、小池知事は施設の老朽化や衛
「豊洲移転方針は石原氏が決定」 百条委で当時の市場長証言 | NHKニュース
豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は、１１日証人への質疑が行われ、築地市場の豊洲への移転を決定したいきさつについて、平成１１年当時の市場長は築地市場の建て替えが困難となり複数の候補地を検討した結果、条件を満たす移転先は豊洲しかなかったと証言しました。そのうえで、平成１１年秋ごろ当時の石原知事に判断を仰ぎ、移転の方針が正式に決定されたと証言しました。 この中で平成１１年６月から２年間、都の中央卸売市場のトップを務めた大矢實元市場長は豊洲への移転を決定したいきさつについて、「築地市場の老朽化を受けて４００億円をかけて現地での建て替え工事を始めたが、営業を続けながら工事することの限界に直面し、市場業界の要請を受けて移転の可能性を検討し始めた。５か所ほど挙げられた候補地の中で条件を満たす場所は豊洲しかなかった」と証言しました。 また、当時の石原知事にどのように報告していたか問われたのに
小池知事「築地は安全」強調 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京・築地市場で土壌汚染が明らかになったことについて、東京都の小池知事は土壌がコンクリートで覆われているなどとして安全性を強調するとともに、同じように土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場の安全性については、専門家による検証結果などを踏まえて判断する考えを改めて示しました。 築地市場について、東京都は戦後、薬品を扱うアメリカ軍の施設が置かれていたことなどから「土壌汚染の恐れがある」と判断していて、３月７日には、土壌から環境基準の２倍余りとなるヒ素などの有害物質が４年前の調査で検出されていたことを明らかにしています。 これについて小池知事は１０日の記者会見で「築地市場は法的な安全性を満たしている」と述べ、土壌がコンクリートで覆われていることなどから安全性に問題はないとする考えを改めて強調しました。 一方で「土壌がコンクリートで覆われていることを理由に安全だというならば豊洲市場も安全ではないか」
石原元知事 会見内容の一部を訂正・補足 報道機関に文書 | NHKニュース
東京都の石原元知事が今月３日の記者会見で述べた、豊洲市場への移転の経緯や土地の売買契約などについて、「記憶違いや誤りがあった」として、内容の一部を訂正・補足する文書を報道機関宛てに発表しました。 まず、豊洲の土地の取得に向けた東京ガスとの交渉や契約について会見では「浜渦元副知事のあとを、都の知事本局長を務めた練馬区の前川区長が引き継ぎ売買契約までやっている」と述べましたが、売買契約が結ばれた平成２３年当時は前川区長はすでに退職していることなどから訂正するとしています。 また、石原元知事は、東京ガスとの土地の売買契約で、都が、土地の購入後に発生する土壌汚染対策の費用負担を東京ガスに求めないとした「瑕疵（かし）担保責任の放棄」について会見で、「契約書にはんこを押した覚えがない。瑕疵担保責任が放棄されていたことは、都側から質問を受けたことで知った」などと述べましたが、文書で、「説明し漏れた部分を
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