バカが。低所得は?犯罪犯してたら?障害者は?それらの親兄弟親族は?権利を生得的と捉えず、合目的的に与えられると考えるなら、北朝鮮いけって。お前は権利がある側って考えるなよ。
バカが。低所得は?犯罪犯してたら?障害者は?それらの親兄弟親族は?権利を生得的と捉えず、合目的的に与えられると考えるなら、北朝鮮いけって。お前は権利がある側って考えるなよ。
種の存続に背く個体が種の意思決定に関与するのは非合理的ではないか? 子供を持たない人達も、日本人の今後の未来とかあんまり興味ないっしょ?選挙権なくてもいいんじゃない?
韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ(朴槿恵)前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。 韓国で2017年に大統領を罷免されたパク・クネ被告は、最大の財閥サムスングループや情報機関から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。 韓国の最高裁判所は、おととし、懲役30年などとした2審判決を破棄して差し戻し、これを受けてソウル高等裁判所が去年7月、パク前大統領に対し、懲役20年と、罰金180億ウォン、日本円にしておよそ17億円などを言い渡していました。 これに対し検察側は、判決を不服として上告していました。 最高裁は14日の判決で、「高裁の判断を認め、判決を確定する」として、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。 自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、1万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。 一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。 また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。
「桜を見る会」の前日に開かれた安倍晋三首相出席の夕食会の会費について、野党側が「安すぎる」と疑問視していることに対し、菅義偉官房長官は15日午前の会見で、「ホテル側と趣旨を話すことで柔軟に対応いただけると思う。過去にも経験がある」と語った。夕食会に支援者を集めて費用の一部を首相側が負担したのでは、との見方を否定した格好だ。 夕食会は東京都内の高級ホテルで立食形式で開かれ、2018年の例では、会費は1人5千円だった。同ホテルのホームページで、立食は「1人1万1千円から」という価格設定になっており、野党側が「差額はどうしたのか」(立憲民主党の安住淳国対委員長)と追及している。 菅氏は会見で、政治家のパーティーは「100人の来場者に100人(分の)立食を用意することが常識、というのはない」と説明。「通常、(来場者数の)7割でやっているだろう」と述べた。前日の会見でも、「5千円でできないことはない
桜を見る会夕食会、最低1万円超 立憲「ホテルに確認」 2019年11月14日13時41分 立憲民主党の安住淳国対委員長は14日昼の野党共同会派会合で、安倍晋三首相の後援会が首相主催「桜を見る会」の夕食会の会費を5000円に設定したとされることに関し、立憲が会場となった東京都内のホテルに確認したところ「だいたい1万5000円から2万円。立食で150人の場合は1万1000円」と回答されたと明らかにした。 「ブーメラン」恐れず攻勢 桜を見る会、民主党政権も開催 安住氏は「5000円はあり得ない」と語った。首相側が不足分を負担していた場合、公職選挙法に抵触する可能性がある。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
全国・宮城県・福島県・栃木県商工会連合会と面談する菅原一秀経済産業相=24日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影) 菅原一秀経済産業相(衆院東京9区)の秘書が地元有権者に香典などを配った疑いのあることが24日、分かった。同日発売の週刊文春が報じた。寄付行為を禁じる公選法違反の疑いが出ており、野党から辞任論が浮上している。 週刊文春によると、菅原氏の公設秘書が今月、東京・練馬区内の葬祭場に香典を持参したほか、事務所から故人の枕元に供える枕花を最近、発注していた疑いが判明した。大型連休前後には、後援会幹部にリンゴを配ったという。 香典は、政治家自身が弔問して持参する場合を除き、寄付に当たるとして公選法で禁止されている。総務省によると、政党支部の職員や秘書が、氏名が表示されていない形で金品を寄付することは、直ちに禁止とはしていない。 菅原氏は24日、経産省で記者団に「明日、国会で説明する」と表明。
菅原経済産業大臣は25日朝の閣議のあと総理大臣官邸で記者団に対し、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか、秘書が香典を手渡していたなどと「週刊文春」で報じられたことをめぐり、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。 こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日朝の閣議のあと、総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 この中で菅原大臣は「ただいま、安倍総理に辞表を提出しました。私の地元の政治活動に関してさまざまな報道なされている。きょうから各委員会も本格化する中で私の問題で国会停滞、法案審議できないのは本意でない」と述べました。そのうえで「経産省行政でも懸案が山積する中で、みずからの問題で行政あるいは政府全体の
片山さつき地方創生相の書籍を宣伝するためとして、さいたま市内に設置されていた看板が、同市の許可を受けていなかったことがわかった。朝日新聞の問い合わせを受けた市が地権者に確認したところ、看板の広告を取りやめる意向を示したという。18日時点で、看板は真っ白になっていた。 看板は、さいたま市の浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあった。片山氏の国会などでの説明によると、2015年12月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが16年1月に設置したという。 さいたま市は条例で、屋外に広告看板を出す場合は市の許可が必要だと定めている。片山氏の看板について朝日新聞が市に問い合わせたところ、広告主や看板の設置者などが届け出て許可を受ける必要があるが、許可を受けていなかったことが判明。市が地権者に確認すると、看板を白地にし、屋外広告物の対象にならないようにするとの意向を示したという。 無許
青森県議会の関良(りょう)議員(60)=青森市選挙区、青和会=が施設長を務める障害者支援施設主催の夏祭りで、関氏が参加した子どもたちに現金を渡していたことが分かった。複数の子どもやその親族が取材に認めた。関氏は「浴衣を着ている子どもたちに祭りを盛り上げてくれたことへの対価として支払った」などと説明している。 公職選挙法では、議員本人が自分の選挙区内で寄付をする行為について原則禁じており、識者は同法に抵触する可能性を指摘している。 関氏や参加者によると、祭りは7月21日、青森市新城平岡の障害者支援施設で開かれた。地域住民に開放される恒例の行事で、ゲームコーナーが並び毎年多くの子どもたちでにぎわう。 浴衣姿で参加した女児(11)は友達と2人でゲームコーナーに並んでいると関氏から「来てくれてありがとう」と千円札1枚を手渡され、他にも関氏が多くのお札を持っているのを見た。学校近くに関氏のポスターを
野党各党は30日、茂木敏充経済財政・再生相が秘書による有権者への線香や衆議院手帳の配布を認めたことに関し「政治活動の中で寄付した責任は免れない」(岡田克也民進党常任顧問)などと批判した。希望の党の玉木雄一郎代表は記者会見で、総務省が衆院予算委員会理事会に出した見解を問題視し、厳しく追及する考えを示した。岡田氏は会見で、公選法違反に当たらないとする茂木氏の認識について「理解不能だ。(配布物に茂木
22日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄1区の赤嶺政賢氏(69)が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営はやりたい放題のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。(那覇支局長 高木桂一) 選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさにお笑い共産党である。 赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が22日夜から23日未明にかけて放送した衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。 公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に赤嶺陣営が街
蓮舫氏が戸籍を公開することにしたようだ。 www.news24.jp 私は、蓮舫氏であれ誰であれ、手続の失念などにより二重国籍状態のまま国会議員になった人がいたとしても、騒ぐような問題ではないという考えだ。 もちろん国籍法14条違反の問題はあるから、二重国籍状態が判明したら速やかに国籍選択の手続を行う必要はあるだろう。しかし、このような軽微な違法をことさらに重大視して蓮舫氏を非難し、戸籍という秘匿性の高い情報の公開まで要求する言説は、差別的としか思えない。 そこで私は、蓮舫氏の戸籍公開はする必要がない、それどころか「してはならない」と考えていた。選良たる国会議員、それも第二党の党首がこのような差別的な要求に屈して、戸籍を公開させられる前例を作るべきではないからだ。 だから私としては、今回蓮舫氏がしたとされる戸籍公開の決断は、事実ならば残念だと思う。 しかし蓮舫氏を責める気にまではなれない。
去年の東京都知事選挙で落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、選挙期間中に週刊文春に掲載された記事について「選挙妨害だ」などと告訴していた問題で、東京地検特捜部は週刊文春の編集長を嫌疑不十分で不起訴にしました。 これについて、特捜部は23日、「起訴するだけの証拠はない」として、週刊文春の編集長を嫌疑不十分で不起訴にしました。 週刊文春編集部は「当然の決定と受け止めています」とコメントしています。
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