去年の自殺者 2万1584人 2年ぶりに増加 男性や中高年が目立つ | NHK
去年1年間に自殺した人は速報値で全国で2万1584人と2年ぶりに増加し、厚生労働省は「男性や中高年が目立つ」としています。 厚生労働省の発表によりますと、去年1年間に自殺した人は速報値で2万1584人と前の年の確定値と比べて577人、率にして2.7％増えました。 増加は2年ぶりです。 男女別では ▽男性が1万4543人 ▽女性が7041人で 男性は13年ぶりに増えました。 また、去年1月から11月の状況を分析したところ、年代別では ▽50代が最も多く3748人 次いで ▽40代が3358人 ▽70代が2762人 などとなりました。 都道府県別で見ると人口10万人当たりの数が最も多かったのは ▽山梨県で24.3人 次いで ▽秋田県で23.7人 ▽宮崎県で22.7人 などとなっています。 厚生労働省は「男性や中高年の人の自殺が例年に比べて目立った。新型コロナの影響も考えられるほか、著名人の自殺
10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官 | NHKニュース
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、松野官房長官は、全額現金での給付も可能だとしたうえで、効果的に子どもを支援するためにもクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。 18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで、事務的な経費がおよそ900億円増えて1200億円となることが明らかになっていて、野党側は、国会で追及する構えを見せています。 これに関連し、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「クーポン給付事業は、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とすることとしている」と述べ、地方自治体の判断で、クーポンではなく全額現金で給付することも可能だと説明しました。 そのうえで「クーポンによる給付は、子育てに関わる商品やサービスを直接届けられるという意味で、より直接的・効果的に子どもたちを支援することが可能だ。地方自治体には、こうした政策的意
大谷翔平 国民栄誉賞の授与を打診も辞退 松野官房長官明らかに | NHKニュース
松野官房長官は午前の記者会見で、大リーグ、アメリカンリーグのMVP＝最優秀選手に選ばれたエンジェルスの大谷翔平選手に国民栄誉賞の授与を打診したものの、大谷選手が辞退したことを明らかにしました。 大リーグ、アメリカンリーグで今シーズン、最も活躍した選手に贈られるMVP＝最優秀選手に選ばれたエンジェルスの大谷翔平選手に対し、政府は、どのような形で祝意を示すか検討を進めています。 松野官房長官は午前の記者会見で、大谷選手に国民栄誉賞の授与を打診したものの、大谷選手側から「まだ早いので今回は辞退させていただきたい」と回答があったことを明らかにしました。 そのうえで、松野官房長官は「政府としては、国民栄誉賞に値する大変な活躍だったという認識だ。さらなる高みに向け、精進に集中するという強い気持ちと受け止めている。国民とともに、大谷選手の来シーズン以降の一層のご活躍をお祈りしたい」と述べました。
10万円相当の給付 “世帯合計での所得制限は困難” 官房長官 | NHKニュース
18歳以下を対象とする10万円相当の給付をめぐり、自民党内から世帯全体の収入で所得制限すべきだという意見が出ていることについて松野官房長官は、迅速な支給に支障が出るため、実施は困難だという認識を示しました。 18歳以下を対象とする10万円相当の給付をめぐって、政府は主な稼ぎ手の年収が960万円以上の世帯を除外する所得制限を設ける方針を示していますが、自民党内からは高収入の共働き世帯などにも給付される可能性があるとして、世帯全体で合計した収入を基に制限すべきだなどといった意見が出ています。 これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「世帯合算のうえで収入判定を行うとすれば、児童手当の仕組みを活用することができず、地方自治体で収入判定の事務が追加で必要となるため、迅速な支給に支障が出ると考えられる」と指摘しました。 そのうえで、「今後、政府として制度の詳細を検討するとともに国民に分かりやすく
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