ウクライナ避難犬めぐり…日本が65年前に撲滅した狂犬病とは？ | NHK | News Up
「狂犬病のリスクが高まる？」 「農林水産省は軽率だ」 ウクライナからの“避難犬”の受け入れで 思いがけない議論が起きています。 でも、ちょっと待って下さい。 そもそも狂犬病ってどんな病気？ 人間もかかるの？日本で発生しているの？ 深掘りしてみます。 議論となっているのは、ウクライナから避難してきた人と一緒に日本に到着したペットの犬への対応です。 海外から日本に犬を連れてくる場合は、狂犬病にかかっていないか確認する「動物検疫」を受ける必要があります。 動物検疫では、最長で180日間検疫所の施設で隔離され、飼い主はエサ代や飼育を委託する費用を負担しなければなりません。 ただし、事前に現地で待機期間を済ませ、感染していないことを示す書類があれば、隔離は必要ありません。 今回、ウクライナから避難してきた人の中には、緊急事態の中で証明書の準備などができなかった人もいました。 そこで農林水産省は、飼い
沖縄県 新型コロナ 225人感染確認 200人超は去年9月以来 | NHKニュース
沖縄県は4日、新たに225人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数の発表が200人を超えるのは、去年の9月16日以来です。 県内で確認された感染者は合わせて5万1120人になりました。
国際線新規予約の一律停止要請取り下げ 国交省 航空会社に通知 | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたと明らかにしました。 国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日、要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。 松野官房長官「岸田首相から指示」 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配
日本到着の国際線の新規予約停止を要請 12月末まで 国土交通省 | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と
全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相 | NHKニュース
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
アメリカ 入国する外国人にワクチン接種義務づけ 来月8日から | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は入国する外国人に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける措置を、来月8日に開始すると明らかにしました。 アメリカのホワイトハウスは15日、外国人が入国する際の新しい措置として、来月8日からワクチン接種を終えていることを義務づけると明らかにしました。 ホワイトハウスの高官によりますと、日本などから航空機で入国する場合のほか、カナダやメキシコから陸路やフェリーで入国する場合も対象になります。 このうち航空機で入国する場合は、搭乗する前にワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出し、出発3日以内に検査を受けて陰性を証明する必要があります。 また、アメリカCDC＝疾病対策センターは対象となるワクチンについて、WHOが緊急使用のリストに加えているものとしていて、アメリカでは接種が認められていないアストラゼネカのワクチンなども対象となります。 一方でワク
アメリカ 外国人渡航者の入国条件にワクチン接種 11月上旬から | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、入国する外国人に対し、11月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける方針を発表しました。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査により陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。 バイデン政権が20日発表した新たな方針によりますと、11月上旬以降、アメリカに入国する外国人は、航空機に乗る前に、新型コロナワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出する必要があります。 さらに、出発前3日以内に検査を受け、陰性を証明する必要もあるということです。 アメリカ国内で接種が認められていないワクチンが対象に含まれるかどうかについては、今後、CDC＝疾病対策センターが判断するとしています。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳し
入国後に国の宿泊施設での待機 3日間に緩和 今月20日から 政府 | NHKニュース
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
世界共通のデジタル証明書 日本で実証実験始まる | NHKニュース
国境を越えた人々の移動の本格的な再開につなげようと、新型コロナウイルスのPCR検査の結果やワクチンの接種履歴をスマートフォンのアプリで表示する、世界共通のデジタル証明書の開発が進んでいます。このほど、日本でも実証実験が始まりました。 実証実験が始まったのは、世界経済フォーラムなどが開発している「コモンパス」と呼ばれるスマホアプリです。 今月10日、羽田空港の国際線ターミナルに設置されたPCR検査場では、5人が唾液による検査を受けました。 検体は空港近くの検査機関に送られ、およそ2時間後、陰性を知らせる検査結果のデータがそれぞれのスマホに届きました。 このデータをコモンパスのアプリに連携させるとQRコードで結果を表示させることができ、世界共通のデジタル証明書の役割を果たします。 飛行機に搭乗する際などにスマホを読み取り機にかざすことで訪問先の入国条件を満たしていることを証明できる仕組みです。
【詳細】コロナ対策の改正特別措置法など成立 その内容とは？ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は3日に公布され、今月13日に施行されます。 今回の法改正で具体的にどうなるのか、主な内容を法律ごとに見ていきます。 1. 改正特別措置法 改正された新型コロナウイルス対策の特別措置法の主な内容です。 対策の実効性を高めるため、緊急事態宣言のもとで都道府県知事は施設の使用制限を「要請」できることに加え、正当な理由なく応じない事業者などには「命令」ができるようになります。 また、緊急事態宣言が出される前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」が新たに設けられます。 そのうえで、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し営業時間の変更などを「要請」し、応じない場合は「命令」ができるようになります。 さらに、緊急事
変異ウイルス 兵庫で5人感染確認 クラスターか 埼玉でも3人 | NHKニュース
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、兵庫県内の男女5人が感染していたことが新たに分かりました。このうち4人は濃厚接触者どうしで、厚生労働省はクラスターが発生したと見ています。 イギリスで感染が広がっている変異ウイルスへの感染が確認されたのは、兵庫県に住む10代から80代の男女合わせて5人です。 厚生労働省によりますと、このうち4人は濃厚接触者どうしで海外に滞在歴がなく、厚生労働省はクラスターが発生したと見ています。 残る1人も海外に滞在歴はなく、すでに関西空港の検疫で感染が判明していた女性の濃厚接触者だということです。 また、埼玉県では、10歳未満の2人を含む合わせて3人が、変異ウイルスに感染していたことが新たに分かりました。 このうち10歳未満の女の子は、変異ウイルスへの感染が相次いで確認されていた、子どもが通う施設の関係者だということです。 厚生労働省は、「感染の
外国人の入国を全面停止へ 政府 | NHKニュース
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅
コロナ変異ウイルス 新たに6人感染確認 英国などから到着 | NHKニュース
今月下旬にイギリスなどから国内の空港に到着した男女6人がイギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。 厚生労働省によりますと、感染が確認されたのはイギリスとUAE＝アラブ首長国連邦に滞在歴がある10歳未満から50代までの男女6人です。 6人はそれぞれ今月23日から26日にかけて関西空港や羽田空港、成田空港に到着した際の検疫で新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、イギリスで感染が広がっている変異したウイルスだと分かったということです。 いずれも宿泊施設や病院で療養しているため、いわゆる濃厚接触をした人はいないということです。 イギリスと南アフリカで見つかっている変異したウイルスは感染力が強い可能性があるとされていて、日本国内で感染が確認されたのは合わせて21人となりました。
日本政府 24日以降 日本人以外イギリスからの入国停止へ | NHKニュース
イギリスで、感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて日本政府は、24日以降日本人以外のイギリスからの入国を一時的に停止するなど、入国制限を強化する方針を固めました。 イギリスでは感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国がイギリスからの航空便の受け入れを停止するなど対応に乗り出しています。 こうした中、日本政府が、24日以降、イギリスからの入国制限を強化する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 現在、イギリスからの入国は日本人や中長期の在留資格を持つ外国人などに限られていますが日本人以外の新規の入国を一時的に停止します。 日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、引き続き帰国や入国を認めますが現在、免除している14日間の待機を改めて要請するということです。 また、週末以降、イギリ
豪シドニーに到着のクルーズ船 133人の感染確認 １人死亡 | NHKニュース
オーストラリアのシドニーの港に先週、到着し、乗客・乗員から新型コロナウイルスの陽性反応が出たクルーズ船について、保健当局はこれまでに感染が確認された乗客・乗員は合わせて133人にのぼり、このうち１人が死亡したと発表しました。 船は先週19日にオーストラリアのシドニーの港に到着し、乗客・乗員およそ3800人のうち、体調を崩していた人を対象に検査を行った結果、３人から新型コロナウイルスの陽性反応が出ていました。 船の行き先が感染数の少なかったニュージーランドだったことから感染のリスクが低いと判断され、乗客らは検査結果が出る前に下船を認められていました。 しかし、下船したあと体調を崩す乗客らが相次ぎ、保健当局によりますと、これまでにさらに130人から陽性反応が出て、感染が確認されたのは合わせて133人となり、このうち１人が24日、死亡したということです。 乗船者から次々と感染が確認されていること
日本政府 中韓からの入国者に指定場所での２週間待機を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで
感染対策不十分と指摘の専門家「大きく改善 役割果たした」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船での感染対策が十分ではなかったと動画を投稿して指摘した専門家が、テレビ電話を通じて記者会見し、「問題を指摘したあと、船内の感染対策は大きく改善し、役割を果たしたと思う」と述べました。 岩田教授は20日、東京 千代田区の日本外国特派員協会でテレビ電話を通じて記者会見しました。 この中で岩田教授は「私が乗船した時、船内の感染対策は不十分だったが、きのう、船内の区域分けが徹底されるなど対策は大きく改善したと関係者から聞いた」と述べました。 そのうえで「船内での感染者のデータについても国立感染症研究所が初めて発表するなど情報公開も進み、一定の役割を果たした」と述べ、動画を削除したと説明しました。 さらに岩田教授はウイルスに感染していないことが確認されたあと、クルーズ船から下船した人たちについて、「まだ感染のリスクはあるので、２週間は経過観察が必要だ」と
クルーズ船 客室待機後も感染広がったか 国立感染症研究所 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船について、国立感染症研究所は船内で検疫が行われ、客室での待機が始まったあとも、感染が一部の乗客や乗員で広がったとみられると、研究所のウェブサイトで報告しました。 この中で、発症した日の記録があるのは184人で、このうちの23人は乗客の客室での待機が終日で始まった今月６日以降、感染が確認された乗客がいる部屋にいたとしています。 特に今月13日以降について見ると、発症したうち13人は乗員だったほか、５人は感染した人が同室にいた乗客だったとしています。 研究所は、船内で実質的に感染が広がったのは、客室での待機が始まる前だったとする科学的な根拠があるとしていますが、その後、検疫期間の終了日に近づくにつれ、感染のほとんどは乗員や客室内の乗客どうしで起きたとみられるとしており、乗員は業務を続けなければならず、すべての人を隔離することは困難だったとしてい
クルーズ船 新たに39人と検疫官１人感染確認 入院の４人重症 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに乗客・乗員39人と検疫官１人の感染が確認されました。また、11日までに感染が確認された人の中で、症状が重い人が４人いて、このうち２人が集中治療室で治療を受けているということです。 この中には、10代の女性も含まれ、クルーズ船で10代の人の感染が確認されたのは初めてです。また、日本人は10人いるということです。 これで感染が確認された乗客と乗員は合わせて174人となり、厚生労働省が順次、医療機関に搬送しています。 さらに、船内で検疫を行っていた50代の男性検疫官１人も感染が確認されました。検疫官はクルーズ船が横浜港沖に停泊していた今月３日の夜から４日の夜にかけて、乗客から質問票を回収したり、体温を測定したりしていて、客室に立ち入ることもあったということです。 検疫官は医療用のマスクや手袋を着用していた一方で、防護服やゴーグルなどは着
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