楽天モバイル データ20ギガ以下で料金引き下げへ 大手に対抗か | IT・ネット | NHKニュース
楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT
ドコモ子会社化「公正な競争環境阻害おそれ」事業者3社意見書 | IT・ネット | NHKニュース
NTTがNTTドコモを完全子会社にすることについて、KDDI、ソフトバンクそれに楽天などの通信事業者が公正な競争環境の整備などを求め、意見書を総務省へ提出しました。 これは、KDDI、ソフトバンク、楽天の3社が共同で会見して明らかにしました。 NTTは4兆2000億円余りを投じ、NTTドコモを完全子会社にすることを発表していて、今月16日を期限にTOB＝株式の公開買い付けが進められています。 3社を含む通信事業者28社が総務省に提出した意見書では、NTTドコモがNTT東日本・西日本が持つ光ファイバーのネットワークの利用で優遇されるなどの懸念が生じるとしています。 また、NTT東日本・西日本とNTTドコモが実質的に一体化することで、巨大な市場支配力によって競争する事業者が排除されるなど、公正な競争環境が阻害されるおそれがあるとしています。 このため、審議会などの公開の場で競争する事業者や有識
新型コロナウイルス検査キット 法人向けに販売開始 楽天 | NHKニュース
楽天は新型コロナウイルスの検査キットの販売を法人向けに始めたと発表しました。会社によりますと特定の症状は出ていないものの不安を感じている人を対象にすることを想定していますが、感染の有無を確認する医療的な診断をするものではないとしています。 利用者は、検査キットの綿棒を使って自分で鼻の奥の粘膜や分泌物を採取し、容器に密封したうえで、専用の回収ボックスに入れるということです。 その後、３日以内で新型コロナウイルスに特徴的な遺伝子が含まれているかどうか、結果が出ると説明しています。 検査キットは特定の症状は出ていないものの不安を感じている人を対象として想定しています。 企業にとって感染拡大を防ぐことが大きな課題となるなか、在宅勤務が難しい職場で社員をいったん自宅待機させるかどうか判断する際などに参考にしてほしいとしています。 価格は１キット１万4900円で100キットから販売することにしていて、
大阪のホテルを軽症者受け入れに無償提供へ 楽天 三木谷社長 | NHKニュース
大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大で病床が足りなくなる事態に備えて受け入れ先の施設を募集しています。これについて楽天の三木谷浩史社長は大阪市内に所有するホテルのおよそ600室を無償で提供する考えを明らかにしました。 このなかで三木谷社長は「大阪府の吉村知事に電話で軽症者の受け入れ先として私が個人で所有しているホテル598室を無償で使ってほしい旨、申し入れました」と投稿しています。 このホテルは大阪・此花区のＵＳＪユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接する「ザ・パークフロントホテル」です。ホテルの担当者は大阪府の募集に応じたことを明らかにしています。 大阪府は感染拡大で病床が足りなくなる事態に備えて軽症や症状が見られない人の受け入れ先となる施設の募集を３日から始めています。 大阪府の吉村知事はツイッターで「三木谷会長から直接、無償提供の提案を受けました。また、在阪のほかの複数のオーナーから
楽天 送料の一律無料化 撤回を検討 | NHKニュース
ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。 しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。 関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。 また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。 この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が
楽天送料問題 公取委 16年ぶりの「緊急停止命令申立て」 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。 楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。 しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に
楽天 三木谷社長 送料無料「何がなんでも成功させたい」 | NHKニュース
楽天の三木谷浩史社長は29日、「楽天市場」の一部の出店者が反対している、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を無料にする取り組みについて「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から始める方針を改めて示しました。 これに対して一部の出店者らが加盟する団体は「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で独占禁止法違反にあたる」として、公正取引委員会に調査を求める署名を提出し、公正取引委員会は出店者から事情を聴くなど調査を始めています。 これについて、出店者向けの催しで講演した楽天の三木谷社長は「何が何でも皆さんと一緒に成功させたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から取り組みを始める方針を改めて示しました。 そのうえで、出店者の送料の負担を抑えるため、自社の物流網の整備に力を入れていることなどを説明し「アマゾンのようなプレイヤーが出る中、楽天も統一されたプラットフォームで
楽天 “送料無料”で調査開始 公取委 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する可能性があるとして、出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが、関係者への取材で分かりました。 これについて、公正取引委員会が優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反する可能性があるとして、28日、楽天市場の複数の出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は今月22日、「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反に当たる」として公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。 公正取引委員会は今後も関係者から幅広く事情を聴くなど
News Up 無断キャンセル ～あなたを待っていたのに～ | NHKニュース
「スマホで手軽に予約！」そんなことばを頻繁に目にするほど、ネット予約は私たちの生活に広がっています。でも、手軽さの裏で「無断キャンセル」も深刻化。ついには警察に逮捕される事件まで起きました。無断キャンセルをめぐるさまざまな動き、取材してみました。（ネットワーク報道部記者 野田綾 國仲真一郎）
通販サイト「楽天市場」 出店者らが運営の改善求め組合設立 | NHKニュース
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が運営する通販サイト。 独占的にサービスを提供する優位な立場を利用して取引先の企業に不当な契約を強いるケースが懸念されています。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」の出店者らが、組合を結成し、楽天に対して運営の改善を求める活動を始めました。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」のおよそ200の出店者らが、先月、「楽天ユニオン」という組合を設立しました。 楽天はこれまで商品の送料について出店者の独自の判断に任せていましたが、ことし８月、購入額が3980円以上の場合には、沖縄や離島などを除いて送料を一律で無料にするサービスを始めると発表し、出店者からは「送料の負担額が増えて経営が圧迫される」などという不満の声が相次いでいました。 このため「楽天ユニオン」は送料の一律無料化などに対抗するためホームページ
楽天 公取委に改善策申請し処分の免除求める | NHKニュース
旅行予約サイト「楽天トラベル」を運営する「楽天」が、宿泊プランの価格がほかのサイトより高くならないようホテルなどに要求していたとされる問題で、先月、公正取引委員会に対し改善を申し出て、処分の免除を求める「確約手続き」を申請したことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、このうち「楽天」は、独占禁止法などで定められた「確約手続き」の制度に基づき、違反の疑いがあるとされた契約条項などを削除し、先月、公正取引委員会に改善策を申請したということです。 「確約手続き」は、独占禁止法違反の疑いがある事業者が公正取引委員会に対して改善策を申請し、認められば排除措置命令などの行政処分が免除される制度で、去年12月に導入されました。 「確約手続き」が申請されるのは今回が初めてで、公正取引委員会は、改善策が十分で確実に実施されるかどうか内容などを検討することにしています。 「楽天」は「調査に影響
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
ビジネス特集 どれ選べばいい？乱立する○○Ｐａｙ | NHKニュース
「楽天ペイ」「ＰａｙＰａｙ」「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」…どんどん増える「○○Ｐａｙ」、あなたはいくつ知っているだろうか。 ＱＲコード決済は業界を越えてさまざまなサービスが乱立。多すぎてどれを選べばいいのか分からない！という方も多いだろう。消費者が知っておくべきポイントは。（経済部記者 川瀬直子） 「スマホ決済」は、日本ではＩＣチップが埋め込まれた端末を店の読み取り装置に近づけて決済する「非接触型」と呼ばれる方式が先行していた。 これに対し、中国で爆発的に普及し、今、日本でも参入が相次いでいるのがＱＲコードやバーコードを使った決済だ。 利用者がアプリを立ち上げて店舗側のＱＲコードを読み込むか、自分のスマホに表示したＱＲコード（バーコード）を店側の端末で読み込んでもらって決済する。クレジットカードや電子マネーのように店側がコストのかかる読み取り装置を導入する必要がないので、小規模な商店や、屋台、観光
楽天 売り上げ１兆円超え過去最高に 金融事業が好調 | NHKニュース
楽天の去年１年間の決算はカードなどの金融事業が好調で、売り上げが初めて１兆円を超えて、過去最高となりました。 それによりますと、売り上げは、前の年より16.6％増加して１兆1014億円と、初めて１兆円を超えました。また、営業利益は1704億円で、前の年を14.1％上回り過去最高となりました。 これはクレジットカードや証券事業で利用者が増加し、手数料が増えるなど金融事業が拡大したためです。 また、楽天の三木谷浩史社長は記者会見で、ことし10月に始める携帯電話事業について「他社よりもコストを減らせる通信ネットワークを作ることで、既存の携帯電話会社の後追いをするのではなく革新的なことを成し遂げていきたい」と述べました。
楽天 自社運営のスタジアムで“キャッシュレス決済を原則” | NHKニュース
「楽天」は、自社が運営する２つのスタジアム内での買い物について、現金での支払いの受け付けをやめスマートフォンなどで支払いをするキャッシュレス決済を原則とすることになりました。 利用できるのはクレジットカードのほか、楽天が事業化している電子マネーとＱＲコード決済です。 このため、スタジアム内のおよそ150の店舗すべてに専用端末を置くほか、100人を超える観客席の売り子にも端末を用意します。 また、電子マネーをチャージする端末をおよそ100台設置するほか、専門の担当者が電子マネーやＱＲコード決済の使い方を説明することにしています。 楽天野球団の大石幸潔本部長は「より早く快適な買い物を体験し、球場の外でも使ってほしい」と話しています。 楽天はサッカーＪ１の「ヴィッセル神戸」が拠点とする神戸市の「ノエビアスタジアム神戸」でも、今シーズンの開幕戦から同じようにキャッシュレス決済を原則とすることにして
楽天とビックカメラ 共同でネット通販事業へ | NHKニュース
ＩＴ大手の「楽天」と家電量販大手の「ビックカメラ」は、近く新会社を設立してネット通販事業を共同で行う方針を固めました。この分野で圧倒的な存在感を示す「アマゾン」に対抗する狙いで、各社の競争は一層激しくなりそうです。 具体的には、楽天の通販サイトで両社が共同運営するサービス「楽天ビック」を開設し、大手メーカーなどの家電製品を扱うほか、両社でプライベートブランドの商品も開発します。また、ビックカメラの全国およそ４０店舗では、ビックカメラのポイントだけでなく、楽天のポイントも受けることができるようにするということです。 さらに将来的には、ビックカメラが持つ千葉の物流拠点と、楽天が持つ千葉、兵庫、神奈川の物流拠点を共同で運用し、現在ビックカメラが東京２３区内に限って行っている「当日配送」のエリアを拡大します。 ネット通販市場では、ドライバー不足を背景に国内の通販各社がサービスの見直しを行う一方、ア
第４の携帯電話会社 楽天が来年申請へ | NHKニュース
ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
アマゾン 出品業者への価格や品ぞろえの条件撤廃へ | NHKニュース
ネット通販大手の「アマゾン」の日本法人が公正取引委員会の調査を受けて、これまでほかの通販サイトよりも価格や品ぞろえで不利にならないよう出品業者に求めていた契約の条件を見直すことになりました。 公正取引委員会は、こうした取引業者を拘束する行為は独占禁止法に違反する疑いがあると見て去年８月、立ち入り検査をして調査を進めてきました。これに対し、アマゾンは、ことし４月になって出品業者とのこれまでの契約を見直し、価格と品ぞろえの条件を撤廃することを申し出たということです。 公正取引委員会は、契約が見直されることで出品業者が自由に価格や品ぞろえを設定でき、楽天やヤフーなどのほかの通販サイトとの競争や新規参入が進められると判断しました。そして、独占禁止法違反の疑いがある状況も解消するとして、アマゾンが改善措置を取ったことを確認した時点で調査を終えることを決めました。
楽天セールで“不当表示”指摘 NHKニュース
インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました
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