2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波(中波)は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信
石川県内の民放テレビ4社の輪島市内向けの放送が地震の影響で共同の放送設備の燃料を補給できず、4日午前6時頃から見られなくなる見込みだということです。 見られなくなる見込みなのは▽MRO北陸放送▽石川テレビ放送▽テレビ金沢▽HAB北陸朝日放送の輪島市内およそ5500世帯向けの放送です。 4社は輪島市内で共同の放送設備を利用し、今回の地震に伴う停電で非常用電源を使っていましたが、土砂崩れで道路が通行できず、燃料を補給できない状態だということす。 このため4日午前6時頃に非常用の電源が切れ、放送が見られなくなる見込みで復旧作業を急いでいるということです。 NHK金沢放送局でも輪島市内の輪島町野TV/FM中継局の非常用バッテリーが切れたため2日午後3時頃から放送を停止しており、およそ700世帯でテレビとFM放送が受信できない状態になっています。
テレビ朝日の報道姿勢を問う声が、NHKの番組で出た(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による「性加害問題」について、NHKは5月17日、<“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題>と題した番組を放送した。 その中で、番組のコメンテーターが「ジャニーズの性加害問題」を報じてこなかったテレビ局の責任を指摘し、「民放の人たち、テレビ朝日やフジテレビなんかは特にそうですけれども、逃げないで、ちゃんと扱っていただきたい」と発言する場面があった。 NHKクロ現が「ジャニーズと性加害問題」を放送この問題を約30分間にわたり取り上げたのは、NHKを代表する報道番組「クローズアップ現代」。独自の取材をもとに、元所属タレントで被害にあったという男性の証言やこの問題をめぐる背景などを伝えた。 NHKクローズアップ現代が放送した「ジャ
「テレビにもラジオにも出ないアナウンサー」というアナウンサーがいまして、最近こんなことを考えている、という話。 「中長期的には絶滅危惧種」(フジ・伊藤アナ) 「表に出ている制作者みたいな感じ」(日テレ・水卜アナ) 「世の中をよりよくしようと思ってる集団」(テレ東・松丸アナ) アナウンサーとは何者なのか。 NHK・高瀬耕造、日テレ・水卜麻美、テレ朝・大下容子、TBS・安住紳一郎、テレ東・松丸友紀、フジ・伊藤利尋…6人のアナウンサーがNHKのスタジオに集結して徹底的に語り合った番組、「アナテレビ」の中で出てきた言葉です。(5月3日放送) アナウンサーの仕事、みなさんイメージしやすいかもしれませんが、当のアナウンサーはというと…、実は「アナウンサーとは何者なのか」という問いに、なかなか答えが出せないんです。 「どんな答えが聞けるんだろう」とこの番組を企画・制作し、プロデューサーを務めたわたしも、
NHKで解説委員などを務めた岩田明子氏が大手芸能事務所「ホリプロ」に所属することが、「週刊文春」の取材で分かった。 岩田氏は1996年にNHKに入局。岡山放送局を経て、2000年から東京放送センターの政治部に所属。永田町や霞が関を20年以上にわたって取材してきた。 「故・安倍晋三元総理の番記者を2002年の官房副長官時代から務め、“安倍首相に最も食い込んだ記者”とも呼ばれました。安倍氏の母・安倍洋子さんからも信頼を得て、度々自宅に招かれていました。『月刊文藝春秋』でインタビューをしたこともある」(NHK関係者) 安倍晋三元総理の番記者も務めた ©文藝春秋 2013年7月からはNHK解説委員室に異動し、政治部記者と兼任する形で、政治担当の解説委員として活動。「国際報道」や「ニュースシブ5時」、「解説スタジアム」などの番組で、主に政治や国際情勢の解説を務めてきたほか、2019年4月の新元号発表
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
NHKは、在京民放5社が運営する民放公式テレビポータル「TVer」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 NHKは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「TVer」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た!」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットTV」など8番組を順次配信する予定です。 また、「TVer」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、NHKは広告が禁止されていることから、NHKの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、NHKでは、NHKによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし5月に成立したことを受けて、NHK独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施
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