ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持する」38％ 「支持しない」44％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４４％で、先月に続いて、「支持しない」が「支持する」を上回りました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４４％で、先月の調査に続いて「支持しない」が「支持する」を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４９％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１４％でした。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４７％、「政策に期待が持てないから」が２５％、「支持する政党の内閣でないから」が８％でした。 先月行われた南北首脳会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％
江田憲司氏ツイッター発言が物議 NHK森友報道「リーク元」言及で
旧維新の党代表、民進党代表代行などを務めた、無所属の会・江田憲司衆院議員のツイートが、一部で物議を醸している。 NHKが2018年4月4日報じた、財務省による学校法人・森友学園への「口裏合わせ」について、その情報源に言及したのだ。 「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん」 「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」――NHKは4日夜、「ニュース7」およびNHK NEWS WEBで、一連の森友問題をめぐる新情報を報道した。国会で野党の攻勢が続いていた2017年2月、財務省の職員が学園側に、ごみの撤去について「口裏合わせ」を求めたというものだ。 この「スクープ」は大きな反響を呼び、希望の党・玉木雄一郎代表や共産党・小池晃書記局長、さらには維新・足立康史衆院議員など、野党の論客たちもツイッターで相次いで反応した。公文書改ざんに続く「失態」に、今後追及が強まることは必至で、「財務省おわったな
前原氏 民進党に離党届 希望の党に入党へ | NHKニュース
民進党の前原前代表は、国会内で記者団に対し、２日、民進党に離党届を提出したことを明らかにしたうえで今後、希望の党に入党する考えを示しました。 そのうえで前原氏は「希望の党への合流を小池代表とともに努力した者として、一兵卒でみずからが主導した『新たな選択肢を作る』という取り組みを進めていきたい」と述べ、今後、希望の党に入党する考えを示しました。
連合会長 小池都知事による「排除」の考えに不快感 | NHKニュース
連合の神津会長は、民進党の前原代表と会談したあと記者団に対し、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、基本的には全員が公認されるべきだとして、東京都の小池知事が排除もあるとしていることに不快感を示しました。 このあと神津氏は記者団に対し、「状況がわからないので、どういうことになっているのか聞きに来た。基本的には、『選別』とかいうのではなく、私たちの仲間が１つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ということがいちばん、望ましい」と述べました。 一方、神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。
獣医学部新設 鳩山内閣で実現に向け検討開始 政府 | NHKニュース
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。 これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。 政府の資料によりますと、今治市と
都議会 民進 現職議員や公認候補の離党相次ぐ | NHKニュース
７月の東京都議会議員選挙をめぐり、民進党の公認候補である現職の都議会議員２人が、２４日、離党届を提出しました。２５日にもさらに２人が提出の予定で、これにより、民進党が擁立した３６人のうち、３分の１を超える公認候補が離党の意思を示す見通しです。 また、２５日にも現職の都議会議員を含む２人の公認候補が離党届を提出する予定で、民進党が擁立した３６人のうち、離党の意思を示す公認候補は合わせて１３人に上り、全体の３分の１を超える見通しです。 これらの候補は無所属で活動し、小池知事が率いる都民ファーストの会との連携を目指すことにしています。 また、民進党の支持団体である連合東京は、それぞれの候補とのこれまでの関係を考慮して、支援を継続することにしています。 一方、民進党東京都連は、離党届の取り扱いについて今後対応を検討することにしていますが、離党届を提出する動きが止まらない現状に危機感を募らせています
民進 細野氏 代表代行を辞任の意向 | NHKニュース
民進党の細野代表代行は、野田幹事長と国会内で会談したあと、記者団に対し、代表代行を辞任する意向を伝えたことを明らかにしました。
民進 離党届の長島氏の除籍処分の方針 | NHKニュース
民進党は執行役員会で、離党届を提出した長島昭久衆議院議員について、７月に東京都議会議員選挙が迫る中、選挙戦の最前線に立つべき東京都連の幹事長が党を離れる責任は重いとして、除籍処分とする方針を固めました。 これを受けて、民進党は１０日夕方に開いた執行役員会で、離党届の扱いを協議しました。その結果、７月に東京都議会議員選挙が迫る中、選挙戦の最前線に立つべき東京都連の幹事長が職務を投げ出して党を離れる責任は重いとして、離党届を受理せず除籍処分とする方針を固め、１１日の常任幹事会に諮ることを確認しました。
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定 | NHKニュース
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
東京都知事選 鳥越俊太郎氏「準備不足で力及ばず」 | NHKニュース
鳥越俊太郎さんは、３１日午後８時すぎ、東京・港区の選挙事務所で支持者に挨拶し、「私の準備不足で力が及ばなかった。期待してくれた都民や支持してくださった方たちには感謝するとともに、たいへん申し訳ない気持ちだ」と述べました。そのうえで、「今後、報道の現場からきちんと都政をチェックしていきたい」と述べました。
東京都知事選 小池百合子氏が当選確実 | NHKニュース
舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は３１日に投票が行われ、無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏の初めての当選が確実になりました。東京都知事に初めて女性が就任することになります。
東京都知事選 宇都宮氏が立候補取りやめ | NHKニュース
１４日告示される東京都知事選挙に立候補を表明していた日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏は、野党４党が支援するジャーナリストの鳥越俊太郎氏が立候補を表明したことを受けてみずからの立候補を取りやめることを明らかにしました。
民主・維新 人事院勧告制度廃止の法案を提出 NHKニュース
民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
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