ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ 景気低迷で | NHK
ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。 ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。 こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。 対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。 閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しまし
「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」小池知事 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
東京都議会の定例会が４日開会しました。小池知事は所信表明で、来年度の税制改正で政府・自民党が都市と地方の税収格差を是正するため、都の税収の一部を地方に再配分する方向で検討していることについて、「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」と述べ、反対する考えを改めて強調しました。 都議会の定例会は、初日の４日、本会議が開かれました。 小池知事は所信表明で、来年度の税制改正で政府・自民党が都市と地方の地方法人税の税収格差を是正するため、東京都の税収の一部を地方に再配分する方向で検討していることについて、「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」と述べました。 そのうえで、「都は、事業評価の徹底により、この２年でおよそ1600億円の財源を確保するなど、不断の見直しで健全な財政運営を確立してきた。努力のたまものである東京の財源を標的とすることは東京の『稼ぐ力』をそぎ、日本全体
昨年度の国の税収 バブル期以来の高い水準に | NHKニュース
昨年度（平成29年度）の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成３年度以来の高い水準でした。 これは、これまでの見込みよりも１兆円余り多く、バブル期の平成３年度以来の高い水準です。 一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより１兆4358億円下回りました。 また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより２兆円減り、およそ33兆5000億円でした。 こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。 昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。
経団連 外形標準課税の拡大容認へ NHKニュース
来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、経団連は２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。 これについて経団連は、来年度に２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。 経団連はこれまで、外形標準課税の拡大は業績が回復しつつある企業の税負担が重くなるなどと反対していましたが、国際競争力を高めるため法人税の実効税率の２０％台への引き下げを実現するメリットが大きいことや、その効果が設備投資の増加にもつながると期待されることなどから財源の確保に協力する姿勢に転じたものとみられます。 一方、日本商工会議所は規模が小さな企業への影響が懸念
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