誤振込給付金でカジノ 25歳被告に猶予付き有罪判決 山口地裁 | NHK
山口県阿武町から誤って振り込まれた給付金を別の口座に振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の罪に問われた25歳の被告に対し、山口地方裁判所は「オンラインカジノで遊ぶための犯行で、くむべき点は一切ないが、被害は補填（ほてん）されている」などとして、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 阿武町の田口翔被告（25）は、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円を、誤って入金されたと知りながら、決済代行業者の口座に振り替えるなどしたとして、電子計算機使用詐欺の罪に問われました。 これまでの裁判で、被告の弁護士は、事実関係に争いはないとした一方で「電子計算機使用詐欺の罪は成立しない」として、無罪を主張していました。 28日の判決で、山口地方裁判所の小松本卓裁判官は「本件の送金行為などは、正当な権利行使とは言えず、電子計算機使用詐欺罪が成立する」と指摘しました。 そのうえで「被害額は非常に多
性別変更前に生まれた長女のみ親子関係認める判決 東京高裁 | NHK
生まれたときの性別は男性で、戸籍を変更した女性が、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた精子を使ってもうけた2人の娘について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女についてのみ、法的に父と子の関係にあると認める判決を言い渡しました。 性同一性障害と診断され、4年前に戸籍の性別を変更した40代の女性は、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた自分の精子を使って、パートナーの女性との間に2人の娘をもうけました。 パートナーの女性は、出産によって法的に子どもの母親だと認められていますが、精子を提供した女性は、父親として提出した認知届が受理されなかったということで、子どもを認知させてほしいと求めていました。 19日の2審の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は、性別変更の前に生まれた長女について、訴えを退けた1審とは逆に、法的な親
１からわかる！「同一労働同一賃金」（１）どういうこと？｜NHK就活応援ニュースゼミ
働き方改革の一環で４月から大企業で導入された「同一労働同一賃金」。文字通りだと、同じ労働には同じ賃金を支払うということ？当たり前のような気がするけど、どういうことなの？何が変わるの？私たちにも関係あるの？ギモンを１から聞きました。
トランプ大統領 “国家安全のためなら 何してもよい” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見
「民泊の一律規制不当」と提訴 - NHK 首都圏 NEWS WEB
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、東京の弁護士が、一律に旅館業法で規制するのは不当だと主張して、裁判を起こしました。 「民泊」について厚生労働省は、宿泊料を得て継続して泊まらせる場合は、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置づけ、旅館業法に基づく許可を、自治体から得ることを条件に営業を認めています。 これについて、自らが所有する江東区のマンションの１室を「民泊」として提供しようとしている弁護士が、自治体の許可を得る義務はないと主張して、東京地方裁判所に訴えを起こしました。 訴えの中では、法律の制定当時の議論を考えれば「民泊」は旅館業法の営業形態に当てはまらず、客の信頼性を確認し、利用条件を守る確約を得られた場合にのみ宿泊を認める「民泊」についても一律に規制するのは許されないなどと主張しています。 訴えを起こした石原一樹弁護士は記者会見で「多くの外国人観光客が日本を訪れ
全米で同性婚“合法化”へ 米連邦最高裁が判断 NHKニュース
アメリカの連邦最高裁判所は、男性どうしや女性どうしが結婚する同性婚をすべての州で認める判断を示しました。全米で同性婚が事実上、合法化されることになります。 同性婚の是非に対する司法の判断が州で分かれたことから、連邦最高裁判所が審理を進めてきましたが、２６日、すべての州で同性婚を認める判断を示しました。 この判断は、９人の判事のうち５人が支持したもので、多数派の代表の判事は、判決文で「ある州で認められた結婚が別の州で否定されることは、当惑や苦悩を与える」と指摘したうえで「同性愛者が求めているのは法の下での平等な尊厳だ。憲法は同性愛者にその権利を与える」と記しました。 アメリカでは、同性婚の是非を巡って長年、世論を二分する議論となってきましたが、今回の判決で同性婚が事実上合法化されることになり、同性婚の支持派は「歴史的な勝利」と今回の判決を喜んでいます。
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韓国のパク前大統領に懲役30年求刑 | NHKニュース
「時効廃止さかのぼり合憲」最高裁が初判断 NHKニュース
