日産自動車のゴーン元会長が経営トップを務めていた自動車メーカー、ルノーの資金を流用したなどとする疑惑をめぐり、フランスの司法当局はゴーン元会長らの逮捕状を出し、国際手配したことを明らかにしました。 カルロス・ゴーン元会長を巡っては、経営トップを務めていたルノーの内部調査で、中東オマーンの販売代理店への不透明な支払いに関与したり、ベルサイユ宮殿でのみずからの結婚披露宴に会社の資金を流用したりした疑惑を指摘され、フランスの司法当局が重大な事件で裁判を開くかどうか審査する「予審手続き」を進めています。 フランスの司法当局は22日、NHKの取材に対して、ゴーン元会長やオマーンの販売代理店のオーナーなどに逮捕状を出し、ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配したことを明らかにしました。 フランスの司法当局は、ゴーン元会長の逃亡先の中東レバノンで、これまで2回にわたって元会長本人に対する事情聴取を行
大阪府警はおよそ650か所ある交番や駐在所について今後10年で50か所以上、削減する方針を固めました。 担当する地域の人口に応じて警察官の配置を見直し、より効果的な運用を行いたいとしています。 大阪府警によりますと、府内には、現在、交番と駐在所があわせて645か所あり、担当する地域の人口が増減し、多いところでは5万人近く、少ないところでは1000人以下と大きな偏りが出ているということです。 このため来年度からの10年間で統廃合を進め、全体で50か所以上、削減する方針を固めたことがわかりました。 統廃合の対象は、今後、決定するとしていて、▼地域の人口や事件・事故が少なく、▼近くに別の交番があるところを中心に検討することにしています。 統廃合が決まった地域では治安に影響が出ないようパトロールなどを強化するとともに、人口が増えた地域の交番には警察官を増やし、より効果的な運用を行いたいとしています
ブラジルでは新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、凶悪犯罪が増えていて今年1月から6月までの殺人事件の犠牲者の数は、前の年の同じ期間に比べて7.1%上昇し、計算上、10分間に1人が殺されている状況となっています。 ブラジル政府などによりますと、今年1月から6月までのブラジルの殺人事件の犠牲者は2万5712人で前の年の同じ期間と比べて、7.1%増加しました。 殺人事件で犠牲になる確率は日本のおよそ100倍で計算上は、10分間に1人が殺されている状況となっています。 このうち、警察官に殺された人は前の年に比べて6%増えて、3181人にのぼるほか、殺された警察官も19.6%増えて、110人となっています。 殺人事件が増加している理由について専門家は、新型コロナの感染拡大で、移動が制限されたことで、麻薬の流通や販売をめぐる犯罪組織の抗争が増えているためだと指摘しています。 一方で軽犯罪は前の年に
フランスでは、一部の地域の裁判所がDV=ドメスティック・バイオレンスの加害者に位置情報を追跡するための足輪を装着させる措置を導入し、被害者に近づいたかどうか監視することになりました。 フランスでは、パートナーや元パートナーによるDVで亡くなった女性が、去年1年間だけで146人にのぼっています。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限の影響で、DVの報告が増える傾向にあるとして、より厳しい対策を求める声が強まっていました。 今回の措置では、足輪を装着した加害者が、接触を禁じられた被害者と一定の距離まで近づいた場合、GPSが検知して被害者本人と警察の双方に通報されます。 措置が導入される前日の24日、パリ郊外の裁判所を視察したデュポンモレッティ法相は「大きな進歩であり、私が願う正義だ」と話していました。 フランス政府はこの装置をおよそ1000台用意していて、年内には国内全域の裁判所に
性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにGPS機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。 方針では再来年度、2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけています。 そのうえで再犯防止の一環として、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにGPS機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入するかどうか検討するとしています。 また、被害にあわないように、幼少期から教育現場で指導や啓発を行うことや、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることなども盛り込まれています。 政府は来月をめどに工程表を作成して、方針の検討を本格化させることにしています。 また、ことしの「骨太の方針」にも反映させることにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「性犯罪者にGPS機器の装着を義務づけることについては、プライバシー権な
東京・秋葉原のコーヒーショップで、客のバッグの中から財布を抜き取ったとしてチリ人が逮捕されました。 都内のコーヒーショップでは、スリ被害が50件余り相次いでいて、警視庁は、コーヒーを飲んでくつろぐ中でも荷物に注意してほしいと呼びかけています。 21日の午後、東京・秋葉原のコーヒーショップで、74歳の男性客がコーヒーを飲んでいたところ、足元に置いてあったショルダーバッグから財布を盗まれました。 この日は、捜査員が秋葉原のコーヒーショップを巡回して警戒していて、財布を抜き取る外国人を確認し、その場で逮捕しました。 逮捕されたのは、チリ国籍のバレンスエラ・ディアス・ホルヘ・アレハンドロ容疑者(41)で、調べに対し「財布をすりとった」と供述しているということです。 被害に遭った男性客は隣の客と話し込んでいて、被害に気付いていませんでした。 警視庁によりますと、都内のコーヒーショップでは、スリ被害が
政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案を決定しました。テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員が処罰の対象になるとしています。 法案では、一定の犯罪の実行を目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見など、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するとしています。 処罰の対象になる重大な犯罪は組織的な殺人や、ハイジャックなど、テロの実行に関連する110の犯罪や、覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する29の犯罪など、277の犯罪が明示されていて、政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしていま
麻薬組織による凶悪事件が相次ぐメキシコで、農場の敷地から男女合わせて240人以上の遺体が埋められていたのが見つかり、警察などは何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。 この団体によりますと、去年8月、農場に多くの遺体が埋められているのを団体の関係者が見つけ、通報を受けた警察などがおよそ半年にわたり敷地を掘り起こすなどして、調べてきたということです。 見つかった遺体は、体の特徴や一緒に見つかった服などから14歳から25歳と見られるということで、警察などは、何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。メキシコでは麻薬密売組織などによる凶悪事件が相次いでいて、北部ヌエボ・レオン州でもことし1月、50人以上の遺体が埋められているのが見つかり、地元メディアは事件の背後には麻薬カルテルが関わっていると伝えています。 メキシコでは、当局が麻薬密売組織の取締りを強化した2006年以降、
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