福岡大学病院で120人以上が出勤できず 2つの病棟を閉鎖 | NHK
福岡市の福岡大学病院で120人以上の医療スタッフが新型コロナウイルスの濃厚接触者になるなどして出勤できなくなり、2つの病棟を閉鎖していることが分かりました。感染拡大が続く中、医療の提供にも影響が出ています。 新型コロナウイルスの重点医療機関に指定されている福岡市城南区の福岡大学病院によりますと、病院に勤めている医師や看護師らの医療スタッフおよそ1900人のうち本人が新型コロナに感染したり、家族が感染するなど濃厚接触者になったりして120人以上が出勤できなくなっているということです。 これを受けて、病院は十分な医療を提供できないとして1日までに一般の患者を受け入れている院内の2つの病棟を閉鎖することを決めました。 閉鎖した病棟に入院していた患者については別の病棟に移動させて治療を続けていますが、新たな入院患者の受け入れを一部制限しているということです。 福岡大学病院の石倉宏恭救命救急センター
新型コロナ 看護師など約70％ “辞めたいと思ったことある” | NHK
新型コロナウイルスの影響が続く中、公立病院で働く看護師などに労働組合が調査した結果、仕事を辞めたいと思ったことがあると回答したのは70％近くに上りました。業務の多忙さなどが背景にあると指摘しています。 この調査は自治体の職員などでつくる労働組合の「自治労」が去年11月からことし1月にかけて全国の公立病院で働く看護師や臨床検査技師などに行い、7724人から回答がありました。 「現在の職場を辞めたいと思っているか」と聞いたところ「常に思う」「しばしば思う」「たまに思う」と回答した人を合わせて69.4％に上りました。 その理由を複数回答で聞いたところ、「業務が多忙」が61％と最も多く、次いで「業務の責任が重い」が35％、「賃金に不満」が30％などとなっています。 また医療従事者であることで差別や偏見を経験したと回答したのは22.7％でした。 会見した看護師の男性は、「防護服を着て新型コロナに感染
医療体制ひっ迫 現場の医師は「医療崩壊に近い」｜NHK 沖縄県のニュース
沖縄県内では、医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりするなどして出勤できないケースが相次いでいます。 こうした中、沖縄県豊見城市の病院では、医師や看護師など職員数十人が働くことができず、医療体制がひっ迫しています。 豊見城市にある新型コロナの重点医療機関の「友愛医療センター」では、新型コロナの感染の急拡大に伴い、今月４日ごろから医師や看護師、それに事務職員が出勤できないケースが相次いでいます。 病院によりますと、新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりしたほか、市内の小中学校が臨時休校して子どもの面倒を見るために、１３日現在で職員数十人が働くことができずにいるということです。 一方、職員が不足する中で感染者の対応にあたり、１３日の時点で院内に２０床あるコロナ患者用の病床のうち１５床が埋まっています。 病院では、職員の出勤状況などを把握したうえで、病棟ごとに再配置しようと調整を進めてい
第6波に備え 全国で約3万7000人の入院可能数を確保 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの第5波で病床がひっ迫して自宅で亡くなる人が相次いだことから、厚生労働省は、第6波に備えて、この夏に入院が必要だった患者を1万人近く上回るおよそ3万7000人を受け入れる体制を確保したと明らかにしました。 ことし夏に入院が必要だった人数を1万人近く上回る体制 厚生労働省は、今後、第5波の2倍程度の感染拡大が起きた場合は、ワクチン接種や治療薬の活用などを進めても、入院患者の受け入れ人数を2割増やす必要があるとして都道府県に体制の整備を求めていました。 その結果、全国の医療機関などで受け入れができる入院患者は、先月末の時点で合わせて3万7333人となりました。 この夏に入院が必要だった人数を9631人、率にして35％上回るということです。 第5波では多くの医療機関で医師や看護師などが不足し、病床の使用率は平均で68％にとどまりましたが、今後は82％に引き上げるとしています。
都内宿泊療養者は受け入れ可能人数の6割程度 背景に看護師不足 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、東京都が用意した宿泊療養施設の利用は受け入れ可能な人数の6割程度にとどまっています。 背景に、体制がひっ迫する医療機関やワクチンの接種会場に派遣される看護師の需要が増えて、宿泊療養施設で健康チェックなどを担う看護師の不足があることが関係者への取材でわかりました。 都は、軽症や無症状の患者が療養するためのホテルなど16の宿泊療養施設を確保しています。 3210人の受け入れが可能ですが、療養する人は13日時点で1778人にとどまっていて、感染が拡大した先月以降、多いときでも6割程度です。 施設では、看護師が健康チェックや受け入れの対応などを担い、都は人材派遣会社に派遣を依頼していますが、こうした看護師が不足していることが関係者への取材でわかりました。 体制がひっ迫する医療機関への派遣が増えたほか、ワクチンの接種会場やオリンピック・パラリンピックの競
医療体制ひっ迫の大阪へ 鹿児島から看護師派遣 新型コロナ｜NHK 関西のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制が危機的な状況となっている大阪に、鹿児島の大学病院から看護師が派遣されることになり、３０日、壮行会が行われました。 大阪府では、新型コロナウイルスの感染拡大により、重症の患者数が重症患者用の病床数を上回る危機的な状況となっていて、国は、医療機関を所管する各省庁を通じて、看護師の派遣を要請しています。 こうした中、鹿児島市にある鹿児島大学病院が５月６日から２週間、看護師１人を派遣することになり、３０日、壮行会が行われました。 壮行会で、大阪に派遣される村田奈穂 看護師は、「大阪は鹿児島県と状況が違うので不安もありますが、経験を生かして支援していきたい」と意気込みを述べました。 村田看護師は、ふだん、ＩＣＵ＝集中治療室に勤務し、人工心肺装置＝ＥＣＭＯの使い方に習熟しているということで、大阪では重症患者専用の医療施設「大阪コロナ重症センター」で医療業務に
「24時間体制で」ワクチン 秋までに希望者全員接種へ提言 自民 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた
“病床数多く医師少ない” 患者受け入れ病床ひっ迫の背景は | NHKニュース
日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。背景の1つとして、日本は人口当たりの病床数はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多い一方、医師の数は少なく、規模の小さい民間病院も多いことなどから、患者の受け入れを増やすことが難しいことが指摘されています。 OECDがまとめた最新のデータによりますと、おととしには1000人当たりの病床数は日本は13.0床で、37の加盟国の中で最も多くなっています。 次いで韓国が12.4床、ドイツが8.0床、フランスが5.9床、イタリアが3.1床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などとなっていて、急性期の病床に限っても日本は7.8床で、加盟国の中で最も多くなっています。 また、病院の数は4年前のデータで、日本は8412か所と最も多く、100万人当たりで比べても66.4か所
厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ
病院の新型コロナ集団感染 看護師に労災認定 都内 | NHKニュース
都内の病院で起きた新型コロナウイルスの集団感染で、看護師の1人が労災に認定されました。看護師は「身体を張って現場にたっている医療従事者が1人でも多く正当な補償を受けられるよう望みます」とコメントしています。 代理人弁護士によりますと、女性は院内で感染が確認されたことし4月上旬にはＰＣＲ検査で陰性でしたが、その後勤務できる看護師が減る中で、最も多忙な時期は感染した入院患者らを1人で10人以上担当し、1日16時間勤務を週に4回、睡眠時間は2時間半で働き続けたところ、発熱し、4月末に検査で陽性が確認されたということです。 この間、病院からは不足していたマスクなどの防護具を使い回すよう指示されていたうえ、感染が分かってからも労災の手続きについて説明は無かったということです。 女性は「感染を防ぐための対策やその後の補償の手続きなど今振り返ればさまざまな面で対応が不十分だったと思います。身体を張って現
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芸者文化と扇子の感染対策を学ぶ｜NHK 首都圏のニュース