サウジアラビア エネルギー相“原油減産の合意 維持する必要” | NHK
主な産油国によるグループ、OPECプラスを主導するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、世界経済の見通しは依然として不確実だとして、原油価格を下支えするための減産の合意を維持する必要があるという考えを示しました。 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、国営通信が14日、伝えたインタビューの中で、世界経済の見通しについて「成長ペースは依然として不確実だ。中国経済も回復段階にあるものの、どれだけ時間がかかるかわからない。各国の中央銀行がインフレ対策を強化する可能性もある」と指摘しました。 そのうえで「今できることは、現在の合意を維持することだ」と述べて、原油価格を下支えするため去年10月、OPECプラスが合意した一日当たり200万バレルの減産を維持する必要があるとして、現時点での増産には慎重な考えを示しました。 国際的な指標となっている原油の先物価格は、ロシアによるウクライ
グリーンになれる？ “ビットコインの街”の試行錯誤 | NHK | ビジネス特集
暗号資産の代表格、ビットコイン。あまりなじみがないという人も多いかもしれませんが、アメリカ・テキサス州は、“ビットコインの街”と言われるほど関連ビジネスが盛り上がっています。ただ、デジタルがゆえの課題も。取り引きの管理には大量の電力を消費するため、環境への配慮が問われているのです。グリーンなビジネスへの転換を試行錯誤するテキサスを訪ねました。 （ロサンゼルス支局 山田奈々）
レジ袋 欧米は再び無料化の動き 新型コロナ感染対策で | NHKニュース
欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大
北朝鮮「瀬取り」約150回 制裁決議違反繰り返す 国連 | NHKニュース
国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。 ことしの報告書は、北朝鮮が去年１月から８月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。 また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。 さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。 一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン（寧辺）の核施設が去年１月から11月まで稼働していたことを示
サウジアラビア国王 ４６年ぶり来日 “脱石油”へ協力求め | NHKニュース
世界屈指の産油国、サウジアラビアのサルマン国王が１２日夜、来日し、１３日、安倍総理大臣と会談します。サウジアラビアの国王の来日は４６年ぶりで、国を挙げて取り組む「脱石油」の経済改革への協力について、協議することにしています。 サウジアラビアは、日本が原油の３分の１を依存する大産油国ですが、原油価格の低迷で深刻な財政難が続いていて、国の将来への危機感から石油生産に依存しない脱石油を目指す経済改革を進めようとしています。 今回の訪問はこの計画への協力を求めるのが目的で、サルマン国王は１３日、安倍総理大臣と会談して、新たな産業の創出に向けた技術支援や人材育成などの協力について話し合い、合意文書を取りまとめることになっています。 また、内戦が続くシリアや過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応など、中東地域の安定化に向けた方策についても話し合うものと見られます。 関係者によりますと、サルマン国
資源国の通貨 原油安で総崩れに NHKニュース
原油価格の下落を背景に、ロシアをはじめ天然資源を輸出している資源国では、経済や財政への懸念から通貨が軒並み売られる展開となっており、資源国からの資金の流出が世界経済の新たな懸念材料として浮上しています。 原油価格がこの半年間で５０％近く値下がりするなか、外国為替市場では、原油など天然資源を輸出している国の経済や財政への懸念が広がっていて、資源国の通貨が軒並み売られる展開となっています。 このうち産油国は特に影響が大きく、半年前と比べると、ロシアでは通貨ルーブルがドルに対しておよそ５０％下落したほか、ノルウェーではクローネがおよそ２０％、メキシコのペソもおよそ１２％それぞれ値下がりしています。 また、インドネシアのルピアとマレーシアのリンギットもことしの最高値に比べて１０％余り下落しています。 さらに、投資家の間でリスクを避ける動きが広がっていることで鉄鉱石など鉱物資源の価格も下落していて、
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