求む！理系官僚 霞が関の人材不足が危機 | NHK政治マガジン
東京・霞が関で働くキャリア官僚。 「文系」のイメージが強いが、大学院などで専門知識を学んだバリバリの「理系」出身者を対象にした採用があることをご存じだろうか？ 官僚のなり手不足が問題となるなか、こうした「理系」官僚は特に深刻な状況にあるという。当事者たちの生の声をもとに実態を報告する。 （柳生寛吾） 日本の“危機” 「この国の危機は実はコロナだけじゃありません」 2021年10月上旬、YouTubeで生配信された就活イベントで力説していたのは、国家公務員の採用を担当する人事院の職員だ。日本が、AI＝人工知能など最先端の研究開発で世界に遅れを取っていること、そして、気候変動への対応が喫緊の課題になっていることなどを“日本の危機”と指摘。 国家公務員として、こうした問題の解決に一緒に取り組んで欲しいと熱っぽく呼びかけた。 「技術革新をどうやって社会に実装させていくのか。民間企業も含めたいろいろ
維新 コロナ踏まえ国会議員給与3割削減など 各党に働きかけへ | NHKニュース
新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立
“スマホ使って給料前払い”広がる アルバイト確保に効果 | NHKニュース
スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活
ユニクロなど運営 初任給２割引き上げへ 人材確保で来春から｜NHK就活応援ニュースゼミ
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、来年春に入社する新入社員の初任給を一気に2割引き上げ、25万円を超える水準にする方針を固めました。人材の獲得競争が激しくなる中、グローバル展開を担う若手社員を確保したいねらいです。 関係者によりますと、ファーストリテイリングは、来年春に入社する大学卒の新入社員のうち、海外を含めた転勤がある職種の初任給を、今の21万円から一気に4万5000円、率にして21%引き上げて25万5000円とする方針を固めました。 ユニクロやジーユーを運営するファーストリテイリングは、ファストファッション業界の世界3位で、海外展開を強化しています。 それに対応した人材の獲得競争も激しくなっているため、平均的な水準だった初任給を、総合商社や外資系企業と同じような水準まで引き上げることになりました。 会社では、この春入社した社員なども給与を引き上げることを合わせて検討して
６月の給与総額 21年５か月ぶりの大きい伸び幅 | NHKニュース
夏のボーナスを含めたことし６月の給与総額は平均で44万円余りと、前の年の同じ月を3.6％上回り、21年５か月ぶりの大きい伸び幅となりました。 これは前の年の同じ月を3.6％上回り、平成９年１月の6.6％に次ぐ、21年５か月ぶりの大きい伸び幅となりました。 このうち、基本給など決まって支給される給与は、前の年の同じ月より1.5％増えて26万5611円、ボーナスなど特別に支払われた給与は７％増えて18万3308円でした。 また、物価の変動分を反映した実質賃金も2.8％増え、21年５か月ぶりの伸びとなりました。 厚生労働省は「基本給が緩やかに上昇しているのに加え、夏のボーナスを含む特別に支払われた給与が大幅に伸びたことにより、給与総額が押し上げられた。ただ、ボーナスが前の年より早めに支給されていた可能性もあるため、７月以降の給与の変動も注視する必要がある」としています。
去年の給与総額 ４年連続で増加も実質賃金は減少 | NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています
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７月の給与総額 12か月連続で前年同月を上回る | NHKニュース
