自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
茂木外相 “首脳会談実現は「徴用」問題での韓国側対応次第” | NHKニュース
悪化する日韓関係をめぐり、茂木外務大臣は、韓国側が期待を示している安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談の実現について、「徴用」をめぐる問題での国際法違反の状態の是正に向けた韓国側の対応次第だという認識を示しました。 茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「限られた時間だったが、国と国との約束を守ることが基本になるという日本の立場を明確に伝えられたことは意義があった」と述べました。 そのうえで、韓国側が期待を示している安倍総理大臣とムン・ジェイン大統領との首脳会談の実現について「韓国政府が丸一年、国際法違反の状態を是正していない事態を深刻に捉えており、是正を強く求める立場に変わりない。首脳会談については、韓国側が行えるような環境を整えられるかどうかにかかっている」と述べ韓国側の対応次第だという認識を示しました。 一方、「徴用」をめぐる問題で、韓国国内で、日本企業の資産を現
太陽光発電買取価格を引き下げへ NHKニュース
茂木経済産業大臣は、再生可能エネルギーを使って発電した電力を電力会社が買い取る制度について、比較的、普及が進んでいる太陽光発電ではコストが下がっていることから、新年度・平成２５年度の買い取り価格を１キロワットアワー当たり３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。 国は、再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社に買い取るよう義務づける制度を去年７月から始め、電気料金に転嫁される買い取り価格は、毎年４月に見直されます。 ２１日、都内で講演した茂木経済産業大臣は、比較的、普及が進んでいる太陽光発電について、「発電設備は相当値下がりしているため、おそらく３０円台後半に引き下げることができるのではないか」と述べ、今年度・平成２４年度は、１キロワットアワー当たり４２円となっている買い取り価格を、新年度は３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。 この買い取り価格を巡っては
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𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "「共産党が暴力集団と同一であるかのようなデマは、元々統一協会が流してきたデマ。自民党と統一協会が一心同体であることを示す発言」 #茂木幹事長 #日曜討論 https://t.co/jO4THzJ4we https://t.co/glOhMIrgY6"
自民党総裁選 茂木外相「自由かったつな選挙を」 | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
「トウモロコシ、アベが全部買う！」の真相とは | NHKニュース
