農業テロ｜さがみ
みなさんは農業テロという単語を知っているだろうか。農業テロは農業に対してのテロ行為（病原菌をばら撒くなど）を指す。 ＜実際の例＞ ・1989年にブラジルのバイーア州でカカオプランテーションにカカオの天敵である天狗巣病を引き起こす菌類が発生した。バイーア州はブラジルのカカオ生産の中心地だった。バイーア州は地理的に他の地域と隔絶しており、菌類もバイーア州に入ってきたことはなかった。プランテーションの環境も味方して病気は瞬く間に広がった。ブラジルは当時世界第二位のチョコレート生産国だった。それが4年後にはチョコレートの純輸入国となった。その現状は今も変わらない。この出来事によって2５万人の農園労働者が職を失い、100万人が都市へ移住した。多くの人が自殺した。この出来事はたった六人によって引き起こされた。菌類は彼らによってばら撒かれたのだ。彼らはカカオ生産に関する専門的な知識を持つ技術者だった。こ
オリーブオイル値上げ「過去に例見ないほど」欧州での不作影響 | NHK
ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが
ジャンボタニシ農法
ジャンボタニシが流行り始めた頃に話題になったのが「被害がまったくない水田がある」という事実 ジャンボタニシは繁殖力が凄まじいので駆除作業はほとんど意味が無く 一度広まるとあたり一面の水田にうじゃうじゃと湧いてくるんだが その中でなぜか被害が全く無い水田がいくつかあることが分かった 「被害が少ない」のではなくて「全く無い」のだ 特に篤農家と呼ばれるような著名な農家の水田にその傾向が強く 原因について調査した その結果、被害のない水田の苗は他の水田に比べて茎が非常に太いことが分かった ジャンボタニシは細い茎を好むために太い茎の稲は食べない 一般的な苗の太さはちょうどジャンボタニシ好みの太さなので甚大な被害が出るのだが 太い茎にすることで被害が出ないだけでなく、雑草の生え始めのような細い茎が食べられるため、結果として除草効果が生まれた この結果から「よし、茎が太くなるまで苗を育てよう」という農法
【独自】天草･羊角湾の海水が農地に流入 水門工事業者が扉を外したまま現場離れる 農家から怒りの声｜KKT NEWS NNN
天草市で、水門工事中に海水が誤って農地に流れ込みました。田植えなどに影響が出るおそれがあり、農家から怒りの声があがっています。
TSMC進出で土地不足 悩む農家「おなか減っても半導体は食えん」：朝日新聞デジタル
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「エッグショック」で需要減、輸入定着 鶏卵急落 生産抑制へ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
高騰していた鶏卵の卸売価格が急落している。「エッグショック」と呼ばれた昨年の供給減で加工業務需要が縮小。輸入品に流れた需要も戻り切っていない。一方で生産は順調で需給が緩和した。業界は生産抑制を呼びかけ、相場の浮揚を探る。国の補填（ほてん）事業も約２年ぶりに発動されたが、飼料価格の高止まりが鶏卵経営の負担になっている。 鶏卵の建値となるＪＡ全農たまごの２月のＭ級基準値（東京、１４日時点）は１キロ１８３円で高かった前年同月比で４割強下回る。昨年は鳥インフルエンザ感染拡大による供給減少や、ウクライナ侵攻に伴う飼料代の値上がりで生産抑制が広がり、品薄高となった。ピークの４、５月は３５０円に達していた。 例年、鶏卵相場は需要期を過ぎた年始に価格を下げた後、上向く傾向だが、今年はその動きが鈍い。スーパーの店頭価格も、卸売価格ほどではないが下げ基調とみられる。 昨年の品薄高で加工・業務筋の需要が減少。輸
毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
ドイツ全土で農家らが抗議デモ 首都まひ状態、極右支持拡大
戦勝記念塔へ続くベルリンの街路にずらりと並んだトラクターの車列/Kay Nietfeld/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのベルリンで増税や補助金カットに抗議する農家の大規模デモが１週間にわたって続き、首都はほぼまひ状態に陥っている。 ベルリンのブランデンブルク門前の道路は１５日、トラックやトラクターで埋め尽くされた。警察によると、農業従事者１万人以上が運輸業界と連携して首都に詰めかけている。 ドイツでは全土でほかにも複数のデモが計画されている。オラフ・ショルツ首相率いる連立政権が危機的な状態に陥った予算の建て直しに苦慮する中、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が混乱に乗じて支持を伸ばしている。 この１週間は毎日、夜明けの厳しい冷え込みの中でブランデンブルク門前に最大５００台のトラクターが並んだ。農業従事者らはたき火や温かい飲料で暖
なぜ和歌山県で｢1億円プレーヤー｣の農家が増えているのか…東大教授が絶賛する｢野田モデル｣の画期的内容 直売所スタイルなのに､30店舗で一気に売り切れる
「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計（令和3年）によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名
2023年オランダ総選挙について
2023年11月22日にオランダで総選挙が実施された。7月7日に第4次リュテ政権が崩壊し、早期の解散総選挙となった。このブログを書いている時点で開票は終了していない。結果はオランダ放送協会の以下のサイトで閲覧できる。 https://app.nos.nl/nieuws/tk2023/ この総選挙で着目すべき点は以下の5点である。 １．13年続いたリュテ政権の終焉 ２．新党の成立と浮動票の増加 ３．凋落傾向にあった左派政党が合併し、持ち直したこと ４．右翼ポピュリスト政党PVVが最大政党となったこと ５．政党間関係のドラスティックな転換が予想されること 詳細は以下の通り。 １．リュテ政権 ～解散総選挙の背景 マルク・リュテは2010年から13年間4次にわたり首相を務めてきた、自由民主人民党（VVD）の首相である。今回の政権崩壊をうけて、政界引退を表明している。 リュテは政党間の調整に長けてお
外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感 ｜ 共同通信
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ
日本人の「果物離れ」が進んでるらしいけど、個人的には「高いから」のひと言に尽きるんじゃないかという話
すずもと @aruto250 日本人が果物を食べないという話だけど、個人的にはひたすら「高いから」の一事に尽きる。引用元で紹介されている記事でも「高いから」が一位になっているし。農家視点で見れば、20年くらい前から推進されてきた、果物のブランド化による高収益化が成功してきたということでもあるのかも知れないけど。 twitter.com/neetbuddhist/s… 2023-09-03 09:43:02 ニー仏 @neetbuddhist 「日本人そんな果物食わないの？ ほんとに？」と思って調べてみたら、2017年の統計だと日本人の果物消費量は167ヵ国中141位らしい。ただ、昔から日本人が果物を食べなかったわけではなくて、1970年代半ばと比較して2018年には果物消費量が半減してしまっているとのこと🍑 gendai.media/articles/-/962… 2023-09-02
事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承 | NHK
熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は
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先日、農業研修でした。 参政党 3つの重点政策のひとつ、 『食と健康、環境保全』 の一環である 農業研修は、大切な活動のひとつです。 今回は、草刈りと秋則種撒きが主な作業。 午後からの座学は、秋植えの種カレンダーを作ってから、自然農で参考になる本を数冊教えて頂きました。... | By 参政党（公認）奈良支部Facebook
日清オイリオ、オリーブオイルを値上げ 欧州の記録的不作で最大80％
農学部の作物研究室の先生が「これのせいで、100年間で世界の人口が15億人から60億人に増えた」って言ってた→「あ、空気からパンを作る魔法だ」
ブロッコリー「重要な野菜」に昇格…購入量増加、半世紀ぶり「指定野菜」に
【放送後の追加あり】TBS系列『報道特集』が予告時点で批判殺到。特集テーマ「人にも地球にも優しい”協生農法”」に賛同できない理由→「慣行農法を舐めるな」
現代の日本で食料自給率100％を目指して国産のみになったら、かなり辛い献立になる「芋ばっか…」
「オレンジ争奪戦」異例の事態 枯渇で仕入れ困難 ジュース販売休止も