「お金返して」から、「返還なしも可能か検討します」へ。 けれど「やっぱり返してください」。 東京・葛飾区で起きた、5億円を超える巨額の誤支給。 揺れる区の対応に、保育園は振り回されている。 (小原茉佑子) 全国で相次ぐ誤支給等 全国で自治体による誤支給などが相次いでいる。 最近明らかになった主なものは次のとおり。 山口県阿武町では、受け取った人が一時返金を拒み事件になった。 葛飾区の誤支給は、阿武町や仙台市と比べても飛び抜けて巨額の誤支給だ。 5億誤支給は「シンプル」な計算ミス 支給ミスは、保育士の人数などに応じて葛飾区内の私立の認可保育園に支給される補助金で起きた。 ミスの原因はシンプルなものだった。 職員がパソコンのソフトで計算式の算定設定を誤り、対象人数を最大で2倍にしてしまった。作業は職員1人が行い、ほかの職員によるチェックもなかったため、平成30年度から4年間ミスは続いた。 誤支
新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。 この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう去年9月から厚生労働省が再開しました。 対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。 助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。 去年8月以降の休校分については、今月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。
子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。 子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。 そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「
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