ツイッター マスクCEO トップ辞任すべきかの投票 賛成多数に | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか利用者に問いかけていた投票は、辞任すべきが57.5％と賛成多数となりました。 マスク氏は「投票結果に従う」としていて、ツイッターの経営体制の見直しがどのように行われるかなどが今後の焦点となります。 ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか、自身のツイッター上で利用者に問いかけていた投票は、日本時間の19日午後8時半前に締め切られました。 その結果、投票総数は1700万票を超え、辞任すべきが57.5％で、辞任すべきでないの42.5％を上回り、賛成多数になりました。 マスク氏は、これまでにも永久停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントの復活など、重要な判断をツイッター上の投票で決めてきました。 そして、最近では、アメリカの大手メディアの記者のアカウ
トランプ氏のアカウント復活 ツイッターはどこに行く？ | NHK | ビジネス特集
ソーシャルメディア大手のツイッターを買収し、みずから全権を握るCEOとなったアメリカの起業家、イーロン・マスク氏。社員の半数解雇に踏み切ったのに続き、日本時間の11月20日、永久停止となっていたトランプ前大統領のアカウントを復活させました。これから何が起きるのでしょうか、ツイッターはどこに向かうのでしょうか。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 「民衆の声は神の声だ」 日本時間11月20日午前10時すぎに投稿されたイーロン・マスク氏のツイッターです。ラテン語で書かれたもの。 これまで永久停止されていたトランプ前大統領のアカウントを復活させて、このようにコメントしました。 きっかけはマスク氏によって実施されたアカウント復活の賛否を問うネット投票でした。「はい」か「いいえ」のボタンをクリックすると誰でも簡単に投票ができる仕組みです。 24時間の投票で、投票総数は1500万票を超え、トランプ氏の復
ツイッター マスクCEO “世界の従業員 半数解雇”事実上認める | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、世界の従業員の半数について解雇に踏み切ったことを事実上認めました。経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは4日、ニューヨークで開かれた投資家向けの会議に出席し、司会者との対談に応じました。 この中で、司会者が従業員の半数を解雇したのかと尋ねたのに対して、マスク氏はうなずき、半数の解雇に踏み切ったことを事実上認めました。 またマスク氏は4日、人員削減について自身のツイッターに「残念ながら会社は1日当たり400万ドル（日本円でおよそ5億8000万円）を超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない。解雇された全員に、法的に要求されているよりも50％多い3か月分の退職金を支払った」などと投稿しました。 ツイッターの世界の従業員数は、昨年末の時点で7500人で、今回、解雇は4
ドコモ子会社化「公正な競争環境阻害おそれ」事業者3社意見書 | IT・ネット | NHKニュース
NTTがNTTドコモを完全子会社にすることについて、KDDI、ソフトバンクそれに楽天などの通信事業者が公正な競争環境の整備などを求め、意見書を総務省へ提出しました。 これは、KDDI、ソフトバンク、楽天の3社が共同で会見して明らかにしました。 NTTは4兆2000億円余りを投じ、NTTドコモを完全子会社にすることを発表していて、今月16日を期限にTOB＝株式の公開買い付けが進められています。 3社を含む通信事業者28社が総務省に提出した意見書では、NTTドコモがNTT東日本・西日本が持つ光ファイバーのネットワークの利用で優遇されるなどの懸念が生じるとしています。 また、NTT東日本・西日本とNTTドコモが実質的に一体化することで、巨大な市場支配力によって競争する事業者が排除されるなど、公正な競争環境が阻害されるおそれがあるとしています。 このため、審議会などの公開の場で競争する事業者や有識
米ヤフー ベライゾンへの売却を発表 | NHKニュース
業績不振に陥っているアメリカの大手ＩＴ企業のヤフーは、インターネット事業などをアメリカの大手通信会社に売却することで合意したと発表しました。 アメリカのヤフーは、１９９５年に創業され、インターネット業界の草分けとして成長しましたが、ライバルのグーグルにシェアを奪われて業績不振に陥りました。２０１２年には、当時グーグルの副社長だったマリッサ・メイヤー氏がＣＥＯに就き、経営のスリム化を進めてきましたが、業績の悪化から抜け出せず売却先を探していました。 ヤフーは日本のヤフーの３５％余りの株式を所有していますが、売却せずに保有を続けるとしています。メイヤーＣＥＯは「ヤフーとＡＯＬはともにネットや電子メールを普及させてきた。今後もモバイル事業や動画などでさらなる貢献をしていく」と話しています。
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ドイツ 中国企業による工作機械メーカー買収を拒否 | NHKニュース
