気づかず定期購入に…「ダークパターン」の落とし穴 種類や対策は? | NHK
「無料トライアルだと思っていたら、知らないうちに定期購入になっていた」 「飛行機のチケットを買おうと思ったら、最後の最後で『手数料3000円』」 それ、サイトやアプリのデザインに誘導されたのかもしれません。 「ダークパターン」、あなたは聞いたことありますか？ （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） いつの間に有料会員に… 「気付かないうちに4万5000円を支払っていた」 NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられた声です。 連絡をくれたのは関西地方に住む千晶さん（仮名・30代）。 いったい何があったのか、直接話をうかがいました。 6年ほど前から、ある音楽配信サービスを「無料会員」として利用していた千晶さん。 ところが、ことし8月、「会費」を支払っていることに気付きました。 よくよく確認してみると、5年前の11月には音楽配信サービスの「有料会員」になっていました。 そして、無料期間
ヤフー 商品の到着日を2週間後に遅らせる新たな取り組み導入へ | NHK
商品の到着日を2週間後に遅らせる新たな取り組みを、ネット通販サイトのヤフーが導入することになりました。深刻化する物流業界の人手不足に対応するとしています。 ヤフーが新たに導入するのは、自社の通販サイトで商品を購入する際に、客側が到着日を2週間後まで遅らせることができ、そのかわりに、日数に応じてポイントを付与する仕組みです。 週末など注文が集中する日は、配送業者の対応が間に合わずに予定どおり配達できないケースも増え、到着日を分散化することで深刻化する物流業界の人手不足に対応したいとしています。 導入にあたっては、出店者側がポイント分を負担し、セールの日など対象の期間を設定しますが、会社がおよそ800の出店者を対象に行った事前の調査では、半数以上が導入すると回答したということです。 大手ネット通販では、アマゾンジャパンがオートロックのマンションでの「置き配」の導入を拡大するほか、楽天も複数の店
深刻な人手不足改善 アマゾンジャパン 運送分野の起業支援へ | NHK
物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促
ショッピングサイトのプログラム改ざん クレジット情報流出か | NHK
東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。 改ざんされたのは、東京 港区にあるIT企業「ショーケース」が開発し、ショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのサービスのプログラムです。 会社によりますと、ことし7月、取引先から指摘を受け調査した結果、3種類のサービスのプログラムが外部からの不正アクセスによって改ざんされていたことがわかったということです。 これらのサービスは、さまざまなショッピングサイトなどに少なくとも5000以上導入されているということで、このうち一部のサイトで、入力された情報が外部に流出したおそれがあるとしています。 このサービスを利用していた靴の販売などを行っている「エービーシー・マート」によりますと、
楽天 送料の一律無料化 撤回を検討 | NHKニュース
ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。 しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。 関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。 また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。 この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が
楽天送料問題 公取委 16年ぶりの「緊急停止命令申立て」 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。 楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。 しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に
楽天 三木谷社長 送料無料「何がなんでも成功させたい」 | NHKニュース
楽天の三木谷浩史社長は29日、「楽天市場」の一部の出店者が反対している、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を無料にする取り組みについて「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から始める方針を改めて示しました。 これに対して一部の出店者らが加盟する団体は「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で独占禁止法違反にあたる」として、公正取引委員会に調査を求める署名を提出し、公正取引委員会は出店者から事情を聴くなど調査を始めています。 これについて、出店者向けの催しで講演した楽天の三木谷社長は「何が何でも皆さんと一緒に成功させたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から取り組みを始める方針を改めて示しました。 そのうえで、出店者の送料の負担を抑えるため、自社の物流網の整備に力を入れていることなどを説明し「アマゾンのようなプレイヤーが出る中、楽天も統一されたプラットフォームで
News Up 世界はマスクを求めてる | NHKニュース
新型肺炎の感染拡大で一気に需要が高まったのがマスクです。 ＳＮＳを見ると、不足を見込んで高値で売ろうとする動きから日中の友好関係に関するコメント、さらには賛否両論があったマナーの見直しまでさまざまなことが起きていました。 （ネットワーク報道部記者 橋本知之 野田綾 國仲真一郎） 「マスクひと箱60枚入り９万8000円」 新型肺炎でマスクの需要が一気に高まる中、やはり現れました。 ふつうに買えば、ひと箱660円ほどの商品を大手通販サイトで高く転売しようとする動きです。 これは極端なケースにしても、ひと箱6000円なども見られます。 もちろんメーカーは関わっていませんが、10万円近い値段がつけられていたマスクを製造している会社に感想を聞きました。
ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む | NHKニュース
インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても
アマゾン 出品業者への価格や品ぞろえの条件撤廃へ | NHKニュース
ネット通販大手の「アマゾン」の日本法人が公正取引委員会の調査を受けて、これまでほかの通販サイトよりも価格や品ぞろえで不利にならないよう出品業者に求めていた契約の条件を見直すことになりました。 公正取引委員会は、こうした取引業者を拘束する行為は独占禁止法に違反する疑いがあると見て去年８月、立ち入り検査をして調査を進めてきました。これに対し、アマゾンは、ことし４月になって出品業者とのこれまでの契約を見直し、価格と品ぞろえの条件を撤廃することを申し出たということです。 公正取引委員会は、契約が見直されることで出品業者が自由に価格や品ぞろえを設定でき、楽天やヤフーなどのほかの通販サイトとの競争や新規参入が進められると判断しました。そして、独占禁止法違反の疑いがある状況も解消するとして、アマゾンが改善措置を取ったことを確認した時点で調査を終えることを決めました。
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「星はいくつ? “オンライン評価”社会の危うさ」 - BS世界のドキュメンタリー