五輪談合事件 マイナー競技 希望競技と抱き合わせで受注調整か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会が、一部のマイナーな競技で入札に参加する企業が出てこない事態を懸念し、希望する別の競技と抱き合わせる形で事前に受注企業を決めていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは、組織委員会の元次長が広告大手・電通の担当者らとともに不正な受注調整を主導していたとみて、実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、談合が行われた疑いがあるのはテスト大会の計画立案の委託先を選ぶために実施された26件の入札で、
電通 感染者確認 本社ビル勤務の全従業員 原則「在宅勤務」に | NHKニュース
大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について
ネット広告費 ５年連続増「ことし地上波テレビを逆転か」 | NHKニュース
去年１年間の国内の広告費は「インターネット」の広告が前の年より16％余り増えて、５年連続でふた桁の伸びとなり、「地上波テレビ」に一段と迫る形となりました。調査を行った「電通」は「ことしはインターネットが地上波テレビを逆転するだろう」と話しています。 このうち「インターネット」の広告費は１兆7589億円と、前の年より16.5％増え、５年連続でふた桁の伸びとなりました。 一方、首位の「テレビ」は「地上波テレビ」と「衛星メディア関連」の広告費を合わせて１兆9123億円と、前の年より1.8％減りました。 このうちの大半を占める「地上波テレビ」は１兆7848億円で、「インターネット」との差は259億円まで縮まっています。 記者会見した「電通メディアイノベーションラボ」の北原利行研究主幹は「インターネットの広告費がこのまま伸びていけば、ことしは地上波テレビを逆転するだろう。新元号となるこの１年はさまざ
News Up アダルトサイトのその裏で～ネット広告不正の実態～ | NHKニュース
インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
性的マイノリティーに該当 13人に１人 NHKニュース
心と体の性が一致しない性同一性障害など、「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーに該当する人は１３人に１人となることが、大手広告代理店が行ったアンケート調査で分かりました。 自分が当事者かもしれないと気付いた時期については、「１３歳から１５歳」が最も多く１８．６％、次いで６歳以下が１７．２％、「１０歳から１２歳」が１６％、４０歳を過ぎてからという人も９．８％いました。一方で、当事者であることを誰にも明らかにしていないと答えた人は５６．８％に上っていました。 ＬＧＢＴを巡っては、東京・渋谷区が同性のカップルに結婚に相当する証明書を発行する全国初の条例を制定するなど、自治体などの支援が広がっています。調査に当たった「電通ダイバーシティ・ラボ」の阿佐見綾香研究員は、「社会の理解が深まることで、当事者が生きやすくなるだけでなく、ＬＧＢＴを意識した新たなサービスが生まれ、経済が活性化する可能性も秘め
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
