セールスフォース「オハナ・カルチャー」の嘘〝家族〟を「PEP or PIP」で雑に16%削減
よくもここまで会社側だけに一方的に都合のよいアンフェアな内容を書けたものだ、と感心する「退職合意書」の一部。「誹謗行為の禁止」「その他秘密情報の秘密保持」「一切の請求権の放棄」…と、公序良俗に反する日本国憲法違反の内容が並ぶ。 Ohanaとは、ハワイ語で「家族」を意味する。社員を家族同様に尊重し、支え合う「オハナ・カルチャー」を企業理念に掲げ、日本の社員評価サイトや口コミサイトでも「働きがいがある会社」（GPTW2024年版で4位、オープンワーク2023年版でも4位）だと持ち上げられてきたのが、顧客管理ツールを展開するセールスフォース（本社・米カリフォルニア州）。だがその評価は、偽装された虚偽の情報をもとにしている。退職パッケージで、口コミ・SNS・ブログ等も含め社外に対していっさい悪い評価を書けなくする「退職合意書」を結ばせているからだ。秘密保持条項は、自分らは守らないが社員だけは守れ、
早くも5百人辞めた！ PayPay営業職が語るソフトバンク式ローラー営業の惨状――突然引き上げられるノルマ、離職率5割、「社員の連れ去り防止」を理由にリアルタイムGPS監視導入
2001年に街角の「白いパラソル部隊」で『YAHOO!BB』のADSLモデムを無償配布する一大販促キャンペーンを展開し、日本のブロードバンドインフラ普及に多大な貢献を果たしたソフトバンク。同様にスマホ決済『PayPay』でも3千人規模の営業部隊(うち直接雇用1200人、残りはリクルート等の外部委託)を組織し、全国のお店向けにローラー作戦を展開中だ。2018年度上期に入社した営業職男性に現場の実情を聞くと、“石橋を、叩き割るか見切り発車でとっとと渡ってしまう”ソフトバンクらしさ全開のゴタゴタぶりで、見切り発車＆スピード重視の行き当たりばったりな実態が見えてきた。初年度末（第一期入社から11か月め）にあたる今年3月までに、直接雇用だけで500人超が会社を去ったという。 ■解説：AI群戦略の入り口に巨額投資 PayPay株式会社は、100億円キャンペーンを2回組むなどで2019年3月期の最終赤字
「２４ヶ月無契約ならクビ」に異議あり 大東建託の”人間使い捨て経営”に社員ら労組結成で対抗
２年間無契約でクビ――違法性が疑われる会社のやり方を改めさせるべく、大東建託の社員らが労働組合「全日本建設交運一般労働組合（建交労）東京都本部大東建託支部」を結成した。執行委員長の古橋治人氏。 ２年間契約を取れなかったら社員資格を喪失する――そんな「首切り条項」を就業規則に加えるべく、東証一部上場企業の大東建託が今年４月、建築営業社員に対して「同意」を求めていたことがわかった。正社員の解雇要件は労働契約法などで厳格に定められており、違法性が濃厚に疑われるやり方だ。この仕打ちに対して社員らは、とても我慢ならないと労働組合を結成。そして、首切り条項や激しい賃金カットの撤回、懲罰的な研修の中止など、労働条件の改善を要求事項に掲げた。社員を次々に使い捨てる「ブラック企業」として悪名が高い大東建託だが、「民主化」のはじまりといってもよい一大転機を迎えた。 Digest 「２年間無契約でクビ」の同意書
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
僕が楽天を辞める前に、これから入社を検討している人たちに伝えておきたいこと
現在、楽天では、中途採用者は、月20～30人ほどが入社しています。職種としては、プログラマー・ＳＥ系が多い印象です。退職者は、コンスタントに月10人くらいですが、子会社に転籍した人は辞めても社内イントラに載ってこないので、現実には、もっと多いでしょう。多い月で50～60人は辞めます。私も中途入社した1人で現在30代ですが、辞める意志を固めています。そこで、新卒入社の人にも、中途入社の人にも、ぜひ事前に知っておいていただきたいことを、まとめてお伝えしておこうと思います。実際に楽天社内の現場で起きている事実を伝えることで、入社前に心構えができるでしょう。 Digest 新入社員に中古PCを支給 採用権限者は三木谷社長ただ1人 全員参加の「朝会」、海外の社員も起立してるか録画でチェック 英語で聞き取れないため、あとからイントラに資料アップ TOEIC特に低いのは元オーネットとイーバンク 母数操作
「のどが渇く前に水分補給」は危険 スポーツドリンク「アクエリアス」CMのウソ
市販のスポーツ飲料。水で十分なのだが、あえて摂る場合に、糖分が一番多いワースト飲料はポカリスエット。人工甘味料なし、糖分も比較的少なめなのはダイドードリンコ社のもの ロンドンオリンピック直前の7月、英国の一流医学誌『BMJ』とBBCが共同で、スポーツドリンクの効能に関する科学的裏づけについて検証した結果を発表した。その論説で、「のどが渇く前に水分補給を」「水分だけでなく電解質も一緒に補給を」といった、一般にも信じられている情報が、実は科学的根拠に乏しい風説に過ぎないことが判明。スポーツドリンクの飲み過ぎでカロリー過多になる危険性も指摘された。同じような広告は日本のスポーツドリンクの宣伝でも盛んに行われ、それらをスポンサーに持つテレビのお天気コーナーでは「こまめに水分補給を」と連呼される。英国での検証結果から、われわれ消費者が気をつけるべき点をまとめた。（BMJ論説はPDFダウンロード可、国
リコーが退職強要 拒否した社員を倉庫や工場に“島流し” マスコミは社名報道できず
創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年５月にグループ１万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。計４度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年９月「リコーユニオン」を結成。現在１１名で活動しており、今年２月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー５人とリコー本社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。 Digest 執拗な退職強要 日雇派遣の若者に混じって肉体労働 「断ることはできな
１５時間労働で休憩わずか３０分！ 入社２カ月で過労自殺するワタミ社員のスタンダードな働き方
◇「生きていられるわけないじゃないか」 美菜さんは２００８年４月１日にワタミフードサービスに入社。１０日間の研修を受け、４月１１日から神奈川県横須賀市にある居酒屋「和民」の京急久里浜駅前店に配属となった。同店は現在、改装して黒い看板の和民に業態転換しているが、美菜さんが会社に提出したレポートでは「私の勤務しているのは赤和民の方」と書いている。（※赤看板＝旧来型の和民、黒看板＝「居心地の良さ」を押し出し高級感を演出した和民） 京急久里浜駅前店は三浦半島の東側にあり、海の向こう側には千葉県の鋸山がある。社員は店長、副店長、美菜さん、美菜さんと同期入社の男性社員Ａさんの４人。このほかにアルバイトがおり、労災の決定書では従業員数３９人となっている。 ワタミ本社へは、乗換駅となる京急蒲田駅まで京浜急行の快特列車で５０分ほど。横浜には快特で４０分、品川までやはり快特で１時間という距離だ。大都市から離れ
日本ＩＢＭ、執拗な退職強要で「新入社員以下の職位」に降格
画像１：日本ＩＢＭ社員の田中純氏（４１歳）。会社から「改善目標」と称する「ノルマ」を５年間で計６回課せられ、技術系の社員としては存在しないはずの、新入社員以下の職位４に降格という〝屈辱的仕打ち〟も受けた。 日本ＩＢＭは、辞めさせたい社員に「改善目標」と称する「ノルマ」を繰り返し課し、未達成の場合は「降格」「解雇」に至ることまで明記するという、事実上の退職強要を執拗に続けている会社だ。実際に、この「改善目標」を、多いときで年３回、５年間で計６回も課せられ、技術系の社員としては存在しないはずの新入社員以下にあたる「職位４」に降格された中堅の現役社員（41歳）に、その“屈辱的仕打ち”の手口について、一部始終を語ってもらった。 Digest 原始的な会社にきてしまった… ノルマ未達なら「降格」と脅し 辞めるっていう選択肢があるよ 後出しジャンケンされて未達に 存在しないはずの職位４に降格 急に上司
サイバーエージェント、「喜び組」が支えるサークル組織
サイバーエージェントの女性社員が、選考過程での興味深い話をしてくれた。「明らかに、それと分かるグループがいたんです。なんでかわいい子ばっかり、と思いましたから。私の周りでは、『喜び組』と呼んでいました。人数ですか？10人くらいです。学歴は無視です」。女性から見てのことなので、サイバーがそういう採用をしているのは間違いないだろう。実際、藤田晋社長が「見た目重視」（つまり、その他の能力はともかく）の採用方針であることは社内外でよく知られ、その点は業界でも「（藤田氏が出身の）インテリジェンスと似ている」と言われている。 Digest 「顔採用」が基本 居心地よい“サイバー村” 感覚はサークル 辞める人に冷たい 長時間拘束労働が当り前 「誕生日を祝うのが当り前」な会社 激詰めカルチャーの変革 「ＴＭＮ」「やったります」を真顔で言う社長 役員へのドッキリを総会で放送 女性は子育てと両立不可能 インタ
光文社リストラ、年収半減も希望退職44人にとどまる
経営危機によって、メインバンクの三井住友銀行から「破たん懸念先」に分類され、銀行から送り込まれた「山田ビジネスコンサルティング」が策定したリストラ策が進行中の光文社。『ＪＪ』『ＣＬＡＳＳＹ』など女性誌が主力の大手出版社だ。大株主にあたる講談社も3期連続赤字と苦しく、巻き添えをくらう可能性がある光文社への債務保証を拒否。光文社は2010年5月期中の大規模リストラを断行しない限り融資をストップされて倒産するという状況にまで追い込まれた。 そこで300人余りの社員のうち、特別早期退職優遇制度で50人のリストラ要員を募集。対象は勤続15年以上で、年齢は、最終的に40歳以上にまで拡大された（当初は編集部門は50歳以上だった）。リストラに応募した「たぬきち」氏がブログでリストラの現場を綴ったことで話題になり、書籍化も決定。初版2万部で新潮社から緊急出版されるという。 今年の4月、対象者全員が1人ずつ呼
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