新型コロナ感染者 5日間の隔離推奨を見直し 米CDCガイドライン | NHK
アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして、24時間の自宅待機を推奨する新たな指針を公表しました。 アメリカCDCは1日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。 これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していましたが、改定された指針では、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。 また、その後、5日間はマスクの着用など、感染を広げない行動を推奨しています。 CDCによりますと、アメリカではワクチンやこれまでの感染により、98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナをめ
ワクチン 時間経過で小児は感染予防効果低下か 米調査結果 | NHK
アメリカ・ニューヨーク州の保健当局などは、新型コロナウイルスワクチンの接種から時間がたつと、5歳から11歳の子どもでは感染を防ぐ効果が大幅に低下するとした調査結果を公開しました。 ニューヨーク州の保健当局などの研究チームは28日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した5歳から17歳の子どもに対する感染や入院を防ぐ効果を調べた結果を公開しました。 それによりますと、感染を防ぐ効果は12歳から17歳はオミクロン株が主流となった去年12月中旬の時点で66％、ことし1月下旬では51％と比較的小幅な低下にとどまった一方、5歳から11歳では同じ期間に68％から12％と大幅に低下したということです。 研究チームは、5歳から11歳で感染を防ぐ効果が大幅に低下した理由について、接種するワクチンの成分の量が12歳以上の場合の3分の1と少ないことが影響している可能性があるとしています。
オミクロン株 3回目接種で入院防ぐ効果90％に上昇 米CDC | NHKニュース
アメリカCDC＝疾病対策センターは、ファイザーやモデルナの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種によって入院を防ぐ効果がオミクロン株に対しても90％に上昇するという分析結果を公表しました。 CDCは21日、ファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種の効果について、アメリカ各地の医療機関からのデータをもとに分析した結果を公表しました。 それによりますと、2回目の接種から6か月以上たった場合、入院を防ぐ効果は、デルタ株が優勢だった時期に81％だった一方、オミクロン株が優勢になった時期には57％でした。 しかし、3回目の接種のあとではデルタ株の時期は94％、オミクロン株の時期は90％に上昇したということです。 ワクチンの追加接種を受けた人と比べ、受けていない人は入院する割合が大幅に高くなり、50歳から64歳で44倍、65歳以上で49倍になるという分析も合わせて公表しました。
アメリカ ワクチン接種対象外 4歳以下の子どもの入院率が増加 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているアメリカで、まだワクチンの接種ができない4歳以下の子どもの入院率が増加しているとして、CDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は、周囲の大人がワクチンを接種することで、子どもを感染や入院から守るよう呼びかけました。 CDCのワレンスキー所長は7日、電話で会見し、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているのに伴い「子どもの入院率がこれまでで最も高くなっている」とした上で、特にワクチン接種の対象年齢に達していない4歳以下の子どもで増加していると述べました。 CDCの分析では、今月1日までの1週間での4歳以下の入院率は人口10万人あたり4.3人と、その前の週の2.6人から大きく増えています。 ワレンスキー所長は「子どもを守る上で最も重要なのはワクチンだ。接種できる年齢の子どもはワクチンを接種するとともに、まだ接種できない年齢の子どもは周囲
アメリカ 入国する外国人にワクチン接種義務づけ 来月8日から | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は入国する外国人に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける措置を、来月8日に開始すると明らかにしました。 アメリカのホワイトハウスは15日、外国人が入国する際の新しい措置として、来月8日からワクチン接種を終えていることを義務づけると明らかにしました。 ホワイトハウスの高官によりますと、日本などから航空機で入国する場合のほか、カナダやメキシコから陸路やフェリーで入国する場合も対象になります。 このうち航空機で入国する場合は、搭乗する前にワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出し、出発3日以内に検査を受けて陰性を証明する必要があります。 また、アメリカCDC＝疾病対策センターは対象となるワクチンについて、WHOが緊急使用のリストに加えているものとしていて、アメリカでは接種が認められていないアストラゼネカのワクチンなども対象となります。 一方でワク
アメリカ 外国人渡航者の入国条件にワクチン接種 11月上旬から | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、入国する外国人に対し、11月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける方針を発表しました。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査により陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。 バイデン政権が20日発表した新たな方針によりますと、11月上旬以降、アメリカに入国する外国人は、航空機に乗る前に、新型コロナワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出する必要があります。 さらに、出発前3日以内に検査を受け、陰性を証明する必要もあるということです。 アメリカ国内で接種が認められていないワクチンが対象に含まれるかどうかについては、今後、CDC＝疾病対策センターが判断するとしています。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳し
アメリカ 経済活動の再開進むも新型コロナ感染者は高い水準 | NHKニュース
アメリカでは、経済活動の本格的な再開が進む一方で、新型コロナウイルスの1日当たりの感染者は、およそ14万人と高い水準が続いていて、ワクチンの接種率が低い地域では重症化する人や、死者の数も増えています。専門家は、感染の拡大を抑制しながら社会を正常化するためには、ワクチン接種だけでなく、マスクの着用など、基本的な感染対策を続けることが重要だと指摘しています。 アメリカでは、ことし1月、1日当たりの感染者が30万人を超える深刻な事態となりましたが、ワクチン接種が進むにつれ、6月下旬には1週間の平均で1日1万人程度にまで減少しました。 しかし、変異ウイルスの「デルタ株」が拡大しはじめると、再び感染者が急激に増加し、今月13日の時点で、1日当たりの感染者数は、1週間の平均でおよそ14万人、死者の数もおよそ1200人と、高い水準が続いています。 ワクチンの接種率が低い州では感染者数の増加にともない重症
“デルタ株「水ぼうそう」と同程度の感染力か” 米CDC内部資料 | NHKニュース
アメリカのCDC＝疾病対策センターが変異ウイルスの「デルタ株」について、「水ぼうそう」と同じ程度の感染力の可能性があるとする内部資料をまとめていたことが分かりました。 アメリカの複数のメディアは、変異した新型コロナウイルスのデルタ株について感染力や重症化のリスクなどをまとめたCDCの内部資料を先月入手し、公開しました。 内部資料では、デルタ株の感染力について1人の患者が平均5人から9.5人程度に感染させる可能性があるとしていて、従来のウイルスの平均1.5人から3.5人程度に比べ高くなっていると推定しています。 また、感染力が極めて強いとされる水ぼうそうの場合は、1人の患者から平均8.5人程度に感染させるとしたうえで、デルタ株は「水ぼうそうと同程度の感染力」の可能性があるとしています。 さらに、デルタ株に感染すると、重症化したり死亡したりするリスクが高くなるとする各国の研究結果や、ワクチン接
アメリカ 追加の経済対策決定 新たな現金給付など93兆円規模 | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で足元の景気に不安定さが増す中、新たな現金給付や失業保険の上乗せなどを盛り込んだ日本円で93兆円規模の追加の経済対策が議会で正式に決まりました。 与野党で合意した、総額9000億ドル、日本円で93兆円規模の追加の経済対策は、21日、予算執行のための法案が議会の上下両院で可決されました。 今回の対策では、 ▽1人当たり最大600ドルの現金給付や、 ▽失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置の来年3月中旬までの延長、 ▽従業員の雇用維持を条件にした中小企業や航空会社向けの資金支援、 などが盛り込まれています。 また、 ▽新型コロナウイルスのワクチンの配送などのための公的支援も実施します。 こうした雇用や生活への直接的な支援は、野党・民主党が強く主張したもので、金額を大幅に圧縮することで与党・共和党と折り合った形です。 今回の対策は、大統領の署名を経て
政権移行進めるバイデン氏 新型コロナ対応の閣僚人事を発表 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は、新政権の厚生長官など最優先課題とする新型コロナウイルスへの対応を担う閣僚らの人事を発表しました。 大統領選挙で勝利を宣言し、政権移行の作業を進めるバイデン氏は7日、保健政策を担う閣僚らの人事を発表しました。 それによりますと、厚生長官には西部カリフォルニア州で司法長官を務めているヒスパニック系のハビエル・ベセラ氏を指名するとしています。 ベセラ氏は、オバマ政権が導入した医療保険制度、いわゆる「オバマケア」の存続を求める各州の訴訟を主導してきたことで知られています。 また、アメリカの感染症研究の第一人者で、トランプ政権の新型コロナウイルス対策チームの中心人物である、アンソニー・ファウチ博士を新型コロナ対策に関する大統領首席医療顧問に起用するとしています。 そのほか、CDC＝疾病対策センターの所長に、ロシェル・ワレンスキーハーバード大学教
アメリカ 「超過死亡」約30万人 新型コロナ影響 CDC発表 | NHKニュース
アメリカCDC＝疾病対策センターは、ことし1月末から今月はじめまでの間に、アメリカで統計などから予想される死者数を、実際の死者数が上回る「超過死亡」が、およそ30万人に上るとする報告を発表しました。新型コロナウイルスによる死者が3分の2を占めますが、CDCは、ほかの病気で死亡したケースなど、間接的な影響についても調べる必要性を指摘しています。 CDCが20日に発表した報告によりますと、アメリカで、ことし1月26日から今月3日までの間に、統計などから予想される死者数を実際の死者数が上回る「超過死亡」は29万9028人でした。 このうち新型コロナウイルスの感染による死者は、およそ3分の2にあたる19万8081人で、ニューヨークを中心に感染が拡大した4月上旬、急速に増えました。 死者数を年代別に見ると、25歳から44歳が、過去5年間の平均値に比べて26.5％と最も増えたほか、人種別では、ヒスパニ
トランプ大統領「ワクチン年末までに1億回分」 CDCと食い違い | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのトップは、多くの人が接種できるのは来年の第2四半期後半から第3四半期になるという見通しを示しました。一方この直後、トランプ大統領は「発言は不正確だ。年末までに1億回分を供給できる」と述べ、見通しが大きく食い違っているとして議論を呼んでいます。 これに対して、トランプ大統領は、記者会見で「所長の発言は不正確だ。ワクチンの供給は来月にも始められる見通しだ。年末までに少なくとも1億回分を供給できるだろう」と述べました。 トランプ大統領としては、投票まで2か月を切った大統領選挙を前に早期のワクチンの供給に努めているとアピールするねらいがあるとみられますが、ＣＤＣのトップと見通しが大きく食い違っているとして議論を呼んでいます。 一方、政権奪還を目指す民主党のバイデン候補は、地元の東部デラウェア州で演説を行い、「ワクチンの承認や
「米の新型コロナ 1月下旬には人から人へ感染か」米ＣＤＣ | NHKニュース
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、全米で新型コロナウイルスの感染者が急増する前のことし1月下旬から2月上旬にかけて、すでに人から人への継続的な感染が起きていた可能性があるとする報告書を公表しました。 ＣＤＣは継続的な感染が始まった正確な時期を調べるために、アメリカで最初に感染者が確認された西部ワシントン州や、カリフォルニア州をはじめとする複数の州の医療データをさかのぼって、新型コロナウイルスに感染していた可能性のある人を調べました。 その結果、カリフォルニア州では1月31日に発熱などの症状が出て、2月の上旬に死亡した人など2人の遺体からウイルスが検出されたほか、ワシントン州では2月21日からの2週間の間に発熱などの症状で医療機関を受診した人のうち、1％前後でウイルスが検出されました。 ウイルスの遺伝子を詳しく調べたところ、1月15日に中国・武漢からアメリカに帰国した感染者と同じ系統だった
アメリカで感染者急増の理由は？ 新型コロナウイルス | NHKニュース
アメリカで感染者が急増している理由について、専門家は、これまでの検査態勢の不備が実態の把握を遅らせ、感染の拡大につながったおそれがあるという見方を示しています。 ＣＤＣは、先月初めに独自に開発したウイルスの検査キットを全米の各州に送りましたが、その後、一部に正しい判定結果が出ないものがあることが分かり、多くの州で検査できない状態が続き、検査態勢が整ったのは今月に入ってからでした。この間、ＣＤＣによる検査は１日100件程度に限られ、対象も中国をはじめとするアジアからの帰国者やその接触者だけでした。 専門家は、感染者が十分に把握されず隔離措置などが徹底されなかった結果、感染が拡大するとともに、実態の把握が遅れた疑いがあると指摘しています。 ニューヨーク市立大学の感染症の専門家デニス・ナッシュ教授は、「ニューヨークでは、先月下旬か今月上旬には感染が広がり始めていたと考えられる。多くの人が検査を受
新型コロナウイルス感染拡大 アメリカ各地で非常事態宣言 | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新たに西部オレゴン州が非常事態宣言を出しました。また、東部ニューヨーク州では感染者の数が100人を超えました。 アメリカでは西部のカリフォルニアとワシントン州、東部のメリーランド州とペンシルベニア州、それにニューヨーク市を含むニューヨーク州がすでに非常事態宣言を出しておりオレゴン州で６州目です。 ニューヨーク州のクオモ知事は８日、州内での感染者は16人増えて105人になったと発表しました。このうちの82人が日本人も多く住むニューヨーク市郊外のウエストチェスター郡で確認されているとしています。 また、中西部ネブラスカ州の保健当局は８日、最近イギリスへ旅行した36歳の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 全米50州のうちすでに20以上の州で感染が確認されていて各地で対策が本格化しています。
クルーズ船の米人乗客 期限すぎても隔離継続 地元の解除反対で | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客のうち、100人以上が、チャーター機で帰国後テキサス州にある軍の基地で隔離されましたが、地元の自治体が、非常事態宣言を出して隔離の解除に反対し、期限の14日間がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 隔離は、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの定めで14日間となるはずでしたが、同じ基地に隔離されていた中国・武漢からの帰国者が、基地を出たあと感染が判明して騒ぎとなったことから、地元のサンアントニオ市は２日、公衆衛生上の非常事態宣言を出して隔離の解除に反対しました。 非常事態宣言では、「隔離されている人が基地から市に入ったり、通過したりすることを許可しない」としていて、100人以上が14日間の期限がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 乗客の家族や地元メディアによりますと、ＣＤＣが地元
新型ウイルス 米の介護施設で2人の感染確認 50人余が症状訴え | NHKニュース
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターと西部ワシントン州の保健当局は、先月29日、州内にある高齢者の介護施設で、２人が新型コロナウイルスに感染したとみられると発表しました。この施設ではほかにも50人余りがせきなどの症状を訴えているということで、ＣＤＣは「一部の地域では住民の感染リスクが高まりつつある」として、警戒を呼びかけています。 このうち50代の男性が死亡したほか、２人はシアトル近郊の高齢者の介護施設の関係者であることが明らかになりました。 ２人のうち１人は施設に暮らす70代の女性で深刻な容体となっているほか、もう１人はこの施設で働く40代の医療従事者で、容体は安定しているということです。 この施設では、ほかにも入居者や職員50人余りがせきなどの症状を訴えているということで、ＣＤＣは地元の保健当局と協力して感染の有無を確認するとともに、これ以上、施設内での感染が広がるのを防ぐ措置をとることに
新型ウイルス クルーズ船の米国人乗客「ここは安全ではない」 | NHKニュース
ロイター通信は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のインタビューを配信しました。 客室での待機を余儀なくされているというこのアメリカ人夫婦は、「アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは新型コロナウイルスがこの船の中で空気とともに循環している可能性が高いとしている。私たちは、安全な場所でなら14日間の待機を受け入れる心積もりはあるが、ここは安全ではないと思う。これまでは楽しい旅だったが、正直に言って今は怖い」と不安を口にしました。 そのうえで、「アメリカの医療関連企業が私たちを迎えに来る手はずを整えてくれたが、日本政府がそれを許可しないようだ。アメリカをはじめ各国政府は自国の国民がこの船を離れられるようにしてほしい。中国の武漢ではそうしたし、やり方は分かっているはずだ」と外交的な対応を求めました。
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米 新型コロナの死者90万人超に 感染者減少も入院など高い水準｜NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/miraiswitch/article/article10/