「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか? 「納得いかない」
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、アメリカの中間選挙を前に、社会の分断を狙った内容の32の投稿などを削除したと発表し、アメリカのメディアはロシアとの関連を指摘しています。 具体的には、ワシントンで白人至上主義に反対するイベントを来週、計画しているとする投稿や反植民地主義に関するものなどことし11月の中間選挙を前に社会の分断を狙ったものが対象となっています。 フェイスブックは、おととしのアメリカ大統領選挙の期間中、アメリカの情報機関がロシア政府に近いとしている「インターネット・リサーチ・エージェンシー」という団体が8万回以上の投稿を行い、全米で1億2600万人が閲覧した可能性があることを明らかにしていて、対策が不十分だったとして厳しい批判を受けています。 フェイスブックは、今回の件について、投稿の背後にある組織などは特定できていないとしていますが、「インターネット・リサーチ・エ
去年、国内向けに出荷されたデジタルカメラの台数は、わずかながら前の年を上回り、7年ぶりに増加に転じました。 「カメラ映像機器工業会」のまとめによりますと、去年1年間に国内向けに出荷されたデジタルカメラは、352万1425台で、わずかながら前の年を1000台余り上回りました。デジカメの市場は、スマートフォンのカメラの性能が向上するのに伴って急速に縮小してきたため、出荷台数が増加したのは7年ぶりになります。 また、国内向けの出荷額も1023億3600万円と前の年を8.3%上回って、4年ぶりに増加しました。これは、“インスタ映え”という言葉に代表されるように、若い世代を中心に、工夫を凝らした写真をインターネット上に投稿する人たちが増えていて、スマートフォンのカメラよりも細かい設定ができるコンパクトカメラや、レンズの交換ができる「ミラーレス」と呼ばれるカメラなどの販売が持ち直したことが主な要因です
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