アメリカとEU=ヨーロッパ連合の航空機をめぐる貿易紛争で、WTO=世界貿易機関は2日、アメリカがEUに8000億円の報復関税をかけることを認めました。これを受けてアメリカ政府は、今月18日からEUから輸入される農産品などに最大25%の関税を上乗せする方針を明らかにしました。 WTOのルールでは是正されなかった場合、訴えた側が対抗措置をとることが認められていて、アメリカはWTOに報復関税を認めるよう求めていました。 これについてWTOは2日、アメリカに年間で最大75億ドル、日本円で8000億円の対抗措置を認める決定を発表しました。 この決定を受けてアメリカ政府は、報復関税を今月18日から発動する見通しを明らかにし、EUから輸入される農産品に25%、航空機にも10%の関税を上乗せするとしています。 ただ、WTOではアメリカのボーイングに対する補助金も不当だとする最終判断が示されていることから、