準備が遅れている大阪・関西万博のパビリオン建設について、経済産業省が建設会社の代金未払いなどのリスクを減らすため「万博貿易保険」の導入を検討していることが分かりました。2025年に予定されている大阪・関…
大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。 「まだ2週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」(菅首相) 「まん延防止措置」は大阪では5日から適用されていて、週明け19日に2週間を迎えることになります。 一方、政府は16日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の4県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の16日午後8時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で27.4%、千葉の松戸駅で25.2%の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス4.6%、愛知の栄駅ではマイナス3.4%とわずかに減少しています。 この措置は、地域を限定して来週20日から大型連休後の来月11日まで適用されます。
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「6か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「6か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は7日にも発表するべく調整を進めています。 関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「6か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の5つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。 対象となった区域では、知事が自治体ごとに
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