「偽装フリーランス」が常態化する宅配業界 労働者の「無権利状態」を防ぐ立法を：東京新聞 TOKYO Web
「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。 国土交通省によると、宅配事業者による宅配便の取扱個数は昨年が50億個と10年間で4割以上増加。自社商品の配送に特化し統計に含まれないアマゾンなどを含めると伸びはさらに大きい。雇用された運転手の残業時間に罰則付きの上限を課す「2024年問題」が来年4月に迫る中、上限規制の対象外の偽装フリーランスらに大きな負荷がかかる恐れがある。男性は「偽装をやめ、雇用契約するべきだ」と求める。
アマゾン倉庫アルバイト 倒れた直後に救急車呼ばれなかった
日本市場を制圧した“巨大企業”の内実に迫るべく、「東京ドーム4個分」の広さを誇る小田原物流センターに潜入した著者が目にしたのは、そこで働くアルバイトたちの苛烈な労働環境だった。そして、アマゾンの正社員から情報提供の申し出を受けたジャーナリストの横田増生氏が内情をレポートする。 ＊ ＊ ＊ 私が物流センターでアルバイトをした最終勤務日の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明（仮名）に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働した時から働いている古参の正社員だった。 最初に、どうしてアマゾンを告発する気になったのかと私が尋ねると、西川は一気にこう答えた。 「ボクは、アマゾンが自分たちに都合の悪いことは何でも隠し通そうとする姿勢に嫌気がさしたんです。小田原では作業中に亡くなった人を何人も知っています。ボクが、死亡事故の後で、アルバイトの人にもちゃんと説明した方がいいんじゃないですか、と上司に言って
ヤマトがアマゾンに1.7倍の運賃値上げと総量抑制を要請、ヤマ場は9月
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 労働現場がパンクしたヤマト運輸と、その引き金になったアマゾンとの交渉が大詰めを迎えている。関係者によると、ヤマトがアマゾンに対して、現状の1.7倍への値上げを要請しているという。 ヤマト運輸は、10月には運賃の値上げと総量コントロールする方針を打ち出している。大口の法人客にも値上げを要請しており、アマゾンとて例外ではない。 ネット通販の王者であるアマゾン・ジャパンの宅配便数は、年間3億個にものぼる。このうち4分の3にあたる2億2000万～3000万個をヤマト運輸が、残りを日本郵便が運んでいる。 関係者によると、ヤマトが受けているアマゾンの荷物の平均単価は270～280円。これは201
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