「ガラケー」に迫る終焉 携帯３Ｇ、来年から各社で終了
スマートフォンの普及や第５世代（５Ｇ）移動通信システムのエリア拡大など通信の高速化が進む裏側で、旧方式の３Ｇサービスが来年から段階的に終了していく。３Ｇが終われば従来型携帯電話（ガラケー）の多くが利用できなくなるが、高齢の利用者の約４分の１が「終了を知らない」と答える調査結果もあるなど不安もくすぶる。携帯電話大手は主に高齢者を対象にしたスマホ教室などで、４Ｇや５Ｇに対応した機種への乗り換えを支援しており、２０年前に携帯電話に革新をもたらした３Ｇの終焉(しゅうえん)が近づいている。 ３Ｇ終了の影響が最も早く出るのが来年１月に３Ｇ用の電波を一部停波するＮＴＴドコモだ。ドコモによると、平成１８年以前に発売した一部の端末で、利用できないエリアが出始めるという。ドコモの３Ｇが終了するのは令和８年３月末と先だが、同社は古い端末の利用者は近くの携帯電話ショップで確認するよう呼び掛けている。 またＫＤＤＩ
楽天が３～５ギガの低容量プラン検討 １０００円台も
今年４月から携帯電話事業に本格参入している楽天が、データ通信量３～５ギガバイトで現行プランの半値となる千円台も視野に、低容量・低価格の新プラン創設を検討していることが４日、分かった。３日に２０ギガバイトを２９８０円で提供する新料金プランを発表したＮＴＴドコモへの対抗措置とみられる。同社が展開する格安スマートフォンの利用者向けにアンケートを開始しており、プラン創設の可否を含め詳細を今後詰める見通し。 アンケートでは、同社の格安スマホから、主力サービスに移る条件について質問。現状の月額２９８０円で自社の通信エリアではデータ無制限というプラン以外に、格安スマホと同水準、主力サービスの半額程度で３～５ギガバイト程度のプランなどの選択肢を提示して、利用者の意向を聞いている。 ほかにもデータ通信量が３ギガバイトや５ギガバイトのプランが提供されると想定したときの妥当な料金を具体的に尋ねるなど、一定の原案
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「巨大ＮＴＴ復活」に待った ａｕやソフトバンクなど３０社、共同調達に反対 意見書提出へ
総務省が昨年末に打ち出したＮＴＴグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど通信約３０社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが２６日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、巨大ＮＴＴの復活に待ったをかける。 ＫＤＤＩやソフトバンクなど約３０社は意見申出書を２７日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。 旧電電公社が前身のＮＴＴは昭和６０年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ
ＮＴＴドコモ 「２年縛り」改善へ 新料金体系 NHKニュース
ＮＴＴドコモは２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「２年縛り」のプランを巡り、契約者が２年が過ぎたあとに解約しても違約金を求められ問題となるケースが相次いでいることから、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めました。 ただ、このプランでは２年が過ぎたあとも契約が自動的に更新され続け、途中で解約する場合、およそ１万円の違約金を支払わなければならず、契約を他社に乗り換える際にトラブルとなるケースが相次いでいて、総務省は去年７月、大手３社に対し改善を求めました。 これを受けてＮＴＴドコモは、契約から２年が過ぎたあとは違約金を支払わずにいつでも解約できる新たな料金体系をことし夏にも導入する方針を固めました。毎月の基本料金は、「２年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針で、それぞれのプランが利用者のニーズにあっているかどうか、これまで以上に丁寧な説明が
ドコモ、都市部で１５０メガ 全国に２０００基地局を計画 - MSN産経west
ＮＴＴドコモ関西支社は１０日、大阪市内で開いた新モデル発表会見で、１秒間に最大１５０メガバイトの高速データ通信に対応した基地局を、平成２７年３月までに全国で計２千局建設する方針を明らかにした。これまでの最大速度は１１２・５メガバイト。東京都や大阪府では最大７５メガバイトだった。通信網の拡充による快適なネット環境をアピールする。 設置件数の地域ごとの内訳は公表していないが、永田清人支社長は「料金、ネットワークとも関西は厳しい競争をしている。（２千局の）３分の１は関西」と強調した。対応エリアはＪＲ大阪駅、天王寺駅などの主要な施設から順次拡大していくという。 また、近畿２府４県対象の独自サービスとしては長期利用者に対し、宝塚歌劇団の鑑賞券などが当たるキャンペーンを実施。来年３月末まで、毎月端末から申し込むことができる。
ドコモ、今夏にもｉＰｈｏｎｅ投入へ 劣勢挽回狙う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。 １２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。 番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。 ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。
グリーとＤｅＮＡの株価が急落 ドコモのソーシャルゲーム参入報道で投資家の不安が爆発 - MSN産経ニュース
ＮＴＴドコモが年内にもソーシャルゲーム（交流ゲーム）の直接配信に乗り出す意向であると２７日報じられたのを受けて、同事業の２大企業であるグリーとＤｅＮＡの株価が東京株式市場で大きく下げた。ともに１０％前後の下げ幅で、東証１部の値下がり率１位と３位となった。 グリー終値は前日終値比１９３円安の１３８２円となり、値下がり率は１２．３％で東証１部のトップになった。ＤｅＮＡの終値は２５９円安の２５６８円で、下落率は９．２％で東証１部で３位。いずれも大きく売られ、売買代金はＤｅＮＡが３６１億円、グリーが３１３億円で東証１部の上位２銘柄となった。 これまで両社は自社サイトでソーシャルゲームを展開して大きく稼いできたが、最大手の携帯キャリアであるＮＴＴドコモが直接事業化することになれば、これまでのビジネスモデルが一気に崩れることにもなりかねず、投資家が不安にかられた。
昨年度の携帯契約数、純増はソフトバンクが３５４万件で首位 ドコモはシェア過半数割れ - MSN産経ニュース
電気通信事業者協会などが６日にまとめた２０１１年度（３月期）の携帯電話契約数によると、ソフトバンクモバイルの純増数（契約数から解約数を引いた数字）が３５４万３００件と過去最高を記録した。契約数も前年度比１３．９％増の２８９４万９０００件に達した。 これに対し、契約件数首位のＮＴＴドコモは純増数２１１万９７００件増の６０１２万９５００件、ＫＤＤＩ（ａｕ）は同２１１万１００件増の３５１０万９１００件だった。 この結果、ソフトバンクのシェア（市場占有率）は前期の２１．３％から２２．６％に伸長。２位のＫＤＤＩとの差を４．７ポイントまで縮めた。同社は０６年１０月に携帯電話市場に参入以来５年半で６．３ポイント伸ばした。米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の人気を追い風に、シェアを伸ばしている。 ドコモは５５．４％から４
ドコモが世界初の「自動翻訳電話」を９日から試験提供 日英間で８割以上認識 - MSN産経ニュース
ドコモの通訳電話サービスのデモ。会話内容が日本語、英語などで文字化されるのも特長＝４日午後、東京・大手町（森川潤撮影） ＮＴＴドコモは４日、携帯電話を通して、日本語－英語など異なる言語で会話できる「通訳電話サービス」を９日から試験提供すると発表した。まずは日本語と英語もしくは韓国語の通訳に対応し、来年１月には中国語にも対応する予定。来年下旬の商用サービス開始を目指す。 試験サービスの提供対象は公募の一般利用者約４００人に加え、観光や小売り、医療などの協力企業１５社以上で原則無料。試験提供を通して使用される場面や需要を把握し、音声認識と翻訳機能を向上させることで本格提供につなげるという。 通訳電話は、ネットワーク上の「クラウドシステム」が、会話を音声認識して文字化し、文字同士を機械翻訳する。その後さらに音声合成することで通話相手に別言語で伝えられる。発話後は２秒程度で通訳されるのが特長。 ま
ドコモ、従来型携帯の上位機種を廃止へ スマホに切り替え - MSN産経ニュース
ＮＴＴドコモは２７日、従来型の携帯電話の上位機種カテゴリーを１１月にも廃止し、スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）に切り替えることを明らかにした。年内に機種数の半分をスマホにし、来年以降もさらに拡充する。 ドコモが廃止するのは、「プライム」と「プロ」のカテゴリー。価格は５～６万円で、同社の看板シリーズとして、販売台数の３割程度を占めていた。一方、２～３万円の低価格帯の「スタイル」と中高年向けの「らくらくホン」は継続する。 さらにスマホについて、上位モデルや低価格モデルなどの新たなカテゴリー分類を設ける。１０月中旬に予定している冬モデルの発表会で詳細を公表する。 市場調査会社のＭＭ総研によると、スマホの２０１１年度の国内出荷台数は前年の２．３倍の約２０００万台に達し、携帯市場の約４９％を占め、１２年には約６０％に達し従来型の携帯を上回る見通し。ドコモのスマホシフトでさらに市場が拡大しそう
「飛ばし」多くの犯罪の隠れ蓑に 事業者、後手で有効策に乏しく ドコモ携帯不正流出事件＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
本人確認せずに他人名義で不正に契約された携帯電話を「飛ばし」と呼ぶ。ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）の販売代理店を舞台にした携帯電話不正流出事件では、販売店側４人を含む計５人が警視庁に逮捕された。「飛ばし」は契約者と利用者が結びつきにくく匿名性が高いため、詐欺事件や違法薬物取引などに悪用されているとの指摘が絶えない。にもかかわらず有効な対策を講じてこなかったドコモに、捜査関係者から批判があがっている。実態把握は困難 警視庁捜査２課は２月、本人確認をせず不正流出を繰り返した都内２つのドコモ販売代理店の店長ら２人と、不正流出を行わせた無職の弓元真一被告（３２）を逮捕。今月２５日にも弓元被告を再逮捕した上、都内の別店舗の元店員の女２人も逮捕した。同課は３店舗で計約８００台が流出したとみているが、弓元容疑者は調べに対し、「９００台くらい不正に入手した」と供述している。 警察庁によると、振り込め詐欺は
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「遅いが安い」イオン、月９８０円の通信カード好調 慌てるドコモ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース