IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの
2023年になっても日本企業の基幹系システムの80％はオンプレミスで商用RDBを使い続ける。臨機応変なデータ分析ツールはExcelであり続ける。ガートナーの予想
2023年になっても日本企業の基幹系システムの80％はオンプレミスで商用RDBを使い続ける。臨機応変なデータ分析ツールはExcelであり続ける。ガートナーの予想 ガートナー ジャパン株式会社 は、今後3～5年間で企業の顧客戦略に大きな影響をもたらす動向に注目した、アプリケーション領域における2019年の展望を発表しました。 発表にはいくつかの項目が含まれています。その中から3つの予測をピックアップしました。 ■2023年を迎えてもなお、日本の大企業における基幹系システムの80%が商用のリレーショナル・データベース管理システム (RDBMS) を使い、オンプレミスで運用し続ける ガートナーが日本企業に行った調査によると、ERPとその中でも汎用化しやすい業務を除いた基幹系システムににおいてはクラウドの採用が進んでいないことが明らかになっています。同様のことが、基幹系システムに利用されるRDBM
「ビジネスプロセス上の労働者が半分になる」「アルゴリズムによって考案された破壊的ビジネスの登場」、2020年までにITが引き起こすビジネスの変化トップ10をガートナーが発表
米調査会社のガートナーは、「2015年およびその先におけるIT部門とITユーザーのための予測」を発表、これからのITの進化がが引き起こすであろう大きな変化について10の予測を明らかにしました。 その内容は、コンピュータの能力、Siriのようなエージェント、モバイルの普及といったいまの進化の延長線上で、多くの、そして大きなビジネス環境の変化が起こるだろうというものです。10の予測について紹介します（一部、分かりにくいところはガートナーの説明を要約して補足しました。詳細はプレスリリースをご覧ください） （1） 2018年までにデジタルビジネスは、現在のビジネスプロセス上の労働者の半分を不要にする一方で、デジタルビジネスの仕事は5倍になる 例えば、冷蔵庫が自分で食料品を発注し、ECサイトのロボットがそれを自動処理し、ドローンが配達する、といったデジタルビジネスの進化によって、従来の食料品店の店員
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