太平洋の海底約4875メートルの地点に横たわる、米国の女性飛行士、アメリア・イアハートの搭乗機とみられる飛行機状の物体のソナー映像。ディープ・シー・ビジョン社提供（2024年1月29日提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / Deep Sea Vision 【1月30日 AFP】（写真追加）世界一周飛行中の1937年に太平洋上で消息を絶った米国の女性飛行士、アメリア・イアハート（Amelia Earhart）の搭乗機の残骸とみられるものが見つかった。深海探査を専門とする企業が、ソナー映像を公開した。 イアハート機の可能性があるものを発見したのはサウスカロライナ州を本拠とするディープ・シー・ビジョン（DSV）。イアハートが目指していた太平洋の孤島ハウランド（Howland）島西方の水深約5000メートルの地点で、無人潜水艇にえい航された、海底面を画像化する「サイドスキャンソナ

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

パレスチナ人活動家アヘド・タミミさん（2019年5月11日撮影、資料写真）。(c)Daniel LEAL / AFP 【11月6日 AFP】イスラエル軍は6日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸（West Bank）で、パレスチナ人の著名活動家アヘド・タミミ（Ahed Tamimi）さん（22）を拘束したと明らかにした。 イスラエル軍の報道官はAFPに、西岸の主要都市ラマラ（Ramallah）近くの「ナビサレハ（Nabi Salih）で、アヘド・タミミさんを暴力とテロ活動を扇動した疑いで拘束した」と述べた。 報道官はまた「タミミさんは、取り調べのためにイスラエル治安部隊の元に移送された」と説明した。 タミミさんは、弟が拘束されるのを阻止しようとイスラエル兵士にかみついた2015年の写真で世界的に知られる。当時はまだ14歳だった。弟は腕を骨折しており、ギプスで固定されていた。また2017年には

スペイン・トレドで開催された欧州連合（EU）外相会議に出席したウクライナのドミトロ・クレバ外相（2023年8月31日撮影）。(c)PIERRE-PHILIPPE MARCOU / AFP 【9月2日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は8月31日、ロシアへの反転攻勢のペースの遅さへの批判に対し、「黙って」自分で領土を解放してみるといいと反発した。 クレバ氏は、スペイン・トレド（Toledo）で開催された欧州連合（EU）外相会議に合わせて行った記者会見で、「反攻のペースが遅いと批判するのは、日々自らの命を犠牲にしているウクライナ兵の顔に唾を吐くのと同じだ」「批判する人は皆、黙ってウクライナに来て、自分で1平方センチ（の領土）でもいいから解放してみるといい」と述べた。 クレバ氏はこれに先立ち、EU加盟国の外相らにこれまでの支援への謝意を伝えた上で、殺傷兵器や

ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話

ウクライナの首都キーウで、エストニアのアラル・カリス大統領（画面外）と共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年6月2日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2日、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、ロシアとの紛争が終わるまでは「不可能」だと認めた。 ゼレンスキー氏はエストニアのアラル・カリス（Alar Karis）大統領との共同記者会見で、「われわれは道理をわきまえているので、NATO加盟国を戦争に引きずり込むつもりはない」「つまり、この戦争が続いている間はNATO加盟国になれない。加盟を望んでも不可能だからだ」と述べた。 ウクライナは、NATOと欧州連合（EU）に加盟を申請しているが、欧州諸国の中には、ロシアによる侵攻が

イワン・ククルザさんの自宅の庭に敷かれた排水ホース。ウクライナ・ディミディウにて（2023年2月28日撮影）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【3月19日 AFP】ウクライナ軍は1年前、首都キーウ制圧を目指し進軍するロシアを阻むため、キーウの北約35キロに位置するデミディウ（Demydiv）村の近くにあるダムを破壊した。村は水浸しになった。イワン・ククルザさん（69）の自宅の地下室は今でも水が引かず、忍耐も限界に近付いている。 「水位を半分に下げてほしい。それでも戦車はここを通れないだろう」とククルザさんはAFPに話した。 ウクライナ当局は、ロシアが再び同盟国であるベラルーシから侵攻してくることを恐れ、対応してこなかった。 住民は自分で排水ポンプを調達したが、あまり効果はない。ククルザさんが自宅用に買ったポンプも冬の寒さで壊れてしまった。 政府からは2万フリブナ（約7万3

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が独立国家共同体（CIS）8か国の首脳に進呈した指輪のデザイン。ベラルーシ大統領府公開（2022年12月27日公開）。(c)AFP PHOTO / BELARUS PRESIDENTIAL PRESS SERVICE @PULPERVOGO 【12月29日 AFP】（写真追加）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、同盟関係にある独立国家共同体（CIS）の首脳8人に金の指輪を贈呈したことから、英作家J・R・R・トールキン（J.R.R. Tolkien）のファンタジー小説「指輪物語（The Lord of the Rings）」に登場する冥王サウロン（Sauron）をほうふつさせるとのコメントが相次いでいる。 プーチン氏は、26～27日にサンクトペテルブルク（St. Petersburg）で開かれたCIS非公式首脳会議で、参

ミサイルが着弾し2人が死亡したポーランド・プシェボドフで捜査に当たる警察（2022年11月16日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【11月16日 AFP】ベルギーのリュディビーヌ・ドゥドンデ（Ludivine Dedonder）防衛相は16日、ポーランドにミサイルが着弾して2人が死亡したことについて、ロシアのミサイルを標的としたウクライナの防空システムによって引き起こされた可能性が高いとの見解を示した。 ドゥドンデ氏は、北大西洋条約機構（NATO）加盟各国の情報機関とも連携して調査しているとし、「暫定的な情報に基づけば、（ミサイル）攻撃はロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナの対空システムが原因で引き起こされた可能性が最も高い」と述べた。 ドゥドンデ氏は「ロシアのミサイルとウクライナの対空砲のそれぞれの破片がポーランド領内に着弾した」としている。(c)AFP

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

インドネシア・アチェ州でごみの中に座る少年（2022年1月13日撮影、資料写真）。(c)Azwar Ipank / AFP 【6月18日 AFP】「スーパーワーム」として知られる幼虫が、発泡スチロールを好んで食べることを、豪クイーンズランド大学（University of Queensland）の研究チームが発見した。スーパーワームの腸内酵素が、リサイクル率向上のカギを握っているかもしれない。 クイーンズランド大のクリス・リンケ（Chris Rinke）氏が主導した今回の研究は9日、学術誌「Microbial Genomics（微生物ゲノム学）」で発表された。発泡スチロールとは、空気を含ませたポリスチレンのことだ。ポリスチレンは包装材やCDケース、使い捨てのカトラリーなどに使われている。 成長すると体長最大5センチになるスーパーワームは、学名ゾフォバスモリオ（Zophobas morio）

サル痘ウイルスの電子顕微鏡画像。ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所（RKI）提供（2001年撮影、2022年5月23日提供）。(c)AFP PHOTO / RKI / Andrea Maennel / Andrea Schnartendorff 【5月24日 AFP】欧州連合（EU）の欧州疾病予防管理センター（ECDC）は23日、欧米諸国で感染者が相次いでいるサル痘について、人口全体にまん延する危険性は極めて低いとの見解を示した。世界保健機関（WHO）も、すでに流行地域となっているアフリカ中部・西部以外の国では感染を食い止めることが可能だとしている。 欧米では今月、サル痘の感染者数が爆発的に増加。WHOによると、欧州、北米、オーストラリアで感染が確認されたり疑われたりしている人は200人弱となり、感染拡大への懸念が高まっている。 サル痘は40年前から存在が知られているが、WHOによると、ア

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に

ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（2022年4月12日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は12日、他の欧州連合（EU）加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と

ウクライナ・キエフの空港で、米国から提供された携帯式対戦車ミサイル「ジャベリン」の荷降ろしを行うウクライナ軍兵士（2022年2月11日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月3日 AFP】ロシアによる侵攻を受けているウクライナに対しては、ミサイルや無人機など多数の兵器が米国から提供されている。防衛関連企業が直接、利益を得ているわけではないが、対ロシア防衛力の強化を目指す各国の需要に応じることで、長期的には大きな利益がもたらされるとみられる。 米国は、自国軍が保有する携帯式の地対空ミサイル「スティンガー（Stinger）」や対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」をウクライナに供与した。製造元の米ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）やレイセオン・テクノロジーズ（Raytheon Technologies）への代金支払いは既に終わっており、近く発

ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体（写真外）が横たわる道路を歩く人（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少

ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた

インドの首都ニューデリーで行われた軍事パレードに登場したミサイルシステム（2022年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。 同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵（あんど）」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。 パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。

チリの首都サンティアゴで、ガブリエル・ボリッチ次期大統領（右）にポケモンのぬいぐるみを贈る小田原潔外務副大臣。ボリッチ氏の広報チーム提供（2022年3月10日撮影）。(c)Chilean President-elect Gabriel Boric press team / AFP

スウェーデン東部ビスビューで警備に当たる兵士（2022年1月13日撮影）。(c)Karl MELANDER / TT NEWS AGENCY / AFP 【3月5日 AFP】スウェーデンで4日に公表された世論調査で、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を支持する割合が初めて過半数となった。 スウェーデンの調査機関デモスコープ研究所（Demoskop Institute）が実施し、日刊紙アフトンブラデット（Aftonbladet）が報じた世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻を受け、この1か月でNATO加盟を支持する割合は9ポイント増え、過去最高の51％となった。 反対は10ポイント減の27％で、「分からない」と答えた割合は22％とほぼ横ばいだった。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者団に対し、国防政策の転換は「非常に大きな決断」だとして、「一朝一夕にや