アメックス「3つのマーケ戦略」 5倍ペースで新規会員獲得の秘密
日本が主要先進国の中で後れを取ってきた決済全体に占めるキャッシュレス決済の比率は、2023年に39.3％に達した（経済産業省発表）。25年までに約40％という政府目標の達成が見えてきた格好だ。そこで、キャッシュレス決済普及の主要な担い手であるクレジットカード会社を順次取り上げる。まずは24年2月に、「アメリカン･エキスプレス･ゴールド･プリファード･カード」を新たに発行し始めたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル（東京・港）のマーケティング戦略を追った。 新規発行されたアメリカン･エキスプレス･ゴールド･プリファード･カードが利用されるライフスタイル・シーンのイメージ（出所／アメリカン・エキスプレス・インターナショナル） 「ここ数年、アメックスカードのリニューアルに順次取り組んできた。2024年2月に発行し始めた『アメリカン･エキスプレス･ゴールド･プリファード･カード（以下、ゴー
インプレゾンビ、詐欺広告、脱クッキー デジタル広告市場に最大の危機
電通グループの調査「2023年 日本の広告費」によれば、2023年のインターネット広告費は3兆3330億円で、地上波テレビ広告費の約2倍にまで膨れ上がった。ところが、市場急拡大の反動で様々なほころびが出始めている。脱クッキーによる既存の広告の生態系の破壊、SNSで問題の「詐欺広告」や「インプレ（インプレッション）ゾンビ」など、問題が山積みだ。本特集ではデジタル広告の市場拡大に伴って生まれた負の側面に焦点を当てながら、健全に発展させていく上で各プレーヤーの動向を追う。 「デジタル広告市場に約25年間かかわってきたが、過去最悪の状況だ」 デジタルマーケティングの支援会社アタラ（横浜市）代表取締役CEO（最高経営責任者）の杉原剛氏はこう嘆く。杉原氏はヤフー（現在のLINEヤフー）の傘下で広告事業の基礎を築いたオーバーチュア、Google（グーグル）日本法人の広告営業戦略担当を経て、アタラを創業し
オールナイトニッポン、広告出稿が爆増 Z世代つかむラジオの内幕
1967年の放送開始から57年、いつの時代も若者から絶大な支持を得ているラジオ番組がある。深夜番組「オールナイトニッポン」だ。タイパ重視、デジタルネーティブといわれる現代の若者にも人気は健在。人気俳優やミュージシャン、お笑い芸人が内面や本音を語る他では聴けないコンテンツが若者を引き付ける。2023年3月には、番組に広告を出稿するスポンサーが約70社を記録した。インスタライブでも配信アプリでもない、古株のラジオからの発信がなぜ受けるのか。 「オールナイトニッポン」は、なぜいつの時代も若者の心をつかむのか。番組全体を統括するプロデューサーの冨山雄一氏（左）と、自身もZ世代でZ世代マーケティングの第一人者である、僕と私と（東京・渋谷）代表の今瀧健登氏が対談した（写真／古立康三） タイパのZ世代にも受ける理由 ラジオは“元祖推し活” オールナイトニッポンは、放送開始から57年目を迎える、言わずと知
あなたは矢面に立っているか 社会人3年目「生き残るための勉強」とは
「新人なので」が許されなくなってきた社会人3年目。替えが効かないできる人材になれるかはここからの自分次第だと、焦る気持ちも出てくる頃合い。本特集では、そんなあなたに「生き残るための勉強法」を紹介していく。どこから情報収集し、上司や取引先の役に立つ話のパッケージを組み立て、そのパッケージとともに矢面に立つことで経験値を得ていくか。まだ何者でもない若手が効率的にレベルアップする手段は、こうした日々の勉強だ。 上司も部下も裏切るが、勉強は裏切らない 上司も、部下も、顧客も、出入り業者もあなたのことを裏切りますが、勉強だけはあなたを裏切りません。絶対に裏切らず、やればやった分だけ得をする。それが勉強です。 本稿では、職場にもだいぶなじんできた社会人3年目が、通常の業務にちょっと加えるだけで、簡単に、しかもすぐに成果を出すことができる勉強法を紹介します。 本稿での「勉強」は、自分の興味を深めることだ
SNSマーケティング最新潮流 「成果につなげる7つの鉄則」
ベーシック執行役員、ホットリンク執行役員CMO（最高マーケティング責任者）を経て、2022年6月に「ひとの温かみを宿した進化を。」をテーマにGiftXを創業し、ソーシャルギフトサービス「GIFTFUL」運営。現在、企業のアドバイザーやマーケティング支援も実施。 著書に『僕らはSNSでモノを買う』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『SNSマーケティング7つの鉄則』 （日本経済新聞出版）、『BtoBマーケティングの基礎知識』（マイナビ出版）、『アスリートのためのソーシャルメディア活用術』（マイナビ出版） SNSをマーケティングに活用する上で、多くの企業にとってKPI（重要業績評価指標）の設定が重要課題になっています。検索連動型広告の活用やSEO（検索エンジン最適化）対策などを実施している場合、これら施策経由のWebサイトへの訪問者数や、CV（コンバージョン）数を測るのが一般的です。 一方で
「潜在顧客はもういない」の誤解 シェア急落「ルルルン」のV字回復劇
「ルルルン」というブランドをご存じだろうか。2011年に発売されたシートマスク（フェイスパックの一種）のブランドで、シートマスク市場でシェア1位（販売実績ベース）を独走している。ルルルンを展開するDr.ルルルン（東京・渋谷）は、社員数が約40人と小規模ながら、多くの競合を抑え続けている。しかし、20年ごろからトレンドの変化や競合の増加で、シェアが急激に落ち込む危機に直面した。そこで21年にマーケティング戦略を転換し、見事なV字回復を果たした。マーケティング戦略転換の背景には「顧客を取り切った」という誤解があった。 ルルルンを展開するDr.ルルルン（東京・渋谷）は、競合の増加で、2020年ごろからシェアが急激に落ち込む危機に直面した。そこで21年にマーケティング戦略を転換し、見事に回復させた ルルルンは2011年の発売以来、「毎日使い」をコンセプトとし、長年シートマスク市場において、シェア1
「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム上場 青木代表に真意を聞く
今回、上場に際してクラシコム代表の青木耕平氏にインタビューを行った。実際の声をお届けする前に、改めてクラシコムのビジネスモデルについて説明をしていきたい。 新規上場承認に関する発表の際に公開された資料「新規上場申請のための有価証券報告書」には、驚きのファクトが大量に並んでいる。まず1つが、現在の経営陣である兄妹2人やその親族の個人出資による自己資金がベースとなっており、外部の投資家からの資金調達をすることなく上場まできていることだ。 加えて、21年7月期には前述のように売上高45.3億円に対して営業利益は7.8億円と、営業利益率が17％を超えており、一般的な通販ビジネスと比べると高収益体質なのが分かる。さらに、1年間の商品回転率（在庫回転率）は14.1回となっており、発売した商品が1カ月以内に売り切れる計算に。効率的なビジネスを展開していることが見える。 この強さの要因となっているのが、コ
諸刃の剣「データ外販」踏み切る企業が続々 個人情報は大丈夫か
活動を続ける中で自社に蓄積される、いわゆるファースト・パーティー・データを活用して新たな価値を創造できないかと考える企業は少なくない。その手法の1つが、統計処理などの加工を施したデータの“外販”である。だが安易に収益化だけを目指すと手痛いしっぺ返しを食らう可能性が高い。最近のデータ“外販”の動きと、批判やあつれきなしでの外販を可能にする条件を探った。 山積みの段ボール箱のように社内で蓄積されたデータを“外販”という形で活用し、新しい価値を創出したい企業は少なくない（出所／Shutterstock） いわゆるファースト・パーティー・データの“外販”で最近、話題を呼んだのが、JR東日本だ。詳細は特集第2回に譲るが、2022年5月から交通系ICカード「Suica（スイカ）」の乗降利用データを加工処理して掲載した定型リポート「駅カルテ」の販売を始めた。 実はJR東日本は9年前の13年にもSuica
グーグル、“脱クッキー”と広告を両立 FLoCの次はTopics API
米グーグルは開発者会議「Google I／O 2022」を2022年5月11～12日に開催した。WebやAI（人工知能）など大半は技術者向けの専門的な内容だったが、マーケターにとっても「脱クッキー」にまつわるプライバシー関連のトピックは見逃せない。最近のグーグルの動向を踏まえて注目ポイントを紹介する。 米グーグルが2022年5月11～12日に開催した開発者会議「Google I／O 2022」。プライバシー保護と広告ビジネスの両立は大きなテーマの1つだった 「グーグルはあなたの個人情報を第三者に販売しません」。ユーザーとの信頼構築やプライバシー関連の取り組みについて担当するグーグルのダニエル・ロメイン副社長は、Google I／Oの基調講演で訴えた。Gmail、Googleフォト、Googleドライブといった各種サービスに保存されているコンテンツはもちろん、健康、人種、宗教、性的指向などの
「フォロワーを増やせ」は古い！ SNS運用はKPI設定がすべて
売り上げ増、市場拡大など、ビジネスの成長における悩みは「ファン」の存在がすべて解決してくれます。あらゆる業種・職種において「ファンをつくる力」は必要不可欠なのです。書籍『ファンをつくる力』を出版した、プロバスケB.LEAGUEの川崎ブレイブサンダースでマーケティング領域を統括する藤掛直人氏による本連載。第2回では「ファンをつくる力」を飛躍させるデジタル施策に関して、落とし穴や考え方について解説します。 SNSの目的設定はできている？ ビジネスにおいてSNS（交流サイト）の活用は不可欠な時代になりました。 ファンづくりにおいても、デジタル施策はそれを大きく飛躍させてくれる存在です。その中でもSNSはファンや顧客と接点を持ち、自分たちのコントロールできるオウンドメディア（自社メディア）としてますます重要な存在になっています。 この分野は環境変化が速く、最新ノウハウがすぐに陳腐化することもあれば
なぜあの商品は高くても売れるのか 謎の鍵は二次流通市場にあり
新品を買う際に「使用後のフリマアプリで売れる価格」を参考にする人が増えている。その実態に迫ろうと、慶應義塾大学大学院の山本晶准教授はフリマアプリを利用する人としない人との消費動向の違いや、フリマアプリでの売値が新品に払える金額にどのような影響を与えるのかなどを分析した。その結果をまとめた論文は、新たなマーケティングの可能性を示したものだった。今回はその後編をお届けする。 一般消費者の間に広く浸透したフリマアプリ。そこでの売値や売りやすさが、新品購入に影響を及ぼしている。その動きに、企業はどう対応すればいいのか？ ※画像はイメージ（写真提供：slyellow／Shutterstock.com） ▼前編はこちら 新商品の購入に「メルカリでの売値」が影響 実験で明らかに 1648人分の実験データをコンジョイント分析 フリマアプリやネットオークションの利用者が商品を新品で購入する際、使い終わった後
グーグルの代替技術から浮上 脱クッキー時代に2つの潮流
2020年1月、米グーグルは2年以内にWebブラウザー「Chrome」においてサード・パーティー・クッキーのサポートを終了する計画を発表した。世界的に大きなシェアを持つグーグルの発表は、脱クッキー時代幕開けの最後の引き金となった。同社は21年6月に業界からの反発などを理由に当初の計画から1年延期することを明らかにしたが、プライバシー強化の潮流は変わらない。本連載では脱クッキー時代に向けた、広告主の対策を解説する。 そもそも、サード・パーティー・クッキーがデジタル広告の世界で果たしてきた役割は何だろうか。これを理解するために、今一度「クッキー」の概要を整理しよう。クッキーは、ユーザーがWebサイトにアクセスした際に発行される小さなテキストファイルで、Webブラウザーに保存される。このクッキーの情報を参照することで、Webブラウザー単位でユーザーを識別し、ログイン状態の維持やサイトの設定を保存
中川政七商店がデジタルマーケ支援参入 ブランド軸のCRMツール
創業300年の生活雑貨メーカー、中川政七商店（奈良市）がデジタルマーケティング支援事業に参入する。同社は2021年5月19日、マーケティング支援のペイフォワード（大阪市北区）、システム開発会社のVeBuIn（茨城県つくば市）の2社と共同で、新会社MONJUを設立。同社を通じて、ブランディング特化のCRM（顧客関係管理）ツール「Synergy!BCS」を21年7月から提供する。顧客のブランドに対する好意度を測りながら、CRMを実施できるツールだ。 共同でCRM（顧客関係管理）ツールを開発した中川政七商店（奈良市）会長で第十三代の中川政七氏（左）、シナジーマーケティング（大阪市北区）の田代正雄社長（右） 新会社のMONJUが提供するSynergy!BCSは、ペイフォワード子会社でCRM支援事業のシナジーマーケティングが提供する既存のCRMツールを基に、中川政七商店の創業家出身で会長の中川政七氏
今どきの“ググらない”若い女性の情報収集と購買行動
「若者はネット検索しない」といわれて数年たつが、実際はどうなのか。検索しないのなら、商品の情報取得や購買の導線はどうなっているのか。調査データや取材から、美容系をメインに若者のショッピング事情を分析した。 テキストよりもビジュアル情報が刺さる 2016年にあるタレントが「若い人はネットを検索しない」と発言したことが話題になった。それまでSEO対策を熱心に行っていた大人たちには衝撃の事実だっただろう。Web検索を使わないで何を使っているかといえば、Instagramだという。「テキストよりもビジュアル情報が若者に刺さる」といった発言もあった。 それから数年がたち、その傾向はデータとして裏付けられている。マクロミルが18年8月に公表した消費意識やお財布事情などの調査によると、SNSの情報に影響を受けて買い物をする人が半数だという。15～24歳では「かなり影響を受ける」「まあまあ影響を受ける」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
