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について検証し他ところ、玉城氏が当時実際に政府に対して直談判を行っていることが確認され、「「…一括交付金(通称)の創設」を、政府与党(当時民主党)に玉城が直談判して実現にこぎつけた」という書き込みに誤りはないものの「実現にこぎつけた」という部分は、一定の寄与はあったであろうが、人により評価の分かれる点もあり検証はできないと判断し、「ほぼ事実」であると認定。結果的に遠山議員の「ゆくさー」発言は行き過ぎであることを選挙中に示すことができ、遠山議員自身も後に「強い表現だった」と釈明するに至りました。 新聞はどのようにファクトチェックしたのか 続いて行われた沖縄県内の新聞社で今回のファクトチェックプロジェクトに参加した、琉球新報の滝本匠東京支社報道部長の講演では、県知事選挙にあたっての取り組みが紹介されました。 写真:琉球新報 滝本匠東京支社報道部長 「何もないところに普天間飛行場ができた」「基地
地下茎でつながる「ヘイト攻撃」にどう対抗するか〜シンポジウムを開催 10月3日、ネットを悪用した「ヘイト攻撃」をリアルタイムで受けている弁護士や労働組合のほか、大学教員やジャーナリストらが登壇したシンポジウムが、参議院議員会館で開催された。参加者は約80名だった。 シンポジウムの終盤に登壇したジャーナリストの安田浩一さん(写真上)は「市民運動や労働運動が遅れていたのは、インターネットへ対応できなかったことではない。レイシズムに対する危機感だ。単に弁護士や、労働組合が攻撃されているならば個別の問題で済むこと。しかしこれは、私たちの社会へ向けられた問題。社会を壊す問題だ」と発言。日本国内で跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)している、すべての「ヘイト攻撃」が地下茎でつながっていると問題提起した。 「私、ネットを悪用した『ヘイト攻撃』にさらされているんです」と冗談交じりに話したのは、長年ブラック企業問
「災害時、自衛隊は被災者への配慮のため炊き出しを食べずに、冷たい缶詰を食べるのが原則である」――そんなうわさがSNSで拡散され、北海道胆振東部地震でも支援にあたっている自衛隊員の体調を心配する声や、過剰な配慮をやめて活動環境を改善すべきだとする声が広がっています。しかし「炊き出しを食べない」という原則は本当なのでしょうか? 「原則缶詰」といううわさは事実なのでしょうか? 炊き出しの様子(陸自SNSより) 防衛省および自衛隊関係者に取材したところ、「状況や現場の指揮官の判断によるので一概には言えない」と前置きしつつも、「基本的に被災された方々にお渡ししているものと自衛隊員が食べるものは一緒」との回答。炊き出しを振る舞っている場合は隊員も同じものを食べる場合が多いとのことでした。 とはいえ「被災者の方々が第一なので、配給が行き渡っていない場合はレーションを食べる場合もあります」とも。また「被災
今日は9月1日。1923年の関東大震災から95年が経ったことになる。 私が関東大震災時の朝鮮人虐殺を描いた『九月、東京の路上で』を刊行したのは、2014年3月のことだが、その翌年、横浜で講演する機会があった。話し終えて片付けをしていると、小柄なおばあさんが近づいてきて、穏やかな表情のままで、こう語った。 写真特集 関東大震災の虐殺事件現場を行く(写真9枚) 「私の祖父はあのとき、トビ口でここを刺されました」 「あのとき」とはもちろん、関東大震災時のことだ。そして、「ここ」とは後頭部のこと。彼女はそのとき、人差し指で自分の後頭部をトントンとたたきながら「ここ」と示したのである。 「奇跡的に生命はとりとめましたが、その後、朝鮮に帰りました」 彼女が日本にいるということは、彼女の父か母の代で、再び日本に来たということだろうか。生命はとりとめたとはいえ、障害は残ったはずだ。言葉に窮している間に、お
「【ヘイトクライム】沖縄で基地反対派5人が日米ハーフ女児に暴行!!」 今、2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」などでこんなタイトルの記事が出回り、物議を醸している。案の定、ネット右翼たちは「これは都合の悪いヘイト」「プロ市民は本当にキチガイだな」と祭り状態になっているが、本サイトが関係各所を取材してみたところ、ここには右派のデマゴギーが介入していることがわかった。今回、その経緯が判明したので、少し長くなるが、順をおって説明しよう。 まず、ネットに出回っている「基地反対派が女児暴行」という2ちゃんねるまとめのソースになっているのは、沖縄県の地方紙「八重山日報」(4月3日付)に掲載された「読谷 背景に反基地感情? ハーフ女児押し倒す」という記事だ。その内容は、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝え
ネットでがん治療を調べると、「日本のがん死亡率は、先進国の中で唯一上昇している」という話が良く出てきます。そして、この言葉がでるとお決まりのように、日本でしか抗がん剤が使われていないからだとか、日本の標準治療がひどいという文句がでてきます。この話から病院での治療に不安を感じる方もいます。もちろん、日本だけで死亡率が上がっているというのは完全な嘘です。今回はこの嘘について解説したいと思います。 日本のがん死亡率は低下し続けている まず、WHOの実際のデータを使って、日本のがん死亡率はどうなっているのかをお示しします。WHOサイトのグラフをそのまま以下に引用します。 こちらは、日本を含めた各国の「男性のがんによる死亡率」を比較したものです。日本は真ん中の図の中で、緑で表されています。日本は1990年代後半をピークに、その後はどんどん下がってきています。この傾向はほとんどの先進国で同様です。日本
【8/5追記】 正確性を期すために、以下を追記しました。 A.zakzakの記事(7/31)以降の「日本のせいだ」コメントの情報。 B.zakzakの記事以前のコメント1件。 C.zakzakの記事が参考にしたかもしれない元ネタ。 「世論操作」というほどのネット上の書き込みはないだろうし、あったとしてもかなり失敗しているという、本記事の主意は変わってはいません。 リクエストがありましたので、以下の記事を今日は調査します。 www.zakzak.co.jp ラオスのダム決壊の事故についての韓国対応の話を、色々な「関係筋」から聞き書きした内容です。気になったのは以下の箇所。 そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。 「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まってい
今回の地震のあと、ツイッターなどのSNS上では、事実と異なるデマの情報が投稿され、拡散しているケースが確認されていて、大阪府は不確かな情報をむやみに拡散せず、冷静に行動するよう注意を呼びかけています。 また、「京阪電車が脱線している」というデマも拡散しています。 このほか、ツイッター上では大阪府の北部で「シマウマが脱走」しているという情報も広まっています。 いずれもこのような事実はなく、大阪府は不確かな情報をむやみに拡散せず、冷静に行動するよう注意を呼びかけています。大阪府は今後、ホームページでも注意喚起を行う予定です。 また、ツイッターなどSNS上では在日外国人などへの差別をあおるような投稿が複数見られる一方で、こうした投稿を非難する声も上がっています。 具体的には「在日外国人の窃盗・強盗にはくれぐれも注意を」とか「外国人は地震に慣れていないから真っ先にコンビニ強盗を始めるか空港に殺到す
みんな覚えているかな? 昨年9月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき800円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき50円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき100円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年2月には
Did feminist Catherine MacKinnon state that 'all sex is rape'? Claim: Feminist Catharine MacKinnon said "All sex is rape." Status: False. Origins: Feminist legal theorist and anti-pornography crusader Catharine A. MacKinnon is no stranger to controversy. During her more than twenty-five years in the public eye, she has placed herself at the heart of a number of storms raging through the real
3月23日、日差しは春だがまだまだ風は冷たい札幌に向かった。 札幌地裁で開かれた元朝日新聞記者・植村隆氏が起こしている裁判を傍聴するためだ。植村さんは現在、元東京基督教大学教授の西岡力氏と出版社を東京で、そしてジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版社を札幌で訴えている。両氏は植村隆氏を「捏造記者」と雑誌の論文やインターネットのサイトで繰り返し指摘し、それに対して植村氏は慰謝料の支払いと謝罪広告の掲載という形での名誉回復を求めている。3月23日は櫻井よしこ氏に対する裁判の第11回口頭弁論で、3月23日、原告植村隆氏、被告櫻井よしこ氏に対する本人尋問が行われることが決まっていたのだ。 朝9時半すぎに札幌地裁前に着くと、まだ傍聴券を求める列はできていない……と思いきや、さすが札幌、気温が低いので傍聴者は地裁1階の会議室やロビーに並ぶことになっており、すでに多くの人が列を作っている。その最後尾に加わり
産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄2紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい
事実上の核保有国である北朝鮮に対して、日本はどのように対応すべきなのでしょうか。核戦力を取り除くために地上部隊を投入した場合、初日だけで100万人以上の犠牲者が出るとの予測もあり、地上戦は現実的ではありません。国際政治学者の三浦瑠麗氏は「半島情勢は事実上、『封じ込め』に移行しつつある。過去15年間、効果がなかった『対話と圧力』路線と決別すべきだ」と指摘します。プレジデント社の公式メールマガジン「三浦瑠麗の『自分で考えるための政治の話』」より、抜粋記事をお届けします――。 軍から議会へのレター 安保については、現実主義に立つことを戒めとしている私ですが、巷を賑わす浅薄な主戦論には、正直、怒りすら覚えます。お花畑の一国平和主義が無責任であるのと同様に、無責任な好戦主義は同様に罪深いものです。北朝鮮をめぐる戦争とは、いかなる様相を呈するのか。この点に想像力を働かせることによって、リアルな北朝鮮政
車両6台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道=2017年12月1日午前10時半ごろ、沖縄市知花 昨年12月1日に沖縄市の沖縄自動車道で発生し、米海兵隊曹長の男性が一時意識不明の重体に陥った事故について、曹長に救助されたとされていた横転車両の運転手の男性が2日、代理人を通じ「米軍関係者に救助された記憶はない」などと当時の状況を説明した。 事故を巡り、産経新聞の電子版は昨年12月9日、曹長が横転した車から日本人運転手を救出した直後に後続車両にひかれたという内容の記事を掲載し、報道しない県内2紙を批判した。 しかし2日に代理人の弁護士を通じて発表された書面では、男性の車は追突され運転手側が下になる形で横転した。直後に追突車両の日本人運転手が助手席側のドアを開けたので、男性は自力ではい上がって外に出て路肩に避難した。警察と救急車を電話で呼んだ後に、駆け付けた米軍関係者から「大
2017年1月23日に発生した草津白根山では、訓練中の自衛隊員1名が噴石の直撃により死亡、1名が重傷となる痛ましい事件が起きた。 https://www.asahi.com/articles/ASL1R3Q7SL1RUTIL01J.htmlwww.asahi.com そしてネットでは23日あたりから、その現場で、自衛隊員が民間人親子を円陣を組んで噴石から守った、というようなツイートが流れ始める。 災害後、Tweet等で拡散 Twitterで一気に広まったのは、 というTweetが1万RT以上されたものが大きいが、それ以外にもそれ以外の引用をもとにして、まとめられたブログなども、検索するとよく出てくる。 匿名掲示板とTweet以外のソースが見当たらず しかし、その円陣で守ったという明確なソースを探ってみるが、全く見当たらない。報ステのテレ朝以外の各テレビ局はもちろん、各新聞社、それこそ三大全
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