新型コロナにさえ便乗、サイバー犯罪者たちの3つの手口新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本政府は2020年4月16日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を全都道府県に拡大した。同時に、各地の自治体が不要不急の外出の自粛などを呼びかけている。これに伴い全国の人出は感染拡大前と比べて大幅に減少し、経済活動にも大きな制約が出ている。 一方でサイバーセキュリティーの世界には、この情勢でも活動をやめる気配のないサイバー犯罪者たちがいる。こうしたサイバー犯罪者らは新型コロナの話題に便乗し、3つの活動を展開している。具体的には、（1）個人を標的にした詐欺活動（2）個人や企業にメールを送りコンピューターウイルスに感染させようとする活動（3）企業を標的としてランサムウエアに感染させようとする活動、である。 不正ドメイン登録、新型コロナ流行とともに増加 サイバー犯罪者たちの現在の活動は、停滞する世界の経済活動とむしろ正反対だ。一例を挙げよう。COVID-19
