中小企業は大企業に比べ体力が弱く生産性も低い――。多くの人はそう考えている。だが、技術力や革新性などで大企業より先進的な中小企業を探すのは難しくない。その代表格が、コロナ禍で日本を救った、新潟のツインバード工業だ。 新型コロナウイルスの収束に向けて欠かせないとされるワクチン接種。菅義偉首相は1日当たり100万回を目標に掲げ、遅ればせながら日本でも7月23日からの東京オリンピック・パラリンピック開催を前に接種が進んでいる。このコロナ用ワクチン、当初は供給面で大きなボトルネックを抱えていた。それは、ワクチンによっては零下数十度という超低温での管理が必要なことだ。 ワクチンを国中へ普及させるには、庫内温度を安定的に超低温に維持する機能と、全国津々浦々まで運搬できるコンパクト性を兼ね備えた特殊な冷凍庫が必要になる。一般人には用途すら思い浮かばないそんなマイナーな機器を迅速に増産し、国難の打開に一役

【日本共産党は科学から離れすぎていないか？】 2020年12月3日 · FB左巻 健男に公開した記事の再録 https://www.facebook.com/samakitakeo/posts/3832818223415705 今日（2020／12／3）日本共産党の「しんぶん赤旗」5面の「種苗法改定強行に抗議」という記事に、静岡県から駆けつけた農業生産法人・日本豊受自然農の由井寅子代表…の言葉が大きく載っていた。 この人、かのオカルト・ニセ科学ホメオパシーの超有名人。 ホメオパシーは学術会議がその非科学性を問題にして会長声明を出したもの。 由井寅子氏の日本豊受自然農もホメオパシージャパン系。 よりにもよってこんな人を大きく取り上げるところに共産党がオカルト・ニセ科学汚染に塗れていることが見て取れる。非常に残念。 とくに食・健康・農業系でトンデモに傾いている。民主党政権の農水大臣としてEM菌

2021年大学入学共通テストの英語（リーディング）問題文に対する見解 更新日 2021.01.21 2021年1月16日・17日に実施されました大学入学共通テストの英語リーディングで、甘味料に関する英文を読解する問題が出題されました。 問題文章の一部の表現が、受験生及び多くの関係者に甘味料に対する誤解を与えるものと当協会は判断し、見解文を掲載いたしました。 ▼「協会はこう考えます」ページ https://www.jafaa.or.jp/kyokai 2021年大学入学共通テストの英語（リーディング）問題文に対する見解 (ご参考、食品安全委員会フェイスブック　1/22発信の2件） https://www.facebook.com/cao.fscj/photos/a.1453852721497288/2852564931626053/?type=3&theater https://www.fa

昨年末、『新型コロナとワクチン　知らないと不都合な真実』の初刷りが出た時点では、第3波の到来が言われ始めたものの、現状のような急拡大は予想されていませんでした。 本書の主張は「感染症の対策はその社会の状況に大きく依存する」（170ページ）です。感染が拡大していなければ徐々に緩め、急拡大しそうならば思い切って強化する。社会も、個人も、煽らず、冷静に、たんたんと対応することが重要、と峰宗太郎先生は訴えています。 さて、現状はどうでしょう。どのくらいの対策、心構えが必要なのか。ネット越しで峰先生に伺ってみました。（編集Y） 編集Y：緊急事態宣言が出ても新規感染者数がまだ減らず、重苦しい状況が続いています。Twitterを見ていたら、食事中の会話を避けるために、「今こそひとりメシ」というか『孤独のグルメ』しよう、というツイートがありまして。例によって私、こちらのマンガの初版以来のファンでもちろん松

ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発した。災害時に避難所として快適に使えるよう室内温度を調節したり、スマートフォンを充電したりできる。大幸薬品と組んで空間除菌剤「クレベリン」を空気に混ぜる機能を加えるなど感染症対策も施し、2021年度に商用化する。子会社のヤンマーエネルギーシステムが開発した。プロパンガスでエンジンを動かすガス空調機、同

× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 電磁波が人体に影響を与え、学力の低下を招くことなどを懸念する市議会議員らは11月8日、無線LANにより生じる「電磁波過敏症」への対策などについて、意見交換会をオンラインで開催した。 GIGAスクール構想でICT環境を整備するに当たって、電磁波による問題点とそれへの対策を話し合った。 東京都新宿区議会のよだかれん議員は、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告がある。小学1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘した。 よだ議員は、9月議会の質疑の一部で、令和元年の全国学力テストの結果に基づき、電子

11月8日に国立代々木競技場で開催された体操の国際大会。会場の入り口で除菌液を噴霧していたことに対して、専門家から指摘が相次いでいる。世界保健機関（WHO）や厚生労働省は、除菌液などを空間噴霧することを、眼や皮膚への付着や吸入による健康への影響を考慮し、推奨していない。【BuzzFeed Japan/千葉 雄登】 【写真】人が消えた世界の観光地や巡礼地。新型コロナ以前と現在で比較 一方でこの大会は、海外から訪れる選手の対策など様々な感染対策を入念に行うことで開催にこぎ着け、新型コロナウイルス問題で2021年に延期された東京五輪での対策の試金石としても、注目を集めていた。 そんな状況で、なぜ「噴霧」という方法が取られたのだろうか。 批判を集めたのは、11月8日に国立代々木競技場で開催された体操国際競技会「Friendship and Solidarity Competition (友情と絆の

消費者庁は2021年春にもインターネット上にある商品の不当表示への対応で自動化を進める。新型コロナウイルスの予防効果などをうたった内容を閲覧すると、自動的に虚偽や誇大な表現への注意を喚起されるシステムを導入する。例えば、検索サイトで「コロナ」とともに「除菌」などの言葉を併せて打ち込むと、検索結果の一覧に注意を促す表示が出るようにする。デジタル広告の一種「ターゲティング広告」に似た手法をとる。

ネット上に拡散している情報の多くはトランプ氏の陣営側、ないしは支持者から出されているもので、「選挙の不正」を訴えている内容であることにも特徴がある。 票が捨てられている、燃やされているというものから、開票所で不正が行われている、郵便投票で不正が行われている、選挙人の登録そのものに不正がある、という情報。また、これ以外にもバイデン氏本人の資質や、中国との関係性などに関するものもある。 トランプ氏やその息子、側近らが拡散に関与しているものもあり、誤情報の多くには、Twitterからの警告表示が出されている。 こうした言説は、様々な報道機関によってファクトチェックの対象となっている。米BuzzFeedが11月3〜6日にチェックした情報だけでも、その数は34個にのぼる。 情報はアメリカのみならず世界中で広がっており、日本も例外ではない。「ファクトチェック・イニシアチブ」が運営する判定前の「疑義言説

長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 →【画像】風水に基づいて作ったという言い伝えがあると人吉球磨観光地域づくり協議会の担当者が主張する人吉城だが…… 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が認めてしまった上田市のトンデモ聖地　文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そ

”母親”の名を冠した政治団体が「マスクの着用は危険で無意味」として子どもへのマスク着用の”強要”をやめさせるよう求める文書を全国の自治体に提出する運動への参加を呼びかけている。 この運動は日本母親連盟（マザリー）の西東京支部が7月10日にFacebookで呼びかけたもの。 日本母親連盟に関しては本メディアでも報じてきた（１，２）。昨年2月、東京国立市でのマザリー西東京支部主催の講演に講師として招聘した参議院議員（当時）の山本太郎氏からは、右派組織・日本会議の有力構成団体である倫理法人会との関係性やオカルト、陰謀論、スピリチュアルの他、ニセ医学と指摘されるホメオパシーなどとの繋がりを指摘されている。そして翌3月に東京神保町で開いた同連盟の記者会見は「レターを配布」したにもかかわらず取材に行ったのは筆者とジャーナリストの藤倉善郎氏のみだった。 社会的な影響力はほとんどないに等しいと目される日本

#122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～ 2020年07月31日 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19は今現在も終息することなく、日本だけでもこれまでに約26,000名で感染が確認されています。本学の西浦博さん（医学研究院 教授）は中国で感染症が発生した直後の1月上旬から研究を開始し、厚生労働省のクラスター対策班の一員としても対応にあたりました。 次々と発生する危機的な状況のなかでデータをかき集め、COVID-19の特徴を徐々に明らかにしていく。そしてそれは直ちに国や自治体の政策へ反映されていく。このような科学と政策のあわいにある感染症の数理疫学は、じっくりと取り組む科学研究、純粋で確実な成果を論文で発表する科学研究というイメージからは遠いかもしれません。しかし、応用重視のオペレーション研究と言われるような分野もまた研究の実際の姿です。

ついに9価の子宮頸癌ワクチン（HPVワクチン）シルガードが承認されましたね！ 本当によかった！！ 医療関係者や患者さんの歓喜の声とともに高名な先生方が次々と啓発記事を出しています。 かつてはメディアの知識も心もない報道により窮地に陥ったHPVワクチンですが、皮肉にもCOVID-19蔓延によるワクチンの重要性の理解を追い風に息を吹き返そうとしています。 細かいことは村中先生を始めとした先生方にお任せするとして、私は審査報告書というマニアックなところを中心に、開発背景や意義、有効性、安全性情報について解説させて頂こうと思います。 子宮頸癌ワクチンを「副反応が怖い」とだけ考えている方。 「薬害」だと考えている方がおられるのであれば、本記事を読んで頂き、よく考えて頂きたいと思います。 記事の内容は専門的な部分も含めて記載しますが、とっつきを重視して詳細データについては省略しているところもあります。

前回（『先進国とは真逆を行く「日本のヤバい小学校」』）は、小学校で気をつけたい体育会系的な懸念事案としてピラミッドや組体操を例に書いてきましたが、生徒を校則などで縛りつけ服従させるという点においては小学校よりも中学校のほうが深刻です。 中学校でやらされることの多くは軍隊的なイメージを伴っています。思春期になり自我が芽生え始めている子たちを、「上からむりやり管理してしまえ」という意図が透けて見えます。 本来ならば、難しい年頃の子には、むしろ今までよりも多めに自由を与え、自分なりの判断ができるように大人たちが応援すべきところなのですが、そうではなく「小さい大人たち」をとにかく縛りつけてしまうのがニッポンの中学校です。 筆者が驚いた「厳しすぎる校則」 中学生の頃、私はドイツに住んでいて現地の学校に通っていましたが、毎週土曜日に通っていた日本人学校の友達の家で見た『ぼくらの七日間戦争』（1988年

ネット通販で「コロナウイルス対策」をうたう商品が違法の疑いがある状態で大量に売られている。日本経済新聞が米アマゾン・ドット・コムと楽天のサイトで上位検索結果約250件を調べると、15～20%で根拠を欠く効能を表示していた。他のサイトも同様だ。外出自粛で通販需要が増す中、規制当局や運営会社の監視が働かず、不安心理に付け入る出品が放置される実態が浮かび上がってきた。薬局などで摘発新型コロナ対策を

新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。（共同通信＝武田惇志） ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。

緊急事態宣言がようやく全国的に解除となった。こうした中、気になるのはコロナ禍を恐れるあまり、政府方針に従わない人を誹謗し中傷する「自粛警察」が跋扈するなど、正常な人間同士の社会的関係が失われていることだ。 こうした自粛警察が跋扈する理由は、日本国民の多くが新型コロナウイルスへの恐怖感を募らせているからだろう。 日本は新型コロナにかかわる人口対比の死者数がアメリカや欧州諸国に比べて圧倒的に少ない。ところがこの間、ネット上には「ロックダウンをしていない日本は危ない」「PCR検査が不十分な日本はもう終わった」などという記事があふれた。日本よりもずっと人口対比の死者数を多く出している国の対策と比較して「日本はダメだ」という記事のオンパレードだ。 最近のメディアと読者、国家との関係には危ういものを感じる。国に対してコロナ対策が緩すぎるとして、ロックダウンを求めたり、PCR検査を国民全員に行って陽性者

この審議結果を受けて、厚労相が正式に承認することが確実となった。日本で9価ワクチンが承認されるのは初めて。 日本では、MSDが2015年7月3日付けで製造販売の承認申請をしていたが、薬の審査としては異例の長さの約5年もかかり、4月16日から審議が始まった。 厚労相の承認後、公費で接種できる「定期接種」で使えるようにするため、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で審議される。 先進国で日本でだけ遅れていた承認日本ではこれまで、子宮頸がんになりやすいハイリスクな16型、18型への感染を防ぐ2価ワクチン（サーバリックス）とその二つの型に加え、良性のイボのような尖圭コンジローマを起こす6型、11型も防ぐ4価ワクチン（ガーダシル）しか承認されていなかった。 今回、承認された9価ワクチンは4価ワクチンがカバーする4つの型に加え、やはりがんになりやすい31、33、45、52、58の5つの型も含めた9つ

【読売新聞】　１８日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に向けた政府の対処方針が１２日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大におけるＷＨＯの初動対応の検証や、加盟国が異変の兆しを通報するルールの厳格化を求めることが柱だ。政府は