「トヨタ社長豊田章男氏がワクチンは人口削減のための遅効性の毒と発言した」との個人ブログのデマが広がる（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月2日、個人ブログの「トヨタ社長豊田章男氏、ワクチン打たず「DSが人口削減のために用意した遅効性の毒」 株価は3%下落」との記事がTwitterのトレンドに掲載され拡散していますが、これはデマです。 Twitterのトレンドがデマ記事を拡散 問題の記事はブログサービス『Ameba Ownd』で開設されている個人ブログ『Tech News Online』が8月2日に公開したものです。 記事ではトヨタ自動車株式会社が8月2日に記者会見を開き、社長の豊田章男氏が「私は、ワクチンを打っていません」「ワクチンはDSが人口削減のために用意した遅効性の毒です。打つと2年以内に死にますよ。大切な人に、打たせないでください」などと発言したと書かれていました。 この記事が反ワクチン界隈を中心にSNSで拡散。Twitterで「トヨタ社長豊田章男氏」、「遅効性の毒」、「人口削減のため」という物騒なキーワードとと
コロナは56℃のシャワーで殺菌、タバコのタールで肺を保護…中国発コロナデマ集（全文） | デイリー新潮
遺体が海に浮かんでいる… 社会不安にデマはつきもの。コロナ禍に絡んで日本では「納豆が効くらしい。納豆の消費量が多い茨城県では感染者が出ていない」、「花崗岩の持つ放射線の効果で、ウイルスが死滅する」などのデマが流れたが、ウイルスの発生源となった中国でも無数のデマが発生。政府当局やメディアが慌てて打ち消すという構図が見られたのだった。 ＊＊＊ たとえば、こんなデマ。 「タバコを吸うとウイルスを殺菌できる。SARS発生時には、死者のほとんどが非喫煙者だったので間違いない。タバコの煙に含まれるタール分子はナノレベルであり、肺の細胞表面を覆うことができる。いわば、肺細胞ひとつひとつにナノレベルのマスクをかぶせるようなものだ。ミクロンレベルの高性能マスクよりも緻密な世界である」 「タバコのタールはウイルスが細胞に付着し侵入するのを阻害し、感染を根本から防ぐことができる。よって、タバコは確実に効果がある
密造酒飲み700人死亡も､｢コロナ･デマ｣の悲劇
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反ワクチン派がフェイスブック上での議論で優勢となっている理由が明らかに
Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？ 対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう
ぶっ飛びすぎ！？スピリチュアル系コロナウイルス陰謀論。｜雨宮純
◆ぶっ飛び陰謀論との出会い2週間ほど前だろうか。ネットの噂や陰謀論について調べるのが好きな僕は、コロナウイルス関連の陰謀論について調べていた。 1月24日時点で、英語圏で「新型コロナウイルスはビル・ゲイツが作った人工ウイルス」という陰謀論が拡散しているのは確認済みだったが、 「コロナウイルスを作るための特許を、ビル・ゲイツの財団が保有している。つまり、新型コロナウイルスはトランプを妨害するためにビル・ゲイツが作ったものだったのだよ！人類は滅亡する！！」 「な、なんだってー！！」 ※陰謀論です https://t.co/WvbM2bu6qm — ちびまる a.k.a 大仏 (@caffelover) January 23, 2020
厚生労働省 新型コロナに関する「とくダネ」報道を否定 支援交付金「特定のメーカーを名指し」などの発言 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
厚生労働省 新型コロナに関する「とくダネ」報道を否定 支援交付金「特定のメーカーを名指し」などの発言
SNSにまん延する新型コロナのデマ、だまされ拡散してしまう原因とは
新型コロナウイルス感染症が深刻な事態となって以来、新型コロナウイルスに関する情報はテレビ、ラジオ、そしてネットを駆け巡っている。もちろん、SNS（交流サイト）もしかりだ。 災害が起きると人々は不安になり、情報やつながりを求めてSNSに集う。大切な知り合いを助けたいと思い、「大手メディアには報道されていない情報」「友達の友達から伝わってきた重要な情報」を一刻も早く発信する。しかし、そのなかには信ぴょう性のないデマもある。 2011年3月の東日本大震災のときは「製油所が爆発したので有害物質が雨に混ざる」などのチェーンメールが横行した。2018年9月の北海道胆振（いぶり）東部地震の際には「携帯電話の電波塔に電気が行かないため携帯電話が止まる」といったデマが流れ、関係者は対応に追われた。 新型コロナウイルスに関しても「新型コロナウイルスはセ氏26～27度の温度で死滅するのでお湯を飲むとよい」「4月
デマに対してどのように対抗すべきかを考えてみる
情報管理LOGの@yoshinonです。 今年の夏、はてなブックマークで多数のブクマを獲得したまとめ記事がありました。 【追記】学校の体育館にエアコンが設置されるも『1回で2500円の電気代がかかるから使用しないでください』とのお達しが教育委員会から届く→デマであると箕面市長が否定 - Togetter せっかく体育館にエアコンを設置したけど、1回あたり2500円かかるから、使用しないでくれと委員会からお達しがあり使用できないと嘆くという内容でした。 それ以外にもヘイトを交えたデマなどが、溢れかえるほど蔓延していますよね。さすがにウンザリ感が高まります。さて、これは自分とは関係のない対岸の火事として、捉えれば良いという考え方もあるかもしれませんが、デマを放置しておくことによる社会的な損失は大きいと考えています。 そこで、今回はちょっとだけ真面目にデマに対して、どのように対抗すべきかについて
「子宮頸がんで人は殆ど死なない」のか？ - NATROMのブログ
喫煙の害を過小評価しようとしているのか、「肺がんで死ぬのは10万人に80人、約0.08％である。タバコが肺がん死を数倍増やすとしてもたかがしれている」といった主張を散見する。10万人に80人というのはおそらく、日本人男性の肺がん粗死亡率からきている。つまり日本人男性10万人につき年間で約80人が肺がんで死亡している。 0.08％を大したことがない数字だと思われるか。しかし、肺がんは日本の部位別がん死亡の第一位である。1995年ごろに胃がんを抜きトップに躍り出た。肺がん死がたいしたことがないなら、他の病気もおおむね大したことがないことになってしまう。 ポイントは、死亡率の分母は日本人男性全体で、死亡する確率が小さい若年者まで含めた数字であることと、そして何より、一年間あたりの数字であることだ。一生涯ならもっと数字は高くなり、日本人男性100人のうち肺がんで死亡するのは約6人、つまり日本人男性
震災から7年たっても福島を「差別させる」のは誰か
1979年8月21日生まれ。ビジネス誌記事の他、【fukunomo（ふくのも）】、【福島TRIP】など地域の銘酒とペアリング、食や観光を紹介する連載も手掛ける。著書に『「正しさ」の商人 情報災害を広める風評加害者は誰か』（林智裕・著 徳間書店 2022年）。『東電福島原発事故 自己調査報告 深層証言＆復興提言：2011＋10』（細野豪志・著／開沼博・編 徳間書店 2021年）では取材・構成を担当した他、『福島第一原発廃炉図鑑』（開沼博・編、太田出版 2016年）ではコラムの執筆を担当。 今年も3月11日が近づいてきました。多大な被害を出した東日本大震災と津波、その後に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故のきっかけとなった日から7年になります。震災直後に中学生だった子供が成人する程の時間がたちました。しかし、いまだに被災地以外の地域では被災地の安全性に対する誤解が残っています。国もよう
メディアとプラットフォームの間に産まれるデマブログ - あざなえるなわのごとし
先日の三連休は、台風襲来ということもあり、初日だけ出かけあとは部屋でJupyter Notebookをチマチマいじったり、ネトフリのモキュメンタリー「ハノーバー高校落書き事件」を観たり、のんべんだらり過ごしていました。 以下は、連休明けに見た記事の雑感。 【スポンサーリンク】 無責任なブログ synodos.jp この話を「新聞で読んだ」より問題はリーチの長いテレビにおいての報道が少ないことで、「ハゲー！」議員の中継に割く時間があるのにこの話題に大して時間を割かない。 テレビは、情報エンターテイメントを流す単なる娯楽メディアなのがよくわかる。 宮根誠司にメディア人としての矜持なんて感じない。 エビデンスのある話ですら「御用学者」と揶揄することで安易に信憑性を曖昧にしたりするのは、慎重というよりもはや愚蒙。 だったら何をどうすれば、その情報の正しさを担保できるのか？ ところで先日、牛乳が体に
新聞赤旗デマ記事「原発事故後６年３カ月たっても子どもは土遊びができず」が無言で削除されたようです。謝罪と訂正は？
共産党岩渕参議院議員「原発事故後６年３カ月たっても福島県沿岸では漁業ができず、子どもは土遊びができず」という発言を記事にした新聞赤旗の記事が謝罪も訂正もなく削除されたようです。この記事に寄せられた批判などをまとめました。
デマ記録し解決へ…プロジェクトに支援金４００万円超 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原発事故後にインターネットなどを通じて広まるデマや偽情報の事例を集めて分析するプロジェクトを、開沼博・立命館大准教授（社会学）らが進めている。活動資金を募っているが、約１か月で目標の２倍以上の４００万円を超える支援が寄せられた。 開沼准教授によると、「福島の海産物は産地偽装されている」などと事実と異なる情報が広まり、生産者への嫌がらせや風評被害につながっている。プロジェクトではデマや偽情報の内容を分析する一方で、科学的に裏付けのある情報をリスト化し公表することで誤解や偏見、風評被害などの払拭につなげていく。 開沼准教授は「野放しにされてきたデマや差別を記録し、問題解決につなげたい。改善を望む思いが強まって目標額を超えた」と話している。引き続き支援はサイト（https://camp-fire.jp/projects/view/26293)で募っている。
紀伊民報の記事がデマと断定される - Togetterまとめ
ワカメが食べたくなりました ※元記事の発信は【紀伊】民報です。 ※※初回、【奇異】民報と誤字しましたが「ま、良いか」とそのままにしておりました。
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ワクチン不妊「誤情報」拡散 29のSNS投稿が5万件転載 データの世紀 - 日本経済新聞
新型コロナでデマまん延 「インフォデミック」どう防ぐ
「マスク不要」「空気感染はほとんど無い」「三密は嘘」相変わらず有害なデマを広める武田邦彦
「コロナデマ」被害、世界に拡大 偽治療法で死亡例も - 日本経済新聞
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