新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬をめぐり、名古屋市の河村たかし市長が記者会見で発言した内容に、誤情報が含まれていたことがわかった。 誤っていたのは、「基礎疾患があるとワクチンでかえって重症化する」「イベルメクチンがコロナ治療薬として一番効いたと米国救急医学会が発表」「mRNAワクチンは血管に遺伝子の要素を注射するので子どもは要注意」などとする内容。 いずれも、そもそもデータに基づいていなかったり、レポート自体が発表されていなかったり、基本的な部分での事実誤認が含まれていたりした。BuzzFeed Newsが専門家グループ「こびナビ」とファクトチェックを実施した。 河村市長は6月13日の記者会見で、ワクチンの4回目接種と、「イベルメクチン」についてそれぞれ以下のように発言した。 「あんまり言うと感じ悪いですけど、かえってこういう基礎疾患があるいう人は、打つとそれが重症になる確率が高

ウクライナ侵攻を続けるロシアが、国内で偽情報を大量拡散し世論操作を進めている。現地SNS（交流サイト）上の主な偽情報の拡散経路を日本経済新聞が調べたところ、ロシアの拡散工作を担ったとみられる100以上のアカウントが確認できた。1カ月の閲覧数は1000万件を超え、ほとんどが国内とみられる。偽情報を飽和させ、国民を世界の情報から分断している。（関連特集を掲載）「遺体なのに動いている」。ウクライナ首

カナダ出身のベテランロック歌手ニール・ヤング氏（76）が、新型コロナウイルスをめぐる偽情報の拡散をめぐり、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイを批判し、偽情報の配信を止めるか、自分の楽曲の配信を止めるか選ぶよう迫った問題で、スポティファイは26日、ヤング氏の曲の配信を取りやめた。これを受けて28日には、カナダ出身のロック歌手ジョニ・ミッチェルさんも、同じ理由でスポティファイから楽曲を引き上げると方針を示した。 スポティファイが配信する人気ポッドキャスト番組では、新型コロナウイルスワクチンの効果を疑う司会のジョー・ローガン氏が、ワクチン懐疑論者や、子供へのワクチン接種に反対する感染症専門家などを登場させている。

新型コロナウイルスワクチンを否定する投稿がSNS（交流サイト）で広がっている。日本経済新聞の調べでは、ワクチンが不妊につながるというツイッター上への投稿が1月から7カ月間で約11万件あった。その半数の5万件超がわずか29アカウントの投稿が発端だった。誤情報の拡散は感染防止に向けたワクチン接種の足かせになりかねない。SNS分析に詳しい東京大学の鳥海不二夫教授とともに1月1日～7月30日の期間に、

科学的には、グルタミン酸ナトリウムを常識的に食べる量であれば安全とされています（食品安全委員会の資料「食べ物の基礎知識」参照）。 味覚障害を引き起こすとの説も、後述しますが根拠はあやふや。あり得ない、という見方が科学者の大勢です。なのに、消費者の中には嫌う人が多い。その現象は世界で見られ、アメリカでもno-MSGとパッケージに大きく書いた食品が売られています。どうして誤解されているのでしょうか？ 味の素社がこの問題と正面から向き合い、世界へ正しい情報発信をしようと9月20、21日、ニューヨーク・マンハッタンのホテルでフォーラムを開きました。 シェフや栄養士、メディア関係者、それに世界各国の味の素現地法人から社員や協力者、オピニオンリーダーなど約200人が集まり、講演やパネルディスカッションが行われました。 日本企業が海外で開くこの手のイベントは、日本国内で「海外で開催しました」と言って箔を

新型コロナウイルスの流行以降、「免疫力」という言葉をメディアやネットなどでよく見聞きするようになりました。「免疫力」と言う言葉を検索してみると、「免疫力を高める」「免疫力を高める食べ物・飲み物」「免疫力低下」などいろいろ出てきます。 2020年7月5日現在、Yahoo!ニュースで「免疫力」で検索すると1,912件も記事が出てきます。 出版物にも「免疫力」と言う言葉を使ったものが多く見られますし、テレビ番組などでも「免疫力」を冠したものがあり、多くのコメンテーターが「免疫力」と言う言葉を使っています。「免疫力」に対し効果があるとうたう商品もたくさんありますね、健康食品などのキャッチコピーでも見かけます。 さて、私は研究者の端くれとして病理学・ウイルス学・免疫学の研究をしています。そういう立場から一言、お伺いしたいことがあります。「免疫力」ってなんですか…？ 学問の分野では「免疫力」という言葉

中国の新型コロナ、初期対応〝失敗〟の検証 つまずいた習政権、混乱を嫌ったことが裏目に 村上太輝夫　朝日新聞オピニオン編集部　解説面編集長 初動がもたついた原因は 新型コロナウイルスの感染は欧州、米国で拡大が続く一方、最初の集団感染の発生地だった中国はいち早く事態の収束に向かっているようにみえる。ここに至って感染を「うまく封じ込めた」と誇る習近平政権だが、昨年末から今年1月にかけての初期対応がもたついたことを忘れるわけにはいかない。 なぜ失敗したのか。 多くの論評が「地方政府が都合の悪い情報を中央に報告しなかった」「官僚機構が硬直化している」などと指摘してきた。これらは実のところ十分な説明ではないようにも思われる。政権がどう判断し、どう誤ったのか。限られた情報のもとだが、習政権のつまずきの原因を改めて考えてみた。 湖北省武漢での感染症拡大初期の状況を最もよく伝えるのは中国雑誌「財新」だ。ネッ

（山田敏弘：国際ジャーナリスト） 新型コロナウイルスはいったいどこから来たのか——。今も世界中で感染拡大が続くなか、その発生源について議論が注目を集めている。 5月3日、マイク・ポンペオ米国務省長官は米TV局のインタビューに応じ、質問者の「新型コロナウイルスは人工または遺伝子操作されたものだと考えるか？」という問いに、こう答えている。 「いいですか？　優れた専門家らは現時点で人工だと考えているようだ。この段階でそれを信じない理由はない」 しかも発生源を調べているインテリジェンス・コミュニティ（国家情報長官室が取りまとめる16ある米情報機関をまとめてこう呼ぶ）にも言及。現在、「インテリジェンス・コミュニティが調査を続けている」としながらも、こう述べた。 「このウイルスが武漢にある武漢ウイルス研究所から出てきた大量の証拠があると言える」 ウイルスが武漢の研究所から発生したのが事実とすれば、中国

「水蒸気を5分吸うと、ウイルスが不活性化される」（スペイン）「靴を屋外に置くべきだ」（クロアチアなど）「酢と塩の入ったぬるま湯うがいが効く」（トルコなど）ファクトチェック団体のファクトチェック・イニシアティブ（東京・千代田）によると、世界各地で新型コロナウイルスを巡る真偽不明のネット情報が観測されている。いずれもSNS（交流サイト）が主な発信源だ。こうした情報は専門機関が検証。偽情報と判

科学的根拠が不十分だとして批判を集めた「血液クレンジング療法」（オゾン療法）。インターネット上では、こうした真偽不明の健康・医療情報が、たびたび物議をかもしながらも蔓延している。 情報発信の基盤となるデジタルプラットフォーマーも危機感を覚えており、各社は信頼性向上に向けた取り組みを進めている。 反ワクチン情報拡散へ対策 ツイッターは2019年5月から、「ワクチン」に関する単語を調べると、検索結果に厚生労働省の予防接種情報ページが案内される施策を始めた。また、ワクチンについて誤った情報へ誘導する可能性が高いキーワードは、検索候補から非表示にする取り組みも同時に始めた。 ツイッタージャパン広報は導入当時、J-CASTニュースの取材に、「ツイッターは、利用者にとって高品質で関連性の高いコンテンツを重要視しています」と経緯を話す。 発表文では「ワクチンも含めそのほかの疾病や症状に対する治癒、治療、

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

英語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョン（Google翻訳）。 万が一翻訳の手がかりとして機械翻訳を用いた場合、翻訳者は必ず翻訳元原文を参照して機械翻訳の誤りを訂正し、正確な翻訳にしなければなりません。これが成されていない場合、記事は削除の方針G-3に基づき、削除される可能性があります。 信頼性が低いまたは低品質な文章を翻訳しないでください。もし可能ならば、文章を他言語版記事に示された文献で正しいかどうかを確認してください。 履歴継承を行うため、要約欄に翻訳元となった記事のページ名・版について記述する必要があります。記述方法については、Wikipedia:翻訳のガイドライン#要約欄への記入を参照ください。 翻訳後、{{翻訳告知|en|Echo chamber (media)|…}}をノートに追加することもできます。 Wikipedia:翻訳のガイドラインに、より詳細な翻訳の手順・指針につ

ネットでみられるエコーチェンバー（共鳴室）現象というのをご存知でしょうか？ 似たもの同士がつながる閉じたネット環境で、同じ立場の意見をかわしあううちに強化され、「自分たちが正しく、多数派だ」と勘違いすることを指します。このエコーチェンバー現象はとてつもなく怖いもので、現代ネット社会では大きな問題となっています。 この現象によって、普通の人がひどく偏った情報を狂信的に信じて、他人から見たら信じられないような行動をとってしまったりします。 例えば、がん患者さんでも抗がん剤（がんに対する薬剤）に関して不正確な情報を強く信じてしまう人がいます。「アメリカでは抗がん剤は使われていない」「WHOは抗がん剤を禁止している」「効かない抗がん剤を使っているのは日本政府や製薬会社の陰謀だ」のような明らかなデマを頑なに信じて、がん治療をやめてしまい、食事療法のみでがんを治そうとしてしまったりします。 なぜ、この

スノーデン氏が米当局のネットワークを検索し、宇宙人存在の証拠はないと明言/The Guardian via AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米政府の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン氏がこのほど、エイリアン実在の証拠がないか米中央情報局（ＣＩＡ）のネットワークで検索していたことを明らかにした。 スノーデン氏はＣＩＡ元職員および米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員として、米国の機密情報の一部にアクセスする権限を持っていた。そこでＣＩＡのネットワークを検索して一連の陰謀論の真偽を確かめた。 その結果、米政府は知性を持つ地球外生命体について把握していないことが判明したという。 スノーデン氏は最近出版した回顧録で「私に分かる限り、エイリアンが地球に接触した事実はない。少なくとも米情報機関に接触したことはない」と記している。 月面着陸については「読者が気になっているかもしれ

Twitter社が検索結果の対策に乗り出した。その理由とは… Twitterでは、5月1週目後半から「ワクチン」などの文言をTwitter検索窓で調べると、厚生労働省による予防接種情報の案内が出るという取り組みを始めた。 また、検索ワードの候補についても「ワクチンに関して誤った情報へ誘導する可能性が高いキーワードは、検索候補に表示されないようになります」と説明した。 取り組みは日本だけでなく、各国の公衆衛生期間と連携して行われる「Twitter社のグローバルな取り組みの一環です」としている。 リンク BuzzFeed Twitter社が検索結果の対策に乗り出した。その理由とは… Twitterで「ワクチン」などの文言を検索すると、厚生労働省の予防接種情報の案内が出るという取り組みが始まりました。 8 users 114

9月29日、渋谷ヒカリエで「知って、届けて、思い合う〜やさしい医療がひらく未来」というイベントを開催しました。 SNSやウェブメディアで情報発信を行う医師（医学研究者）らと編集者のたらればさん、朝日新聞withnewsの方々を中心に開催したトークイベントです。 大手メディア関係者の方々も多く参加され、医療の情報発信を考える上で、実りの多い企画になりました。 イベントの詳細や雰囲気は、Twitterで「#やさしい医療情報」のハッシュタグを振り返ると伝わりやすいと思います。 あるいは、登壇者の一人である病理医の市原真先生（ヤンデル先生）がまとめられたnoteを読まれるのもよいでしょう。 この記事では、イベントを振り返りつつ、私が情報発信について考えることを綴ります。 「不安」がビジネスになる現代 2019年8月、ある健康食品販売会社が、「がん細胞が自滅する」などと効能を宣伝し、がん患者に健康食

「本当に、本当に、皆さんに知って欲しいことがあって、今回は強い思いを持って、この記事を書きます」 米国在住のがん研究者・大須賀覚先生がここまで訴える「がん標準治療を選択せず、代替医療へ進むことの危険性」とは？　がんにかかわるすべての人にとって必読、渾身の記事をお届けします。 ネットや書籍には、がん治療に関した大量の情報があふれています。本当に大量です。そしてその情報の中には、病院で行われている標準治療（科学的証拠に基づく最善の治療）を否定して、根拠の明確でない治療を勧めるものが多くあります。 「手術は受けるべきではない」「抗がん剤は患者を殺す」などといって、その代わりに代替療法（効果が証明されていない未承認治療）を勧めます。効くという食品やら、食事方法やら、体温を上げるやら、がんの専門家からみれば呆れるものばかりです。 これはとてつもなく怖いことです。ネットに広がる情報を信じて、標準治療を

情報管理LOGの@yoshinonです。 今年の夏、はてなブックマークで多数のブクマを獲得したまとめ記事がありました。 【追記】学校の体育館にエアコンが設置されるも『1回で2500円の電気代がかかるから使用しないでください』とのお達しが教育委員会から届く→デマであると箕面市長が否定 - Togetter せっかく体育館にエアコンを設置したけど、1回あたり2500円かかるから、使用しないでくれと委員会からお達しがあり使用できないと嘆くという内容でした。 それ以外にもヘイトを交えたデマなどが、溢れかえるほど蔓延していますよね。さすがにウンザリ感が高まります。さて、これは自分とは関係のない対岸の火事として、捉えれば良いという考え方もあるかもしれませんが、デマを放置しておくことによる社会的な損失は大きいと考えています。 そこで、今回はちょっとだけ真面目にデマに対して、どのように対抗すべきかについて

Googleが大鉈を振るった。不正確な医療情報を大量生産するメディアに。 2016年11月末に閉鎖された『WELQ』以降、ネットの医療情報を巡る動きは、「もぐらたたき」の状態だった。 情報の信頼性よりもコスパを優先し、記事を大量生産して、検索結果を独占する。WELQで問題となった手法を駆使するネットメディアは次々と現れた。 BuzzFeed Japan Medicalや一部の専門家が、問題のある記事やメディアの指摘を重ねてきたが、検索結果上位に不正確な情報が並ぶ状況は続いていた。 それが12月6日、一変した。 検索サービス最大手Googleが「医療や健康」に関する検索結果の改善を目的としたアップデートを実施したと発表したのだ。 これまで情報の信頼性が疑問視されてきたメディアや記事の多くが、検索結果の上位から姿を消した。 BuzzFeed Japan Medicalは、今回のアップデートの狙