温泉くみ上げない地熱発電…室蘭工業大など開発中 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００
釧路市長、阿寒地熱発電に反対表明 「自然環境守る」 開発は困難に－北海道新聞[道内]
釧路市長、阿寒地熱発電に反対表明 「自然環境守る」 開発は困難に （04/07 06:30） 【釧路】環境省の規制緩和を受けて石油資源開発（東京）が釧路市の阿寒国立公園内で建設を検討している地熱発電所について、同市の蝦名大也市長は６日、「阿寒の自然環境は地域資源で、しっかり守っていくことが次世代への責任だ。無理なことは無理だ」と反対を表明した。同日、開発反対の要望書を提出した地元のＮＰＯ法人阿寒観光協会まちづくり推進機構と阿寒湖温泉旅館組合の役員に答えた。 地元の自治体や関係団体が反対姿勢を明確した地域では環境省は開発許可を出さない方針で、阿寒地域での地熱開発は極めて困難となった。＜北海道新聞４月７日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
国立公園での地熱発電開発に光明!頑固な環境省を方針転換させた"強力包囲網"（町田 徹） @moneygendai
ようやく山が動き始めた---。 先々週、本コラムで環境省に対して再考を促した国立公園と国定公園の地熱発電所の建設規制(｢羊頭狗肉の規制緩和 地熱発電を阻む環境省のレンジャー魂｣)について、政府の行政刷新会議や国家戦略室のエネルギー･環境会議、経済産業省･資源エネルギー庁の3者がそれぞれ、頑なだった環境省から譲歩を引き出すことに成功したという。 肝心の環境省がまだ新方針を盛り込んだ通知を公表しておらず断定するのは危険だが、世論を無視して省益の追及を優先する官僚が多い中で、今回、環境省が世論の高まりに真摯に耳を傾けたのだとすれば、おおいに評価に値するできごとだ。 今回のいくつかの合意が、2001年に稼働した八丈島発電所を最後に、13年間にわたって発電所新設が凍結されてきた地熱発電の建設の再開や、原子力発電偏重だったエネルギー構造の転換に繋がるかどうか、筆者も国民の1人として引き続き注意深く見守
福島に最大の地熱発電、原発4分の1基分 出光など - 日本経済新聞
出光興産、国際石油開発帝石、三菱マテリアルなどは福島県内で国内最大の地熱発電所を建設する方針を固めた。環境省が地熱開発について国立・国定公園内での掘削を条件付きで認める規制緩和を実施するのを受けたもので、新設は1999年以来。2020年ごろの稼働を目指す。発電容量は27万キロワットになる見通しで、原子力発電プラント4分の1基分に相当する。総事業費は1千億円規模になるとみられる。再生可能エネルギー
地熱発電：国立・国定公園内の垂直掘削、条件付きＯＫ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は２１日、国立・国定公園内での地熱発電の設置基準を緩和することを決めた。これまで開発規制区域の外から斜めに掘る「傾斜掘削」のみを容認する方針を示していたが、自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件付きで、区域内で掘る「垂直掘削」も認めるとした。新基準は３月中に都道府県などに通知する。 国立・国定公園は自然景観や生物多様性の度合いで、特別保護地区、第１～３種特別地域などに分けて管理されている。このうち垂直掘削が容認されるのは規制が比較的緩い第２、３種特別地域。 条件として、関係者間の合意形成▽環境影響を最小限にとどめる技術の導入▽周辺の荒廃地の緑化や温泉事業者への熱水供給など地域貢献▽長期モニタリングと情報の開示を挙げた。 日本には世界有数の潜在的地熱発電能力があるが、開発候補地の約８割は公園内にあって開発が遅れてきた。 経済産業省は候補地として、阿寒国立公園阿寒地域（北海道）、大
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
朝日新聞デジタル：自然エネルギー候補地をＤＢ化 環境省、生物など調査 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 風力、地熱発電所の建設に適した候補地について、環境省は４月から、野生生物の生息状況などを調べてデータベース化する事業に取り組む。予定地の環境アセスメントで希少種などが見つかり、計画変更や中断を迫られる「空振り」を防ぐのが狙いだ。事前に情報提供することで事業参入のリスクを減らし、自然エネルギー導入を後押しする。 東北地方を中心に、風力と地熱発電の有望な候補地十数カ所をモデル地区に選ぶ。今後５年間かけて希少動物の生息状況などを調べる。環境省によると、対象となる広さは全国で計約１千平方キロを想定しており、風力発電なら風車５千台分の敷地に相当する。 東京電力福島第一原発事故の影響で、風力や地熱など再生可能エネルギーへの期待が高まっている。一方で、候補地の多くは自然豊かな山間部などにあり、開発には環境への配慮が必要になる。 購読されている方は、続きをご
JFEエンジニアリング、福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査に着手 - ソフトエネルギー
環境省の第三次補正予算による、再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等を実施する平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務に、湯遊つちゆ温泉協同組合、JFEエンジニアリングなどの福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査が採択され、調査が実施されるとのことです。 土湯温泉は、東日本大震災と原子力発電所事故の影響で地域経済を支える観光産業が大きな影響を受け、早期復興による地域経済の活性化が期待されています。 今回の調査では、投入した高温流体の成分や流量を変動させることなく回収できるため、温泉の効能や湯量に影響をもたらさないバイナリー発電により、源泉から噴出する約150℃を活用し、新たな温泉発電の実現に向けての調査が行われます。将来的には1000kW級の地熱発電所も視野に、土湯温泉の電力需要を全て賄える規模の発電事業の実現を目標とするということです。
地熱発電所の排水が新たな鉱脈になる
今や家電製品や電気自動車に欠かせないリチウムだが、未採掘の資源量は十分にあるにも関わらず、偏在が理由で寡占状態になっており、供給不足が心配されている（POPSCI）。この寡占状態を打ち破る可能性のある新技術が開発された（Technology Review）。 塩湖かん水から精製する方法が主流なのであるが、チリのアタカマ塩湖、アルゼンチンのMuerto塩湖、中国のチベット自治区や青海省、米国のはネバダ州西部のシルバー・ピーク（写真）などが代表的な産地だ（生産国 - リチウム）。多くの産地では、18から24ヶ月間、リチウム濃度を増すために、かん水を日干しにして炭酸リチウムを得ている。写真の青緑のプールがその施設だ。 米国のシルバー・ピークでは採掘を行っているが、コスト競争力に劣る。そこでSimbol Materials社は地熱発電所に注目をした。地熱発電所は熱水や蒸気を汲み上げてタービンを回し
asahi.com（朝日新聞社）：地熱発電の開発支援 経産省、出資や債務保証へ法改正 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所＝大分県九重町 経済産業省は、地熱発電の開発を促すため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ、旧石油公団）が、開発会社に資金支援することを決めた。火山列島の日本は、世界３位の地熱資源国。経産省は「脱原発依存」の観点からも、地熱の開発に力を入れている。 地熱の開発は、熱水が出る場所まで井戸を掘る。ただ、多くの穴を掘る必要があり、投資しても失敗するリスクが高い。 このため、石油・天然ガスの開発と同じように、ＪＯＧＭＥＣが開発の準備段階の会社に出資したり、開発資金を借りる際に債務保証したりできるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する。経産省は、改正法案を今通常国会に提出する方針だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録
富士通グループ初となる、地中熱採熱システムを長野工場に導入 : 富士通
English PRESS RELEASE （環境） 2012年1月4日 富士通株式会社 富士通グループ初となる、地中熱採熱システムを長野工場に導入 自然エネルギーの有効活用により燃料使用量、CO2排出量を削減 当社は、地中熱を採熱するシステムを富士通グループで初めて長野工場（長野県長野市）に導入し、1月上旬より運用を開始します。 本システムは、工場敷地内の地中に採熱管を埋め込み、そこで得た地中熱を熱源として24時間稼働しているクリーンルームなどの空調用温水設備への供給に活用します。安定性、コスト性に優れた地中熱を利用することで、従来の設備と比較し、燃料使用量を原油換算で年間約47キロリットル（kL）、CO2排出量を年間約120トン（t）削減すると見込んでいます。 今後、本システムの効果検証と運用ノウハウの取得を行い、富士通グループの拠点への横展開を検討していきます。 富士通グループは、第
地熱発電 福島で本格開発へ NHKニュース
地熱発電 福島で本格開発へ 1月5日 9時47分 東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、自然エネルギーの活用に関心が高まるなか、ことし春から福島県で、官民が連携して、「地熱発電」の本格的な開発に乗り出すことになりました。 「地熱発電」は、地下１０００メートル以上の場所の高温の蒸気を利用して発電するもので、風力や太陽光発電とは違い、気候に左右されず、出力が安定する長所があります。この地熱発電について、ことしから福島県内で、国内の地熱発電業者などで作る協議会と国の独立行政法人が共同で開発に乗り出すことになりました。候補地は福島県の猪苗代湖の北東部一帯で、これまでの調査では、国内の地熱発電によるすべての発電量の半分近い２５万キロワット程度の出力が見込めるということです。協議会は今後、雪どけを待って、発電に適した場所を絞り込むための現地調査を始める予定で、また独立行政法人は、調査費用の一
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公益財団法人 自然エネルギー財団ホームページURL変更のお知らせ | 自然エネルギー財団
2/22まで 環境省、温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）案に対する意見を募集 - 自然エネルギー
Errors | 日刊工業新聞 電子版
三菱重工、地熱事業拡大へ目標 売上１８０億円目指す - 産業・技術 - ニュース - 電気新聞
エネ政策日本一に 知事「再生可能」を支援【大分のニュース】- 大分合同新聞
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