大川氏にまつわるいくつかの誤解 「大川隆法」といえば一般的には、さまざまな人物、神、宇宙人などの霊を呼び出して大量の書籍を販売している人というイメージが強いのではないだろうか。突拍子もない人物が登場するだけに「イタコ芸人」などという言葉もネット上にはある。しかし、死者の遺族の個別ニーズに応えるイタコと、大川氏が決めた霊を呼び出し不特定多数の信者や部外者に向けて教義や教団の方針等を示す霊言とは、根本的に性格が異なる。 大川氏を「金目当ての新興宗教の教祖」と見る人もいるかもしれない。ここは人によって解釈が分かれるところだろうが、少なくとも、13年間、幸福の科学を取材してきた筆者の印象は違う。 幸福の科学は、後述の政治活動や教育授業に、信者から集めたお金を湯水のごとく投入している。自分の懐にお金を集めたがる教祖だったら、こうはならないだろう。 教団内の不採算部門の担当者に対して厳しいなど、大川氏

新興宗教団体「幸福の科学」の創始者で総裁の大川隆法氏が死去したことが分かった。66歳だった。 【画像15枚】生前の大川隆法氏 関係者によると、大川隆法氏は、おととい、東京・港区の自宅で倒れ、病院に搬送されたものの、きょう午前、死亡が確認されたという。死因は分かっていない。 取材に対して、教団側は、「大川総裁の現在の状況についてはコメントを差し控える」としている。

栃木県下野市の石川信夫（いしかわのぶお）市議（65）＝２期＝が６月の同市議会一般質問で、ＬＧＢＴなど性的少数者に関して「できたら静かに隠して生きていただきたい。その方が美しいし、社会に混乱が起きないと思う」などと発言していたことが２日までに分かった。 石川氏は質問で、性的少数者を含むカップルの関係を公的に証明する県のパートナーシップ宣誓制度の導入に反対の意思を示した上で「制度を設けて社会に認めさせることがいいのか大変疑問に思っている。後世に憂いを残す」などと主張した。 下野新聞社の取材に対し、石川氏は「苦しんでいる人がいっぱいいるのは知っている。それでも公的に認める必要はない。問題点に気が付いてほしくてあえて言っている」と話した。 発言を巡っては他の議員から取り消しを求める動議は提出されておらず、会議録に記載されている。 一方、ジェンダー研究に取り組む茨城大の清山玲（せいやまれい）教授は「

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塚田 穂高（新刊『だから知ってほしい「宗教2世」問題』） @hotaka_tsukada 宗教社会学者。長野市出身。宗教と政治に関する問題や、カルト問題、宗教教育などについてつぶやきます。単著『宗教と政治の転轍点』・編著『徹底検証 日本の右傾化』ほか（amazon.co.jp/hz/wishlist/ls…）。 researchmap.jp/tsukadahotaka 塚田 穂高（新刊『だから知ってほしい「宗教2世」問題』） @hotaka_tsukada こちら、統一教会についての参考資料の一つとして、出典付きでお使いください。2012年時点のものですが。「政治家と宗教がつきあうのは当たり前」とか「霊感商法も納得してお金を出したなら問題ない」とか言っている人向けに。「こういう宗教団体は他にはちょっと見当たりません」ということです。 pic.twitter.com/HfzfzxLNzD 2

オウム真理教による地下鉄サリン事件（1995年） カルト（英: cult）は、「崇拝」「礼拝」を意味するラテン語 cultusから派生した言葉である[1]。フランス語（仏: culte）では、宗教の宗旨別を意味し、学術用語としてはカリスマ的指導者を中心とする小規模で熱狂的な会員の集まりを指す[2]。現在では、宗教団体を中心に反社会的な組織や団体を指して使用される[2][3][4][5]。 ヨーロッパでは、一般的な宗教から派生した団体を「セクト」（仏: secte）と呼び[6][要ページ番号]、カルトと同義として扱われている[7][要ページ番号]。 概要[編集] 「カルト」（英: cult）とは、米国で伝統的に異端的なキリスト教や新宗教に対して使われた言葉である。特に1978年に発生した人民寺院事件以降、反社会的な宗教団体に対して「カルト」という言葉がマスメディアで使われ、警戒が呼び掛けられ

「カトリック情報ハンドブック2021」 に掲載された巻頭特集の全文をお読みいただけます。 ※最新号はこちらから 特集 回勅『ラウダート・シ』公布5周年にあたって カトリック中央協議会出版部・編 　本特集の準備は2020年 […] 「カトリック情報ハンドブック2021」 に掲載された巻頭特集の全文をお読みいただけます。 ※最新号はこちらから 特集 回勅『ラウダート・シ』公布5周年にあたって 本特集の準備は2020年の春に始まりました。それは、世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るい、わたしたちの暮らしが一変した時期と重なります。各地で多くの人命が失われ、ロックダウンにより、人々が行き交うにぎやかな街は、ひっそりと静まり返りました。感染拡大を防ぐため、日常生活に欠かせない人と人との接触が制限を受け、多くの企業が休業や一部の稼働休止を余儀なくされました。この時期、カトリック中央協議会出版部も、通

EM菌比嘉照夫氏、DND出口俊一氏の代理人が創価学会系で有名な事務所ということで「EM菌は創価学会とどう関係しているのか？」が新しい謎になった。 光伸法律事務所 通知人出口俊一氏代理人 弁護士　松村光晃 弁護士　中村秀一 弁護士　屋宮昇太 弁護士　成松昌浩 EM菌はもともとは世界救世教の「神からの贈りもの」とされた。麻疹の集団感染で話題になったMC救世神教も世界救世教の流れの宗教でEM菌推進だ。 創価学会もEM菌を使っている多数の宗教団体の1つなのか。→EM研究機構（新潮社への返事）「今やＥＭは特定の宗教集団に属するものでなく、立正佼成会、天理教、アナナイ教、創価学会、善隣教、各派キリスト教、イスラム教、仏教等々、多数の宗教団体でも差別なく使われています。 」 そこで、「公明党　EM菌」でググってみる。いやあ、市町村議員にたくさんいる。 トップは「EM菌・・大活躍！！ - 公明党」という市

法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」　©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し

幸福の科学の一般公開施設に取材に入ったことが建造物侵入罪にあたるとして3月15日に東京地裁から有罪判決（罰金10万円、執行猶予2年、控訴予定）を受けた本紙・藤倉善郎総裁に対し、幸福の科学が新たな法名を授けていたことが本紙の取材でわかった。藤倉総裁は「非常に嬉しい」と語っている。幸福の科学が藤倉総裁に法名を授けるのは2年半ぶり5度目。 今回、新たに授与された法名は「幸福の科学ストーカー」。教団機関誌『ザ・リバティ』のウェブサイトが3月16日、前日の有罪判決を報じた記事の中で公表した。

先月末～今月初旬はマルチもどき商法集団、事業家集団・環境に関するプレジデントオンラインへの投稿で忙しく、頭の中は悪徳商法で埋め尽くされた状態だった。その間に音声SNSであるclubhouseが流行しており、投稿から一息ついた僕のTLに、理工系の人々がclubhouseで多くのユーザーを惹きつける「量子力学コーチ」なるものに驚愕している様子が流れてきた。これについては悪徳商法以外のことについて考えたかったこともあり、精神世界やスピリチュアルの歴史から見た解説ツイートを行った。 clubhouseから？少し盛り上がっているニセ量子力学ですが、あれは自然科学方面から見たら意味が分からず、むしろスピリチュアルやオカルトの歴史から見ていくと分かりやすいです。スピ系にはもともとラジオニクスというオカルトから、物理学とは全然違うのに「波動」という用語だけ借りて（続 — ちびまる a.k.a 大仏 (@c

お気に入りの振袖を用意し、晴れの日を心待ちにしてきた新成人たちも多かったであろう。1都3県では緊急事態宣言発令中に迎えることになった今年の成人式。中止や延期にした自治体も少なくなかったが、オンライン開催を選んだ神奈川県の小田原市では、ある新成人が前代未聞の”ゲリラスピーチ”を行なった。当初の予定とは全く違うという話になり……。 *** 直前まで各自治体が対応に揺れる中、小田原市が1月10日に予定されていた成人式をオンライン開催に変更したのは6日のことだ。同市の子ども青少年部青少年課の担当者が経緯を説明する。 「成人式の主催は新成人たちで結成された『成人式運営委員会』で、市は共催者という立場です。開催方法については、選定された7人の運営委のメンバーが、8月上旬から市役所の施設などを使って、何度も話し合ってきました」 今年はコロナ対策が主な焦点となったというが、 「彼らはサーモグラフィーを借り

前回、菅内閣の安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりの全体像と、日本会議、神政連、統一教会、不二阿祖山太神宮について解説した。引き続き、閣僚などが関わりを持っている各団体について見ていきたい。 もちろん、政治家である以上、信仰に関係なく宗教団体などの会合に顔を出すこともあるだろうし、信仰がある場合についてはプライベートに関わる問題でありそれを非難する意図はない。ただ、国会議員等の身分や役職を引っさげてイベントに出席したり祝電や祝花を送れば団体側の権威付けに協力することになり、それはプライベートな信仰活動にとどまらなくなる。社会的に批判されている団体等との関わりであれば、なおさらだ。議員連盟での活動等、各分野に関する推進活動や、政治資金収支報告書に記載される金銭の授受も、プライベートではなく政治家の政治活動だ。政策等も含めて、国民の利害に影響を与えるものであり、政治家個人のプライバシーで

ネット上に拡散している情報の多くはトランプ氏の陣営側、ないしは支持者から出されているもので、「選挙の不正」を訴えている内容であることにも特徴がある。 票が捨てられている、燃やされているというものから、開票所で不正が行われている、郵便投票で不正が行われている、選挙人の登録そのものに不正がある、という情報。また、これ以外にもバイデン氏本人の資質や、中国との関係性などに関するものもある。 トランプ氏やその息子、側近らが拡散に関与しているものもあり、誤情報の多くには、Twitterからの警告表示が出されている。 こうした言説は、様々な報道機関によってファクトチェックの対象となっている。米BuzzFeedが11月3〜6日にチェックした情報だけでも、その数は34個にのぼる。 情報はアメリカのみならず世界中で広がっており、日本も例外ではない。「ファクトチェック・イニシアチブ」が運営する判定前の「疑義言説

昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性

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アメリカ食品医薬品局(FDA)が、新興宗教団体のGenesis II Church of Health and Healing(健康と癒やしのジェネシスII教会)が「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などあらゆる病気に効く」と称して業務用漂白剤を販売するのをやめさせるように連邦裁判所に訴え、ジェネシスII教会に対して販売の差し止め命令が下されました。 UNITED STATES DISTRICT COURT SOUTHERN DISTRICT OF FLORIDA CASE NO.: 1:20CV21601 (PDFファイル)https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.flsd.569990/gov.uscourts.flsd.569990.1.0_2.pdf Coronavirus (COVID-19) Update: Fe