日本の森のグランドデザインは……（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在の日本の森林率は67％と言われて世界屈指である。そして、その4割が人工林だ。 この人工林の多くが伐期を迎えて、それらの木をいかに利用するかが大きな課題になっている。 事実、国産材の利用は増えている。これまで外材一辺倒だった合板や集成材にも国産材は使われるようになったし、大規模な製材工場が増えて、国産材流通の弱点だった安定供給体制の確立も進んできた。一時期18％まで落ち込んだ木材自給率は、21世紀に入って回復基調に入り、近年は26％程度までもどした。目標は50％だから、まだまだ途上ではあるが、今後もしばらくは伸び続けるだろう。 しかし、国産材の利用が増えたということは、各地で伐採が進んでいるということだ。間伐によって調達するケースも多いが、いつまでも間伐ばかりでは済まず、やがて残った木を全部伐る時がやってくる。そのとき、伐採跡地はどうするのか。 放置は言語道断だが、かといって今までと同じ
長野県、塩尻市に木材の集中型加工施設と1MWの木質バイオマス発電と熱源供給施設を建設する計画「信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト」を発表 - ソフトエネルギー
長野県、塩尻市に木材の集中型加工施設と1MWの木質バイオマス発電と熱源供給施設を建設する計画「信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト」を発表 長野県の阿部守一知事は、9月14日に、塩尻市に木材の集中型加工施設と1MWの木質バイオマス発電施設、熱源供給施設を建設する計画「信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト」を発表しました。 この信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトは、長野県塩尻市に総事業費、約７０億円をかけて、長野県初となる木材の集中型加工施設を整備し、全国初の森林資源活用型バイオマス発電施設を建設、さらには余熱を活かし塩尻市の地域活性化を目指すという、産・学・官連携体制による総合的な森林バイオマス資源活用事業です。 用地造成含み概算事業費３６億円の集中型製材工場では、多樹種に対応した製造ラインにより、主に床材の生産を行うということです。地元の木材協同組合連合会や長野県森林組合連合会の協力のもと、征矢野建材、
朝日新聞デジタル:脱石油へ事業化 間伐材から抽出の新素材-マイタウン三重
■三重大教授ら 木の繊維を結びつける「リグニン」と呼ぶ有機物の抽出に初めて成功した三重大教授らのグループが２０日、木材を化学的に分解して工業製品や医薬品をつくる技術の事業化に向けた研究を、来月から徳島県内で始めると発表した。 木材を硬い状態で保たせるリグニンをめぐっては、三重大の舩岡正光教授（６１）＝資源環境化学＝が１９８８年、新素材「リグノフェノール」として抽出に初めて成功した。 粉末状のリグノフェノールを加熱して冷やすと、硬化してプラスチックになり、車の部品などに使える。抽出過程で得られる糖質を発酵させるとエタノールになり、工業製品やバイオ燃料としても使える。 舩岡教授によると、石油製品の９５％は、木材から抽出したリグニンと糖質で代替可能といい、事業化が実現すれば石油への依存度を下げられる。 グループが徳島県那賀町に建設したプラントでは、１日で地元の間伐材など１０キロを分解。
47NEWS（よんななニュース）
新潟県の官製談合事件、複数の元幹部職員が価格漏えいを証言 「20年以上前に始めた」新発田農地事務所の元所長ら、新潟日報社の取材に明かす
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