国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）などのグループが、重症心不全患者に対する治療として、恒久使用を目的にした補助人工心臓の開発に成功した。 血液を送り出すスクリューをポンプ内に浮かせる型式で、血栓を作りにくいという。恒久使用を目的に開発されたポンプでは世界最小で、２年後の臨床試験を目指す。人工心臓の多くは移植までのつなぎ役だが、恒久使用が実現すれば、移植を諦めていた患者も救えるとしている。 人工心臓のポンプの大きさは直径３センチ、長さ７・５センチ、重さ１５０グラムの円筒形。 恒久使用を目的に日本で開発された「エバハート」の４２０グラムに比べ、重さは約３分の１になった。今回の人工心臓は、左心室と大動脈の間に人工血管でつないで腹部に埋め込まれ、衰弱した左心室の機能を助ける。 ポンプ内のスクリューは電磁石の力で回転し、血流を作り出す。ポンプ内壁とも接しないことから「非接触型」と呼ばれる。部品

保護者が必要な治療を受けさせない医療ネグレクトによって症状が悪化した子どもは、２００８年秋からの１年間に全国で３５人いたことが、厚生労働省研究班のアンケート調査でわかった。 大半は病気に対する親の理解不足が原因だった。２０日に福岡市で開かれる日本小児科学会で発表する。 小児科のある全国の病院５５０施設のうち、１６０施設が回答。主治医が、育児放棄と呼ばれる虐待の一種、医療ネグレクトと判断した事例は４５２件に上った。このうち、同研究班が輸血の拒否や入院、手術が必要になった重症例の３５人（０～１１歳）を分析した。 病気の種類は小児がん、神経疾患などで、３人にまひなどの後遺症が生じたほか、受診の遅れで肺炎が重症化するなどの健康被害があった。ネグレクトとの因果関係は不明だが、６人が死亡していた。

乳がん細胞のもととなる「幹細胞」が、体内で増殖する仕組みを、東京大学の後藤典子・特任准教授と日野原邦彦・特任助教らが明らかにした。 幹細胞を狙って根絶することで、乳がんの再発を完全に防げる可能性がある。米科学アカデミー紀要に発表する。 がん治療は一般的に、抗がん剤や放射線治療でがん細胞を死滅させるが、がん細胞を生み出す幹細胞が残ってしまい、再発の危険性がある。 研究チームは、乳がんの組織に含まれる幹細胞が、塊を作って増殖することに注目。細胞表面に「ＨＲＧ」というたんぱく質が結合することが、引き金になり、複数のたんぱく質が作られて、増殖に必要な環境を維持することを突き止めた。

中国で発見された羽毛の生えたティラノサウルス類の尾の骨。左側の上下に繊維状の羽毛の痕跡が無数にある（ネイチャー誌提供） 中国遼寧省の約１億２０００万年前（白亜紀前期）の地層から、羽毛をもつ恐竜としては世界最大となるティラノサウルス類の新種化石が見つかった。 中国科学院とカナダ・アルバータ大などの研究チームが５日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 見つかった化石は３体あり、頭から尾にかけての各部の骨のほか、首や腕、尾の周囲に長さ１５～２０センチの繊維状の羽毛が残っていた。最大の個体は推定全長９メートル、体重１・４トンに達する大人（成体）で、残る２体は発育途中の若い個体だった。 これまでの羽毛恐竜はいずれも２・５メートル以下と小さく、大型肉食恐竜にも羽毛があったことを裏付ける証拠となるが、飛ぶことはできず、羽毛は、保温や異性を引きつける装飾の役割を果たしたとみられる。

政府は東京電力福島第一原子力発電所がある福島県大熊町について、町全域を長期間にわたって生活できない「帰還困難区域」に設定する方向で検討に入った。 同町は、全町民が町外に避難しており、政府に対し、町全域を帰還困難区域とするよう要請していた。 政府は、現在の同原発周辺の「警戒区域」と「計画的避難区域」の２区域を、〈１〉除染後に避難指示を解除する「避難指示解除準備区域」（年間被曝(ひばく)線量２０ミリ・シーベルト以下）〈２〉一時帰宅が可能な「居住制限区域」（同２０ミリ・シーベルト超～５０ミリ・シーベルト以下）〈３〉「帰還困難区域」（同５０ミリ・シーベルト超）――の３区域に再編する。先月３０日には、第１弾として福島県南相馬市、田村市、川内村の３自治体について、新たな区域分けを決めた。 ただ、帰還困難区域は、放射線量が高く、除染の効果が薄いとみられる。大熊町内には、比較的線量が低い地域もあるが、人口

神戸大の山内知也教授（放射線計測学）が講演で、避難は考えていないと発言している福島市長が、実は山形市に住んでいると発言したことがインターネットを通じて広がり、福島市の瀬戸孝則市長が事実無根として抗議していたことがわかった。 山内教授は誤りを認め、市長に謝罪した。 福島市秘書課によると、山内教授は２月１８日、大阪市で開かれた「ストップ！放射能ガレキ・関西講演会」で、「福島市長は山形市に住んで、公用車で毎日、福島市に通ってきています。（なのに）避難は考えていない、除染だ除染だ、と言っているんです」などと話した。市長は３月２６日に抗議した。 山内教授は読売新聞の取材に対し、瀬戸市長に３月２９日付で謝罪文を出したとし「市民から聞いた話を信じ込んでしまったことなどを伝えた。直接謝罪したい」と述べた。 瀬戸市長は「（山内教授から）話を直接聞いて、今後の対応を考える」としている。

理化学研究所（埼玉県和光市）と筑波大、慶大などの研究グループは水中の放射性セシウムを藻に吸着させて取り除く装置を開発した。 ９割近くのセシウムを吸収した実験結果も得られており、東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質の除染作業への活用が期待される。今月中に福島県内の水田で実証実験を始める。 新たに開発した装置は、藻を短時間で培養させるため、光を１メートル四方で厚さ約４センチの大型レンズで集め、光ファイバーを通じて送る。二酸化炭素も供給できるようにして藻の光合成を促し、セシウムの吸収量を増やす。１リットル当たり３００ベクレルの汚染水３リットルを、円筒形の水槽に入れて実験したところ、３日間で９割近い放射性物質を取り除く成果があった。

震災がれき受け入れ 東日本大震災のがれきの受け入れについて、県が公式ホームページ（ＨＰ）に掲載した〈見解〉に反響が相次いでいる。見解は「放射能を帯びた震災がれきは国の明確な説明がなければ、受け入れできない」という内容。これがインターネット上に拡散。県が受け入れに反対していると受け取られ、２００件を超える投稿や、メール、電話が殺到した。その約半数が「引き続き反対して」「うちの首長にも表明してほしい」と反対を支持。しかし、県は反対ではなく、「慎重」なだけと説明していて予想外の事態に困惑している。（畑中俊） もともと、飯泉知事への意見を一般から募る県のＨＰに、６０歳の男性から「東北のがれきは５％しか処理されていない。東京、山形を除く道府県が搬入を拒んでいるからだ」と、県の姿勢に批判的な意見が寄せられた。これに、県環境整備課が先月１３日、回答した。 回答の〈見解〉のなかで、同課担当者は、国が放射性

東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。 一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約２万５０００トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。 「このままでは工場の操業がストップしてしまう。廃業に追い込まれる業者も出るだろう」。福島県内の製材業者など約２００社で作る県木材協同組合連合会（福島市）の幹部は頭を抱える。 悩みの種は、木を切り出し、製材する過程で剥がす樹皮。通常は、堆肥や家畜の寝床用に１トン１０００円前後で引き取られる。 だが、原発事故後の昨年８月、林野庁の調査で一部の樹皮から１キロ・グラム当たり最大約２７００ベクレルの放

市から届け出を受けた石川県警金沢中署が脅迫の疑いで捜査している。 市によると、脅迫文は、２日午前、郵送で市役所に届いた。はがきに手書きで「がれきを受け入れたら殺す」という内容が書かれ、一部は、印刷物を切ったものを貼っていたという。 山野市長はこれまで「私個人としては、受け入れるべきだと思っている」「オールジャパンで取り組むべき」と発言してきた。今年度の予算に、がれき受け入れについての調査費として１００万円を計上し、４月中にも、受け入れについての検討会を設置する意向を表明していた。

岩手県山田町などの震災がれきを受け入れる方針を示している静岡県島田市に、同町立山田中学３年の男子生徒（１５）から感謝の手紙が届いた。素直な言葉で書かれた手紙には「本当に感動しました」などとつづられている。 学校で、支援を受けた人たちに感謝の手紙を書くことが決まり、生徒は桜井勝郎・島田市長に出すことにした。テレビのニュースで桜井市長が「被災地の子供たちがあんなひどい状況で勉強している。少しくらい私たちも痛みを受けないと」と話しているのを見たためで、「感動のあまり涙が出そうになりました」という。 便せん３枚につづられた手紙では、山田町の現状を「昨夏、がれきから大量のハエが発生し、高台にある本校でも発生した。教室で勉強している時も、頭や背中、机やノートにハエが止まらない日はありませんでした」と報告。 「漁業が盛んな町ゆえに、魚が腐ったにおいが町中に広がっていた。本当につらかった」と明かしている。

解析結果は昨年５月にも公表されているが、原子炉の圧力など、実測値と合わない部分があったため、改めて解析した。 その結果、１号機の圧力容器の破損は昨年３月１１日の地震発生から約１１時間後の１２日午前１時５０分に始まったと推定され、従来の解析より４時間早くなった。 炉心損傷の開始は地震の４時間後で、従来と変わりないが、全ての燃料が溶け落ちた時間は、地震の９時間後で、以前の解析より６時間早まった。 ２号機の炉心損傷は、地震の７７時間後で従来と変わらず、３号機は地震の４４時間後で、従来の解析より２時間遅くなった。

多くの人が訪れた荒浜地区の慰霊碑。雪の降る中、しゃがみ込み祈る人もいた（１０日、仙台市若林区で）＝竹田津敦史撮影 巨大地震に端を発した大津波と放射能汚染によって、戦後最悪の災害となった東日本大震災は１１日、発生から１年になる。 岩手、宮城、福島の３県を中心に約３４万人が避難生活を強いられ、東京電力福島第一原発事故で避難した住民の多くは帰郷のメドが立っていない。死者は１２都道県の１万５８５４人。１１日は全国各地で追悼行事が行われ、地震発生時刻の午後２時４６分、列島は鎮魂の祈りに包まれる。 被災者の大半は仮設住宅や民間借り上げ住宅で暮らしており、避難先は４７都道府県全てに及ぶ。岩手、宮城、福島の３県では一人で生活していた１８人が孤独死していたことが判明した。バスなど生活の足が不十分で、買い物や通院に苦労する高齢者も多い。 ３県で被災した商工業者のうち、２２％は休業中か廃業を決めた。沿岸部の主力

「率直に言うと、がっかりしています」――。日本国籍を取得した日本文化研究者のドナルド・キーンさん（８９）は、８日の記者会見で「鬼怒」の雅号通り、震災後の日本の状況にあえて苦言を呈した。 「日本人は力を合わせて東北の人を助けると思っていました」。会見で終始朗らかなキーンさんだったが、震災の話になると表情が引き締まった。そして、「東京は（電気が）明るい。必要のない看板がたくさんある。東京だけではない。忘れているんじゃないか。まだやるべきことは、いっぱいあると思います」と語った。 「わたしは今まで、ある意味、日本のお客さんだった」と振り返ったキーンさんは、国籍取得を機に日本の現状に意見を言うことも考えている。「もしいいことができるとすれば、私のためでなく、日本人のためだと思います」と話した。

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効

東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられるプルトニウム２４１を、放射線医学総合研究所などが福島県内で初めて検出した。 文部科学省による昨年９月の調査結果では、同位体のプルトニウム２３８、２３９、２４０を検出していたが、２４１は調査対象外だった。英国の科学電子雑誌に８日、発表した。 研究チームは浪江町、飯舘村のほか、広野と楢葉の両町にまたがるＪヴィレッジの３か所から採取した土壌や落ち葉から、２４１（１キロ・グラムあたり４・５２～３４・８ベクレル）を検出した。２４１は国内ではほとんど検出されないため、原発事故で拡散したと結論づけた。 最大濃度の落ち葉が採取された場所の今後５０年間の被曝(ひばく)線量は０・４４ミリ・シーベルトと試算され、健康影響はほとんどないと研究チームはみている。ただ、２４１が崩壊して生じる放射性物質のアメリシウムは植物へ移行しやすいという研究もあり、「継続調査が必

法務省は、日本文化研究者で米コロンビア大学名誉教授のドナルド・キーン氏（８９）に日本国籍の取得を認め、８日付の官報で告示した。 キーン氏は、東日本大震災を機に日本に永住することを決めていた。 キーン氏は太平洋戦争で米軍の日本語通訳を務めて以来、日本文化研究に取り組んできた。日本文学の研究では世界的権威として知られ、２００８年に文化勲章を受章している。 日本国籍を取得する意向は、東日本大震災後に明らかにした。昨年４月、コロンビア大で最終講義を行った後の記者会見で「私は日本を愛している」と説明した。現在は東京都内に住んでいる。

総数は２万２１６８件（前年比２・２％増）で、「学校でのいじめ」が３３０６件（同２１・８％増）と２００９年の１・８５倍に急増し、過去最多を更新した。 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。「児童（１８歳未満）に対する暴行・虐待」も８６５件（同１２・２％増）で、３年連続で過去最高だった。 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も２０３件（同５・２％増）で過去最高を更新。６９件（３４％）は施設職員によるものだった。 東日本大震災に関連した人権侵犯も２９件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われた

県４病院県包括外部監査で指摘 県立３病院と県立医療大付属病院の医療費の未収金のうち、１億２７７４万円が時効で回収不能の見込みとなっていることが２７日、県の包括外部監査で明らかになった。監査人は４病院に対し、未払い金の回収徹底と債権償却を求めた。 県の包括外部監査人を務める小林公認会計士事務所（つくば市）の小林保弘公認会計士が県庁で記者会見し、２０１１年度の包括外部監査の結果を説明した。 監査のテーマは病院事業の財務や管理で、中央、こども、友部（現・こころの医療センター）の３県立病院、県立医療大付属のほか、県病院局など関連部署が監査対象となった。 報告によると、未収金は１１年３月現在、中央が１億６２０６万円、こどもが１１１０万円、友部が４７６６万円で計２億２０８２万円。県立医療大付属は同年１０月現在、１０７０万円。債権が消滅する３年の時効を過ぎ回収不能と見込まれるのは未収金の５５％を占める。