肝硬変の患者から骨髄液を採取し、含まれている細胞を増殖させたうえで患者自身に点滴で戻す臨床研究を、山口大学の坂井田功教授らのチームが計画している。 骨髄液の細胞が肝臓へ移動して正常な肝細胞に変化することで、症状の改善が期待できる。３年以内の開始を目指す。 肝硬変はウイルス感染などで発症し、肝臓が本来の機能を失う。国内の患者は４０万～５０万人に達する。 研究チームは２００３年に、肝硬変患者から約４００ミリ・リットルの骨髄液を採取して点滴する臨床研究を開始。これまで１９人に実施し、１５人の肝機能の改善や悪化抑制が確認された。骨や脂肪などの細胞に変化できる骨髄液中の「間葉系幹細胞」が肝細胞に変化したり元々あった肝細胞を刺激したりして、正常な肝細胞が増えた結果とみられる。

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

オホーツク地方で唯一の風力発電施設の北海道興部町風力発電所が、修繕費用難のために昨年１１月、完成から約１０年で廃止され、風車を固定したモニュメントとして残されることになった。 東日本大震災を受けた福島第一原子力発電所の事故後、風力発電は再生可能エネルギーとして注目されているが、小規模風力発電施設が直面するコスト高の課題を露呈した格好だ。 同町の風力発電所は２００１年３月に完成。風車は１基で、建設費約１億９０００万円は、経済産業省が所管する独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がほぼ半額を負担し、道の補助を除く約５０００万円を町が負担した。隣接する町の農業研究施設に電力を供給したうえで、余剰分は北海道電力に売電してきた。約９年半で計６１７０万円の売電収入があり、６４３０万円の維持管理費と収支はほぼ均衡していた。 しかし、１０年１０月に発電機のベアリングが破損して稼働を停

飲食店の人気ランキングサイト「食ベログ」で業者によるランキング操作があった問題で、質問掲示板「ヤフー知恵袋」でも専門業者が飲食店の依頼で“やらせ投稿”を行っていたことがわかった。不正の横行で、匿名による善意の投稿に支えられる口コミサイトの信頼性が問われそうだ。 「ヤフー知恵袋」にやらせ投稿を依頼していたのは、東証１部上場の商社「ＪＡＬＵＸ」（東京）が羽田空港内で経営する飲食店。 同社によると、昨春、店側が「投稿請負業」を名乗る業者に依頼し、昨年４～７月、４度にわたって「ヤフー知恵袋」にやらせの質問と回答を書き込ませたという。 まず、「羽田空港内でお薦めの店はどこですか」と質問し、「空港で働いているので空港のレストランは詳しいですよ」などと一般回答者を装って「この店が一番いい」などと推奨していた。同社は「社会通念上許されない行為だった」と陳謝する。 歯科医院や美容院などの情報を掲載するサイト

福島第一原子力発電所で採用される汚水処理技術を持つとうそをつき、実態のない会社の転換社債の購入名目に金をだましとったとして、大分県警が摘発した詐欺グループが東京、京都、福岡、熊本など２６都道府県の４６人から約１億１１００万円を詐取していたことが捜査関係者への取材でわかった。 逮捕した５人には指定暴力団山口組系組員が含まれることから、県警は暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて、ほかの共犯者の割り出しなど全容解明を進めている。 ５人は東京都練馬区北町３、自称不動産仲介業安河内勝信（３７）、福岡市博多区吉塚７、山口組系組員野田敦（３７）、大分市大石町５、無職清水純夫（６３）の各被告（詐欺罪で起訴）ら。昨年６月、東京都日野市の男性（６２）から４００万円をだまし取ったなどとして、同月以降に逮捕された。 安河内被告ら２人は容疑を否認、野田、清水両被告ら３人は認めているという。 捜査関係者による

東日本大震災での停電の経験や、福島第一原発事故による節電意識の高まりを受け、山形県内で薪(まき)ストーブの需要が急増している。 山形市が独自に実施している購入補助には申請が殺到し、既に今年度の受付を終了。販売店でも昨年は、前年の約２倍の注文が舞い込んだという。 薪ストーブは、燃焼に伴って二酸化炭素が発生するが、燃料となる樹木が成長過程で逆に二酸化炭素を多く吸収しているため、地球温暖化対策に役立つ暖房として注目が集まっている。 山形市では２００７年度からペレットストーブの購入補助制度を設けているが、１０年度からは薪ストーブも追加。１０万円を上限に本体の購入費用や取り付け経費の３分の１を補助している。 例年は、夏頃から徐々に補助申請が増えるが、今年度は春先から殺到。昨年７月までに薪ストーブの補助に２４件の申請があり、予定件数に達したため、急きょ受け付けを打ち切った。現在でも「補助制度を継続する

南極周辺に生息する世界最大のペンギン「コウテイペンギン」が１回の潜水で羽を動かす回数の上限は、平均約２４０回だったことが東京大大気海洋研究所などの日米の研究チームの調査で分かった。 動物の捕食行動の仕組みを解明する上で貴重な成果だという。英科学誌「ジャーナル・オブ・エクスペリメンタル・バイオロジー」に発表した。 コウテイペンギンは全長１～１・３メートル。短い息継ぎをはさみながら、繰り返し潜水してエサをとる。１回で３０分近く潜ることができるなど、鳥類では最大の潜水能力を持つ。 同研究所大学院生の塩見こずえさんらが、南極周辺の海域で、１３羽のコウテイペンギンに小型の計測装置を取り付けて羽ばたきの回数を調べた。各ペンギンが１回の潜水で、エサ取りをしている間に最も多く羽ばたいた時の回数は、それぞれ約２００～約３００回で、平均約２４０回だった。研究チームは「１回の潜水で無理しすぎると、長い休憩が必要

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

コンピューター将棋「ボンクラーズ」と元名人の米長邦雄永世棋聖（６８）が戦う第１回電王戦（中央公論新社など主催）が１４日、東京・千駄ヶ谷の将棋会館で行われ、ボンクラーズが１１３手で勝った。

高速道路の長いトンネル内で、ぜんそくなど呼吸器疾患の原因物質とされる二酸化窒素（ＮＯ２）の濃度が環境基準の５０倍を超えることがあることが、東京大学や交通安全環境研究所の調査で分かった。 研究チームは「トンネル内では車内に外気を入れないように」と呼びかけている。 ＮＯ２は自動車や工場などから排出される。濃度は住宅や公園などで計測されているが、人が生活していない車道などでは環境基準が適用されず、ほとんど調査されていない。 調査は昨年４月～７月の平日昼間に行われた。計測器を積んだ車で首都高速や東名高速など約１６０キロ・メートルを走行、車内外のＮＯ２の濃度を測定した。 その結果、高速道の大半で、国の大気環境基準（１日平均０・０６ｐｐｍ）を超過。交通量が多い長いトンネル内の濃度は特に高く、首都高速中央環状新宿線の山手トンネル（長さ約１１キロ・メートル）内では、最大で３ｐｐｍを超えた。

ハシブトガラスというカラスは、仲間の鳴き声と姿を結びつけて相手を認識していることを、慶応大学の研究チームが実験で明らかにした。 こうした認識法が鳥類で確かめられたのは初めてで、英王立協会紀要（電子版）に発表した。 人間の場合、知人が風邪などでいつもと違う声だと、簡単にそのことに気づく。しかし、カラスが仲間を認識する仕組みは正確には分かっていなかった。 渡辺茂教授と伊沢栄一特任准教授らは、２羽のカラスをカゴに入れ、網ごしに相手の姿が見えるようにした。次に相手が見えないようカーテンを閉めた上で、片方のカラスをカゴから出し、残ったカラスに録音しておいた複数のカラスの鳴き声を聞かせた。 この結果、網ごしに姿を見たカラスの鳴き声が聞こえても、ほとんど反応しなかった。これに対し、見たことのないカラスの声が聞こえると、即座にカーテンのすき間をのぞき、それが数十秒間続く場合もあった。この結果から、カラスが

東日本大震災の被災地で雇用を生みだし、復興を支援しようと、尾道市浦崎町の造船会社「ツネイシクラフト＆ファシリティーズ」が、東日本大震災の被災地、岩手県山田町に造船の子会社「ティエフシー」を設立、現地で採用した男性５人の研修が１１日、ツネイシ社で始まった。５人はティ社の造船所が完成する予定の今夏に向けて、技術を磨こうと意気込んでいる。（河部啓介） ５人は２８～４３歳。いずれも造船の経験はなく、研修生として組み立てなど造船技術の基礎を学ぶ。山田町へ戻った後は、ツネイシ社から出向するベテラン技術者とともに、漁船や旅客船などのアルミ製小型船を建造する業務にあたる。 研修の開講式で、ティ社の社長も兼務する神原潤社長は「尾道が第２、第３の古里になるように願う。技術をしっかり習得し、山田町で存分に発揮してほしい」と激励した。研修生を代表して岡田章典さん（２９）が、「郷土の復興の一助となれるようにした

【モスクワ＝寺口亮一】ロシア宇宙庁は１１日、昨年１１月の打ち上げで火星への軌道投入に失敗して地球を周回している火星探査機「フォボス・グルント」の破片が１５日にインド洋に落下する可能性が高いとの見方を発表した。 落下予想時刻は１４～１６日の間で、最も可能性が高いのは日本時間１５日午後６時１８分。同庁は、探査機の飛行経路から、この時刻の落下地点をジャカルタ西方のインド洋とみている。 落下する破片は、大気圏突入時に燃え残る２０～３０個で総重量は最大２００キロ・グラムとみられる。同庁によると、探査機は１１日現在、高度１７０～２０４キロ・メートルにある。

小腸からのコレステロール吸収を抑える高脂血症治療の市販薬に、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）の感染を防ぐ効果があることが、広島大と米イリノイ大の共同研究でわかった。 将来、がんになる危険性が高いＣ型肝炎の治療につながると期待される。医学誌ネイチャー・メディシンに９日、発表する。 広島大病院の茶山一彰院長らは、小腸でコレステロールを吸収する際に働くたんぱく質「ＮＰＣ１Ｌ１」が、肝臓細胞の表面にもあることに着目。ウイルスの体にはコレステロールが含まれているため、ＮＰＣ１Ｌ１がＨＣＶ感染にも重要な役割があると考えた。 人間の肝細胞を移植したマウスをＨＣＶに感染させる実験で、ＮＰＣ１Ｌ１の働きを妨げる高脂血症治療薬「エゼチミブ」を事前に投与すると、７匹のうち５匹は感染しなかった。また、ＨＣＶに感染させた細胞にエゼチミブを加えると、ＨＣＶの増殖が抑えられた。

１０日午前８時３０分頃、東京都江東区青海の岸壁近くの東京港で、「クジラの死体のようなものが漂流している」と付近のタグボート会社から東京海上保安部に通報があった。 同保安部によると、体長約１０メートルのクジラで、腹を上に向けて死んでいるという。東京港管理事務所が回収する。

動植物の「食べる・食べられる」という食物連鎖の関係を、数字で分かりやすく分類する新手法を、海洋研究開発機構が開発した。 複雑な生態系を理解する一助になりそうだ。 食物連鎖は、光合成でエネルギーを得る植物を底辺に、肉食動物を上位にしたピラミッドで表される。しかし、海藻、貝、魚と様々な動植物を食べるカニは、どこに位置づけられるのか、詳しくはわからなかった。同機構の力石嘉人主任研究員らは、食物連鎖の上位にいくほど、細胞内の２種類のアミノ酸に含まれる窒素のうち、窒素１５というタイプが一定の割合で増える点に着目。植物を１として生物を原則１～５にランク付けする手法を開発した。 その結果、イワガニは小魚と動物プランクトンの中間の２・５、小魚と動物プランクトンの両方を食べるスルメイカは３・６と判明。陸上生物でもブロッコリーが１、青虫が２、アシナガバチが３と判別できた。人間の場合、食生活にもよるが、２前半～

厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新しい規制値の安全性を検証するため、セシウムに加え、食品中のほかの放射性物質についても精密測定を実施することを決めた。 様々な放射性物質について正確な数値を割り出し、一般の人が標準的な食事で受ける年間の被曝(ひばく)線量が１ミリ・シーベルトの許容枠に収まっていることを確認する。 調査は新年度から始め、最長で５年間続ける。大学の研究者らに委託し、市場流通している食品を定期的に抜き出して、精密測定機器で継続的に検査してもらう方法を検討している。 ４月から適用される新規制値は、様々な放射性物質の総量をセシウムの数値に基づいて合算する手法を採用している。原発事故で外部に放出された放射性物質は、セシウム以外にストロンチウムやプルトニウムなどがある。ただ、全ての放射性物質について個別に測定すると検査の負担が大き過ぎるため、同省はセシウムを目印として規制するこ