k1.@専任育児従事者 @k1numata こういう学生がいるんだよ、実際。 そして助けちゃう大学もあるんだよ・・・ ブランド価値毀損してることに気づかずに・・・ 2016-04-12 09:02:19
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山口県下関市の中尾友昭市長(65)は9日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにA4判約550ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在2期目の中尾市長は2011年4月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計33人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の3分の2以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな
「日本の大学入試は学力偏重すぎる」「もっと学生の個性や適性を見る入試に切り替えるべきだ」という各界の批判を受け発足したAO入試。 しかし、一般入試出身者との学力格差が中教審から指摘されたり、中退率の高さに大学側が頭を抱えたり、はたまたSTAP細胞の小保方晴子氏や小学4年生なりすましの青木大和氏など、文理を問わず「やらかし」がち人材を多く輩出してしまうなど、日本での運用はお世辞にも上手く言っているとは言えません。 しかし一方で、アイビー・リーグを始めとするアメリカのトップ大学は、そのほとんどがAO入試により学生を選抜し十分な結果を残しています。 なぜ、日本のAO入試は上手くいかないのでしょうか。どんなところがアメリカと違うのでしょう。 本稿では「なぜ日本ではAO入試が上手くいかないのか」を日米の教育環境の違いから論じます。 続きを読む
名古屋大学付属図書館(名古屋市千種区)は、スマートフォンやタブレット端末で、読みたい本が置いてある書棚まで利用者を道案内するほか、本と関連のあるオンライン講義を視聴できる仕組みを実験的に導入した。 図書館の蔵書検索サービスを運営する「カーリル」(岐阜県中津川市)の協力で、書棚に計130個を超える近距離無線通信装置を設置。専用アプリをインストールし、館内で書名などを入力すると、現在地から書棚までの道のりが表示されるようにした。 さらに、大学教授の講義を視聴できるNTTドコモの公開オンライン講座「gacco(ガッコ)」や、名古屋大が講義で使う教材などを無料公開している「NUOCW」の中から、本と関連のある講義などを薦める。
教員が授業料を決め、受講者の数に応じて給料も決まる――。日本で唯一、オンライン配信だけで授業をする八洲(やしま)学園大(横浜市)のように、大学教員の給与が年功序列型から成果主義型に変わり始めている。国もこうした給与改革を国立大に迫っている。 受講者増なら給料増 横浜・桜木町の八洲学園大キャンパス。学生が1人もいない教室で、「博物館経営論」を担当する秋吉正博教授(43)が小型カメラに向かって出欠を確認し始めた。「よろしくお願いします」。秋吉教授の手元にある画面に次々と受講生からのメッセージが届く。オンラインを通じた生中継の授業だ。 この講座は全15回で2万5千… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有
弁護団にとって、Winnyの技術的立証をどうするかは、ずっと懸案の問題であった。 なんとか人づてに紹介してもらえたのが、慶應大学の村井純教授であった。 当然、事前に打ち合わせをしたのであるが、 村井教授は予想を遙かに上回る漢であった。 「その理屈だったら、日本にインターネット引いてきた俺が幇助じゃん」 「KazaaっていうボロWinnyですらSkypeを生んだんだ。Winnyが何を生み出すかを見たかったんだ。俺は」 村井節に力づけられた弁護側の証人申請に対して、検察は反対してきた。彼は、技術者の代表ではないということらしい。 こいつら、日本にインターネット引いてきた人に何を言ってるんだ? 反対のための反対に徹する検察の意見に呆れた弁護団は、村井教授の著書「インターネット」「インターネット2」を疎明資料として裁判所に提出して、その必要性を論じ、その結果、なんとか証人尋問の期日が決まった。めで
2012年度に学生7人の逮捕者を出したのを受けて、山形大の「学生不祥事防止検討プロジェクトチーム(PT)」が2日に発表した中間報告は、社会性を身につけるための体験型授業の必要性を強調した。 ただ、こうした授業は以前から行われており、学内では「効果があるのか」と疑問の声も。「規範意識は大学で教えることではない」との本音も聞かれ、関係者は対応に苦慮している。 中間報告によると、12年度は窃盗や器物損壊容疑などで7人の逮捕者が出たほか、万引きをして店側から注意されるなど、不正・犯罪に類する行為が5件あった。 04~11年度は、こうした不正・犯罪の発生は年平均3・4件。12年度が突出して多いことが分かる。 PTが10年度以降の19件のうち11件について、学内記録や学生の反省文を確認したところ、実名報道などの社会的制裁や停学処分を受けることになるという「結果の予見性」が、7件でなかったことが判明。普
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