社説：震災後 地震国の原発 政策の大転換を図れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる１カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに５４基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第１原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯（しんし）に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思
asahi.com（朝日新聞社）：避難対策費に５００万円支給要望 福島・川俣の一部住人 - 社会
福島第一原発の事故を受け、政府の「計画的避難区域」に入った福島県川俣町で１２日、一部地区の住民が避難対策費として１世帯あたり５００万円などを支給するよう町に要望したことがわかった。 政府は１１日、原発事故で積算放射線量が高くなると予想される地域を計画的避難区域にすると発表。川俣町は１２日、町南東部の山木屋地区の一部が対象に含まれるとの見通しを地区住民の代表に説明した。 同地区はこれまで原発から３０キロ以上離れていて避難指示や自主避難の要請もなかった。住民側は計画的避難区域の設定に「納得できず、大きな精神的、経済的負担を強いる」と強く反発した。 そのうえで原発事故で被った被害の肩代わりや安全な子育て・教育環境の確保、工場・事業所の移転費の補償などに加え、１世帯あたり５００万円と、家族１人あたり３０万円の避難対策費を今月中に支給するよう要望。一部の費用は国に支出させるよう町に求めた。町は
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