Welcome back to TechCrunch’s Week in Review. This week had two major events from OpenAI and Google. OpenAI’s spring update event saw the reveal of its new model, GPT-4o, which…
国内に住むすべての人が対象となる国勢調査で来年から、パソコンやスマートフォンを使ったインターネットでの回答ができるようになる。総務省は全約5200万世帯のうち1千万超がネットで答えるとふんでおり、ネット調査としては世界最大の規模になる可能性がありそうだ。 国勢調査は1920年から行われており、来年が20回目。ネットからの回答は前回の2010年調査で東京都だけで試験導入したが、初めて全国に広げる。 15年調査の基準日は来年10月1日。まず、調査員約70万人が9月上旬にパソコンやスマホから回答できるIDを全世帯に配り、回答期間を10日ほどおく。ネットで回答がなかった世帯には調査員が紙の調査票を配り、直接回収するか、郵送してもらう。10月中旬までに回答がなければ、周囲の聞き取りなどを通じて回収率100%をめざす。
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃)は、i-SSP(インテージ・シングルソースパネル)*1をもとに、テレビCMやWebサイトなどの情報接触から、商品の購入やサービス登録といったコミュニケーションの目的となる行動までの生活者の動線「コンバージョンパス」をWeb上で照会・分析できるシステム『Strevi(ストレビ)』*2を2014年10月8日より提供開始します。 近年、インターネットの浸透により、生活者の消費生活、特に、商品やサービスなどの購入の意思決定プロセスは大きく変化しました。商品の購入やサービスの情報を入手するにあたってインターネットで事前に検索するなど、テレビや新聞といった従来の広告に加えてインターネット上で展開されるさまざまな広告にも接触するようになってきています。 そうした生活者の変化を背景に、企業のマーケティング活動においても、インターネットに
博報堂生活総合研究所は10月22日、生活者意識の定点観測調査「生活定点」を無償で一般公開した。データをダウンロードして2次利用することが可能な上、特設サイトではデータを活用したコンテンツを多数用意し、データ分析に慣れない人でもさまざまな視点から意識の変化が時系列で分かるようになっている。 生活定点は1992年から隔年で実施。首都40キロ圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県)と阪神30キロ圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の20~69歳の男女という同じ対象者設定に対し同じ質問を継続して尋ねる定点調査で、項目数は衣食住から恋愛・結婚、消費、メディア接触など項目数は約1500。2014年の有効回収数は3201人だった。 サイトでは、22年間にわたる約1500項目の回答値を一覧できる集計表(Excelファイル)を無償でダウンロードできる。集計表は検索機能や時系列グラフの自動作成機能などを
D2Cグループは、認知拡大から販売促進、ロイヤルユーザー化まで、幅広い領域を対象としたソリューションを提供する統合マーケティングパートナーです。あらゆる手段を駆使して「人を動かす、新しい瞬間」をプロデュースすることで、企業の課題を解決に導きます。
Monzo has announced its 2024 financial results, revealing its first full-year pre-tax profit. The company also confirmed that it’s in the early stages of expanding into the broader European market… Last week, TechCrunch paid a visit to Apple’s Austin, Texas manufacturing facilities. Since 2013, the company has built its Mac Pro desktop about 20 minutes north of downtown. The 400,000 square foot fa
スマホユーザーにとって欠かせない「アプリ」。視聴行動分析サービスを提供するニールセン株式会社が調査したところ、1ヶ月に1回以上利用されるアプリの数は平均27個で、月に10回以上使用される数は平均9個だった(スマホに初めからインストールされている、電話や電話帳、デフォルトのカメラなどのアプリは含まない)。TechCrunch Japanによれば、現在、iOS App Storeに登録されているアプリは120万にのぼる。多くの人にインストールされるのはほんの一握りだ。 ニールセンでは今年7月、全国の18歳以上のスマホユーザー4000人(iOS、Android各2000人ずつ)を対象に、アクセスログ情報を分析。スマホの利用時間のうち、アプリからの利用とWEBブラウザからの利用の内訳は、「アプリから」が全体の72%を占め、WEBブラウザの実に2.5倍を占めた。 1人あたり、月に1回以上利用するアプ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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300万人のパネルに対してアンケートが可能に!セルフアンケートASP 「Questant」が、Japan Cloud Panelと連携スタート 株式会社マクロミル(本社:東京都港区、取締役会長兼代表執行役社長:杉本哲哉、以下マクロミル)が提供するセルフアンケートASP「Questant(クエスタント)」は、GMOリサーチ株式会社(本社:東京渋谷区、代表取締役社長:細川慎一、以下GMOリサーチ)が提供する「Japan Cloud Panel」(GMOリサーチが運営する国内最大級の高品質なインターネットリサーチ用パネル)と連携し、本日より約300万人に対してアンケートを配信できるようになりました。 これによって、アンケートの配信先リストを持たない企業や個人の方、また、自社顧客等のアンケートの配信先リスト以外の一般層に対してアンケートを実施したい企業も、Questantでアンケートを実施すること
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