日本人全員が豊かになるカギは、中小企業の生産性向上 伝説のアナリストが語る、「賃上げ」のインパクトと実現への課題
社会の大変動に対抗し、新時代の組織づくりと経営戦略の本質を掴むヒントをお届けすべく開催されたSmartHR Next 2023。本記事では、株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長／元ゴールドマン･サックス証券金融調査室長のデービッド・アトキンソン氏、株式会社SmartHR取締役COOの倉橋隆文氏、株式会社We Are The People 代表取締役の安田雅彦氏が、日本経済における問題点や賃上げの重要性を解説します。 人類の歴史から見れば、本来給料は増える一方 安田雅彦氏（以下、安田）：続いてのセッションのテーマは「みんなが豊かになる人的資本経営」です。1人目のゲストは、株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長 デービッド・アトキンソンさんです。よろしくお願いします。 デービッド・アトキンソン氏（以下、アトキンソン）：よろしくお願いいたします。 安田：そして2人目、株式会社SmartHR 取
最低時給どんどんあげて生産性が高い社会を目指すのはいいと思うんだけど
その生産性に追いつけない真の弱者はどこで働くんや？ うちは零細だから手帳持ってないだけの障碍者みたいな奴も最低賃金で雇ってるけど 今の状態から最低時給200円上げろって言われたらさすがに切ること考える 将来のことも考えてそいついなくてもなんとかなる環境の構築に力を入れるわ はっきり言って現状でも足引っ張ってるは引っ張ってるけど もっと時給安い時期から働いてもらってるし人間的に悪い奴じゃないから なんとかかんとか仕事も金も捻出してるけど、それだってどこかに限界があるわけじゃん 当たり前だけど、時給が上がるってことは期待するパフォーマンスも上がるってことじゃん もろちん、発揮できるパフォーマンスが上がる環境を整えることも会社の仕事ではあるけど それだってある程度は本人の能力があってのことじゃん 底辺バイトを捌く仕事したことある奴だったらわかると思うけど、 世の中にはどうやったって無理な奴いっぱ
従業員が辞めない奇跡の工場のルールが面白い。「・休みます、遅れますの報告禁止・嫌いな仕事をするのは禁止…」
阪井 優 / 請求書振込サービスなら「ペイトナー」 @redxyz_ 1500万人のフリーランスと350万社の中小企業に金融サービスを届けるFintech起業家。既存の価値をぶっ壊すビジネスモデル/スタートアップ/経営者の思考法を日々研究し発信。請求書決済サービスを展開するペイトナー代表。趣味はF1。起業←STORES←NTTドコモ←大阪教育大学←智弁学園 paytner.co.jp/invoice 阪井 優 / 請求書振込サービスなら「ペイトナー」 @redxyz_ 従業員が辞めない奇跡の工場に生まれ変わった「パプアニューギニア海産」という会社の禁止ルールが面白い。 ・休みます、遅れますの報告禁止 ・シフト無し ・好きな時に来て働ける ・好きな時に帰れる ・嫌いな仕事をするのは禁止 結果、離職率が減ってベテランが増えることで、生産性が爆増。 pic.twitter.com/0CfyCbd
会社経営して利益も出してる私が賃上げをしない理由
※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ
「休暇は労働者の権利」と言ったら学生から「でも労働者の都合で休んだら経営者も困る」と返ってきた
熊沢 透 @kumat1968 福島大学経済経営学類教授 。担当科目は労働経済、社会政策、経済政策、キャリア形成論、オリジナルな教養科目「暮らしと仕事と大学生」。主な研究分野は労働問題、特に技能養成、職業訓練。労災補償制度。暮らしと仕事の全般に関心。神戸と宝塚で生まれ育ち、東京で勉強して、現在は福島県福島市在住。両親の家はいま北伊勢にあります。 熊沢 透 @kumat1968 僕:「休暇は労働者の権利だからね！」 真面目な学生:「でも、労働者の都合で休んだら経営者も困ると思います」 ビジネスで成功した人の話ばかりを世間や教育界がありがたがっていると、「エリート」にはならないたくさんの若者の道は地獄にしか通じない。 他人の悲痛からも学んでくれないと。 2022-05-26 21:25:58
低能経営者のそんな寝言は百回聞いたわ
１．バカは世界が狭いまずタイトルからだけどさあ。 最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか お前みたいな低能中小企業経営者なんてみーんな言うこと同じなので そういう寝言は百回聞いたわ。 もっと言うと歴史的にも経営者ってのはそういうことを言い続けてきたわけ。 「最低賃金なんかあったら誰も商売しません」 「女やクロンボにもまともな賃金払ってたら倒産します」 「安い児童労働力が禁止になったら誰が企業経営なんかしますか」 「労働時間の制限なんてされたら経営者はみんな首を括るしかありません！」 ぜーーーーんぶ撤廃されたけど社会も法人も滅びてねーだろ？ この程度のことも知らず、想像力もなく、 ありふれ切った寝言を「という経営側の意見を聞いたことがあるか」とかいって鼻息フンスフンスしてる時点で お前が滅茶苦茶頭悪くて、世間が狭くて、もの知らずで、ゴミのような低能であることが分かっちゃ
会社を経営してるけど、元増田とはだいぶ意見が違う
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした
職務遂行能力の欠如の解雇｜社長のための労働相談マニュアル
職務遂行能力の欠如を理由とする解雇 勤務態度不良による解雇のチェックポイント 勤務態度不良による解雇を行う場合、下記のチェックポイントを確認してください。 就業規則などの解雇事由に該当しているか 何度も繰り返し問題行動が行われているか その行動により業務の遂行・企業秩序に具体的な支障・悪影響があったこと 本人に問題を指摘して是正するよう注意・指導を行っているか 本人に改善の意欲が認められないこと 同様の行為をしている他の者を不問にしていないこと 就業規則などに「解雇」の根拠があるか まずは就業規則などに、はっきりした解雇の根拠があるかどうか確認してみます。 多くの企業の就業規則では、解雇事由として「業務能力が著しく劣り、または勤務成績が著しく不良のとき」、「勤務成績もしくは作業能率が不良で就業に適しないと認められたとき」などといったものが掲げられています。 これらは、労働契約の本旨に従った
問題社員2.遅刻や無断欠勤が多い。
１ 勤怠管理 遅刻や無断欠勤が多い社員の対応として最初にしなければならないことは、遅刻や欠勤の事実を「客観的証拠」により管理することです。客観的証拠が存在しないと、遅刻や欠勤の立証が困難になることがあります。 遅刻時間の管理は、タイムカードや日報等を用いて、通常の労働時間管理をすることにより行います。 欠勤日数の管理は、タイムカードの打刻や日報の提出がないことを確認しつつ、欠勤届を提出させることにより行います。 ２ 原因の調査 次に、どうして遅刻や無断欠勤が多いのか、その原因を調査する必要があります。 なぜなら、遅刻や無断欠勤が多い原因としては、大きく分けて、 ① 体調不良 ② だらしない の２つがあり、原因がどちらかにより、対処法が違うからです。 体調不良のため遅刻や無断欠勤が多い場合は、残業を禁止したり、医師への受診を促したり、休職命令を検討したり、傷病手当金の申請を促したり、普通解雇
勤怠不良の社員に、会社が行う4つの対応の解雇の流れ | 企業法務・顧問弁護士ならビズベンby浅野総合法律事務所
御社にも、勤怠不良の社員がいないでしょうか？すなわち、遅刻や欠勤を繰り返したり、理由を聞いても明確な答えもなく、「有給休暇に振り替えてほしい。」などと要求してくる従業員です。 いわゆる「問題社員」であっても、会社が適切な対応を怠り、突然懲戒処分、解雇などの厳しい処分を行うとすれば、後に、労働審判、訴訟などで会社に不利な解決となるおそれがあります。 何らの対応もせずに放置しておくとすれば、突然解雇することは不可能であるのは当然のこと、他の従業員からの不公平感を生じさせ、会社の業務に支障が生じます。 すなわち、「勤怠不良でも何の注意もされなくて済むのだ。」という空気が会社内に蔓延すれば、頑張って真面目に働こうという従業員の意欲もそがれるというものです。 今回は、勤怠不良の問題社員に対して、懲戒処分、解雇など会社が行うべき対応の方法を、企業の労働問題を得意とする弁護士が解説します。
社員の給料を上げるのはコスパが良くないという話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 IT業界のご多分に漏れず、弊社でも人手不足です。「新入社員研修の課題ってことにしてタスク振れない？」「技能実習生ってどこで雇えるんだろ...」「せや、猫の手を借りる方法を実用化したら全て解決や！」などという考えが脳裏をよぎるほどです。疲れてんのかな。 どうも人事部は現場以上に疲れているらしく、最近になって「一人入社させたら20万円贈呈」「本人と参加者分5000円まで経費で負担するから飲みに誘え」などの大号令発せられ、部門KPIにも"中途採用者複数名獲得"なんて書かれる始末であります。 弊社の偉い人と飲んでいたときに聞いたところ「最近は業者使うと年収分くらいの手数料がかかることもある。それでもアタリの確率は50%くらい。そんなハシタ金で採用できて社員も喜ぶなら万々歳」なんだってさ。 というわけで、誰かSAPをはじめとしたERP商品の導入や、製造業向けのMESだ
仕事と給与と評価の関係
ベイジで新評価システムの運用を開始するにあたって作った、仕事と給与と評価の関係を説明した社内向けのスライドです。会社や経営者によって考え方は変わると思いますが、できるだけ分かりやすく、一般化してみました。何かの参考になれば幸いです。
人手不足はピンチではなくチャンス - デマこい！
経済学者を名乗る人々は勝手なことばかりを言います。 いわく、現在の日本で人手不足が深刻なのは経営者の創意工夫や努力が足りないせいで、格安の労働力として外国人を雇うことは日本経済を失速させる愚策である――。 私が企業経営者の立場なら「ふざけるな」と言いたくなることでしょう。 企業を経営するという行為は、ただそれだけで不断の努力を求められます。大学の先生たちは、その現実を知らないから好き勝手なことが言える。経営者を悪者扱いするのは、左派的なイデオロギー（※万国の労働者よ団結せよ！）があるからに違いない……とまで考えてしまうかもしれません。 では、実際のところどうなのでしょう？ 歴史をふり返れば、現在の日本を超えるほどの深刻な人手不足が生じた時代もありました。 それら人手不足は、この世界をどのように変えてきたのでしょうか？ 経済学者たちの言い分を検証してみましょう。 ■ペストが農奴を解放した 中
自分が働きたい会社にしない
時雨堂は会社の仕組みを Gist でオープンにしている。実はあの仕組みは自分が働きたいと思う会社の仕組みではない。 時雨堂は 10:00–17:00 の定時制で 6 時間労働。さらには仕事は選べない。技術もあまり選べない。月給は安く抑えられており、賞与は保証なし。ただし儲かった場合は賞与を高めに出す。評価制度はない。 時雨堂で自分が従業員として働きたいとは思っていない。自分が従業員として働くのであれば、裁量労働で、仕事は好き勝手に選べて、給与は稼いだ分だけほしい。さらに技術は自分が使いたいものを使う。ただし食堂はあってほしい。 ではなぜ時雨堂は自分の働きたい会社になっていないのか。それは単純で自分はあくまで経営者であり、従業員ではないからだ。そして自分は社会不適合者であるため、従業員としてやっていけなかったから起業した身であるからだ。 つまり従業員としてやっていけなかった人が望む会社の仕組
事案発生を招いたスタートアップの勤務体制 - TakahikoKawasaki’s blog
このたび、私が代表をつとめる株式会社 Authlete（オースリート）（東京都千代田区大手町）において、その特殊な勤務体制を起因とする事案が発生しました。当該社員の方、および御家族の皆様に深くお詫び申し上げます。当該事案の調査結果・考察・対策をここに公表し、再発防止につとめます。 1. 事案内容 転職後１ヶ月ほど過ぎた頃、社員が「社会人としてちゃんと会社に行きなさい」と奥様から叱られる事案が発生。当該社員による「雨降ってるからみんな会社に行かずに自宅で作業してると思う」という、弊社の日常風景の説明も奥様の理解を得られるには至らず、「そんな会社他にない」と、会社の行く末について心配を抱かせることになってしまった。 2. 直接の原因 コアタイムも強制出社日も無い自由過ぎる勤務体制。オフィスに用事が無ければ出社する必要がないため、在宅勤務を誘発してしまう。 3. 実態調査 事案報告を受けた翌日（
日本人の｢技術信仰｣が生産性向上を妨げる
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日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ
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シャープ、全社員に「３万円」 戴社長「感謝のしるし」：朝日新聞デジタル
シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）
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会社のエースが辞めてしまった事に対して「なぜ最近の若手中堅が退職してしまうのか」を考える会議で管理職達が出した結論が「そういうとこやぞ」だった.
飲食や塾講師のアルバイトで『業務委託契約』にされる事がある→労災関連や脱税など経営者には得らしいが... 「あらゆる労働法規からの脱法行為」
